世間に広まりつつある「退職代行」の利用を検討する女性は年々増加傾向にあります。

とはいえ、退職代行という言葉は知っていても、どのようなサービスなのか理解していない女性も多いのではないでしょうか。

本記事では、女性が退職代行を利用するメリット・デメリットや退職代行の種類、利用の流れについて詳しく解説します。

さらに、女性におすすめの退職代行サービスも紹介するので、退職代行について詳しく知りたい女性は参考にしてください。

あわせて読みたい⇒退職代行おすすめランキング13選｜サービス内容や料金・評判を比較【最新版】

半数以上の働く女性が「退職代行」を利用したいと考えている

退職代行は本人に代わって退職の意志を伝えるサービスです。

退職代行についての理解が浅い場合「退職代行を利用するのは常識がない」「退職代行の利用なんてありえない」と思うかもしれません。

しかし、退職代行が世間に浸透され始めている昨今では、退職代行のイメージが変わってきています。

女性の転職に特化した転職サイト『女の転職type』が、女性856名を対象に「退職代行」についてアンケートをおこなった結果では、約6割の女性が「退職代行を利用したい」と考えていることがわかりました。

さらに「退職代行を利用する人をどう思う？」の質問では、約8割の女性が「事情があるならいいと思う」と答えています。

退職代行への偏見を持つ方もいますが、このようにポジティブな意見が増えているのも事実です。

本記事で退職代行への理解を深め、自分に必要なのか考えてみましょう。

参考元：女の転職type｜退職代行に関するアンケート

女性が退職代行を利用するメリット

まずは、女性が退職代行を利用するメリットを紹介します。

退職代行のメリットは、退職の意志を伝えてくれるだけではありません。

どのようなメリットがあるのか、早速確認していきましょう。

即日退職できる

「明日から会社に行かずに退職したい」といった願いを叶えられるのは、退職代行を利用するメリットのひとつです。

契約期間が定まっていない正社員の場合、退職日の2週間前に退職の意志を伝えると、会社との雇用関係を解消できます。

即日退職をするには以下の方法があります。

上記の方法で即日退職をするには、退職代行業者に交渉をおこなってもらう必要があります。

代行業者によっては交渉権を持っていないため、代行業者を選ぶ際は注意しましょう。

また、やむを得ない事由がある場合、上記の方法を取らずとも即日退職ができると民法で定められています。

❝当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。❞

引用：民法628条

退職代行を利用した即日退職の詳しい仕組みについては、以下の