「公務員は失業保険を受給できるの？」

退職を考えている公務員のなかには、上記のような悩みを抱えている方もいるでしょう。

結論、公務員の方は失業保険を受給できません。雇用保険法で公務員は適用対象外と定められているからです。

とはいえ「失業保険の代わりに受給できる手当はないの？」と疑問に思う方もいるはずです。

そこで、本記事では失業保険の代わりに受給できる退職手当の計算方法・申請手順を解説します。記事を読めば、公務員を辞めた後も生活に困らなくて済むでしょう。

退職後の生活が不安な公務員の方は、最後まで読んでみてください。

あわせて読みたい⇒退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

そもそも失業保険（失業手当）とは？

失業保険とは、失業者の生活維持と再就職支援を目的に支給される給付金です。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、一般的には「失業保険」「失業給付」「失業手当」と呼ばれています。

失業保険を受給する条件

失業保険を受給するには、以下の3つの条件を満たさなければいけません。

ただし、退職理由によっては、離職日以前の1年間で雇用保険に6ヶ月以上加入していれば失業保険を受給できます。

反対に、以下のケースに当てはまる方は失業保険を受給できません。

以下の記事では、失業保険の給付日数や計算シミュレーションを紹介しています。

失業保険の受給条件に当てはまっている方はチェックしてみてください。

公務員が失業保険を受給できない理由

公務員の方は、基本的に失業保険を受給できません。

雇用保険法第6条で、公務員は雇用保険の対象外と定められているからです。

そもそも失業保険は、失業者の生活や再就職をサポートするための給付金です。

そのため、民間企業と比べて急な失業のリスクが低い公務員は、雇用保険の対象にはなりません。雇用保険に加入していない以上、失業保険を受給することは不可能です。

ただし、国立大学の職員や郵便局員などの準公務員の場合は、失業保険を受給できます。

公務員は失業保険の代わりに退職手当を受給できる

「失業保険が受給できないなら、公務員は退職後どうやって生活すればいいの？」

公務員は失業保険を受給できないと聞いて、上記のように不安を抱いた方もいるでしょう。

ですが、公務員の場合は、一定の条件を満たせば失業保険の代わりに退職手当を受給できます。

退職手当を受給できる条件は以下のとおりです。

参考：失業者の退職手当の支給要件及び支給額算定基準｜内閣官房

公務員に支給される退職手当の計算方法

公務員に支給される退職手当は「退職時の月給×支給率＋調整額」で計算されます。

支給率は退職理由や勤務年数によって変動します。

調整額は在職期間中の貢献度に応じた加算額です。

上記の計算式をもとに、公務員が受給できる退職手当をシミュレーションすると、以下のようになります。

国家公務員の場合は「国家公務員退職手当支給率早見表」で支給率がわかります。

地方公務員の場合は、地域によって支給率や調整額が異なるので、各自治体の条例や規則をチェックしましょう。

公務員が退職手当を受給する際の申請方法

公務員の方が退職手当を受給する際の申請方法は、以下の3ステップです。

順番に解説するので、退職手当を受け取りたい方は参考にしてみてください。

1. 勤務先から退職票を受け取る

まずは、勤務先で退職票を受け取りましょう。

国家公務員の場合は「国家公務員退職票」で、地方公務員の場合は国家公務員退職票に準ずる書類が交付されます。

ハローワークで手続きする際に必要なので、大切に保管してください。

2. ハローワークで手続きを進める

退職票を受け取ったら、住所を管轄するハローワークに持参し、求職の申し込みをしましょう。

ハローワークで退職届の受理証明を受けて勤務先に提出すれば、退職手当受給資格証と失業者の退職手当請求書が交付されます。

3. 失業認定を受ける

退職手当受給資格証と失業者の退職手当請求書が交付されたら、ハローワークに提出して失業認定を受けましょう。

失業認定を受けた後、勤務先に失業者の退職手当請求書を提出します。

提出からおよそ1か月以内に退職手当が支給されます。

引き続き退職手当を受け取りたい方は、4週間に1回ハローワークに出向き、失業認定を受ける必要があるのでおさえておきましょう。

公務員の退職手当と失業保険に差額がある場合の対処法

勤続年数が短い公務員の場合、退職手当が失業保険の相当額よりも少ない可能性があります。

退職手当が失業保険の相当額より少ない場合、その差額分を受け取ることが可能です。

この章では、公務員の退職手当と失業保険に差額がある場合の対処法を3ステップに分けて解説します。

1. まずは差額を受給できるか確かめる

まずは、退職手当と失業保険の差額を受給できるか確かめましょう。

以下の条件を満たしていれば、差額を請求できます。

差額の受給手続きができる期間は、原則として退職日の翌日から1年以内です。

退職手当と失業保険の差額を受給したい方は、早めに手続きしましょう。

2. 勤務先から退職票をもらう

退職手当と失業保険の差額を受給できる方は、勤務先から退職票を受け取りましょう。

国家公務員の場合は「国家公務員退職票」で、地方公務員の場合は国家公務員退職票に準ずる書類が交付されます。

3. ハローワークで求職の申し込みをおこなう

退職票を受け取ったら、住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをおこないましょう。

求職の申し込みは、ハローワークにある「求職申込書」に必要事項を記載して窓口に提出すれば完了です。

求職の申し込みを終えた後は失業の認定を受け、受給資格が認められれば差額を受け取れます。

公務員を退職して転職活動する際のポイント

ここでは、公務員を退職して民間企業に転職したい方に向けて、転職活動のポイントをまとめています。

公務員からの転職で失敗したくない方は、チェックしてみましょう。

また、以下の記事では民間企業への転職を成功させるコツに加え、おすすめの職種も紹介しています。

転職を考えている公務員の方は、あわせて参考にしてみてください。

関連記事：公務員から民間企業への転職は可能！成功させるポイントや注意点を解説

公務員で身につけたスキルを洗い出す

まずは、公務員で身につけたスキルを洗い出しましょう。

最初に身につけたスキルを洗い出しておくと、あなたのアピールポイントが明確になるからです。

公務員のなかには「ジョブローテーションが多くて、スキルが身についているか不安...」という方もいるかもしれませんが、公務員の仕事で身につくスキルはたくさんあるはずです。

選考時にアピールできるポイントを見つけられるよう、事前にスキルを洗い出しておきましょう。

退職理由はポジティブに伝える

応募書類や面接で退職理由を説明する際は、できるだけポジティブに伝えましょう。

ネガティブな退職理由を伝えると、採用担当者にマイナスイメージを与えてしまうからです。

たとえば「残業が多かった」「異動が多かった」のように不満を伝えると「次も同じ理由で辞めるのでは...？」と思われる可能性があります。

そのため、できるだけポジティブな退職理由に変換しましょう。

関連記事：【具体例付き】理想の退職理由と例文｜円満に退職するためのポイント

転職エージェントを活用する

公務員からの転職活動で不安や悩みがある方は、転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントでは、無料でプロのキャリアアドバイザーから転職活動の総合的なサポートを受けられます。

具体的に受けられるサポートの例を以下にまとめました。

転職エージェントを利用すれば、キャリアカウンセリングの結果をもとに、あなたに合った求人を紹介してもらえます。

また、応募書類の添削や面接対策も受けられるので、安心して選考に臨めるでしょう。

「公務員から転職したいけど、どの仕事が向いているかわからない...」「履歴書や面接で公務員の経験をどのようにアピールすればいいのかな？」と悩んでいる方は、利用を検討してみると良いでしょう。

以下の記事では、公務員からの転職におすすめの転職エージェントをまとめています。

転職エージェントを選ぶ際の参考にしてみてください。

関連記事：公務員からの転職におすすめの転職エージェント7選｜選び方と使いこなすコツも解説

公務員の失業保険に関するよくある質問

最後に、公務員の失業保険に関するよくある質問に回答します。

疑問点がある方はチェックしてみてください。

退職手当の受給期間は延長できる？

結論、退職手当の受給期間は延長できます。原則、退職手当の受給期間は退職日の翌日から1年以内です。

しかし、妊娠・出産・育児・病気などで30日以上働けない状態が続く場合は、手続きをすれば受給期間を延長できます。延長を申請する際は、受給期間延長等申請書を勤務先の担当部署に提出しましょう。

自治体によっては、医師の証明書や母子手帳など、働けないことを証明する書類の提出を求められる場合もあります。

期間雇用の公務員は失業保険を受給できる？

期間雇用の公務員は、失業保険を受給できます。期間雇用の公務員は人員整理がしやすいため、雇用保険の対象です。

ただし、期間雇用でも18日（1日8時間）以上勤務した月が連続で6ヶ月を超えた場合は、雇用保険の加入対象から外れます。この場合は、失業保険を受給できなくなるのでおさえておきましょう。

期間雇用の公務員で失業保険の受給対象者のなかには「申請方法がわからない...」という方もいるかもしれません。

もし、失業保険の申請方法がわからない場合は、失業保険サポートを活用してみてください。経験豊富なコンシェルジュが申請をサポートしてくれるので、安心して手続きを進められるでしょう。

まとめ

公務員の方は失業保険をもらえない代わりに、一定の条件を満たせば退職手当を受給できます。

退職手当を受給したい方は、まず勤務先で退職票を受け取りましょう。

国家公務員の場合は「国家公務員退職票」で、地方公務員の場合は国家公務員退職票に準ずる書類が交付されます。

また、勤務年数が3年以内と短い場合、退職手当と失業保険相当額の差額も受け取れる可能性があるので、受給したい方は忘れずに手続きしてください。

退職手当の受給期間は、退職日の翌日から1年以内です。妊娠・病気などの特別な理由がある場合を除いて、受給期間の延長はできないので、早めに申請しましょう。

ちなみに、期間雇用の公務員は例外的に失業保険を受給できる場合があります。対象の方は受給期間内に忘れず申請してください。

もし、申請方法がわからない方は失業保険サポートを活用しましょう。無料で個別相談を受けられるので、まずは申請に関する悩みや受けられるサポートを確認してみることをおすすめします。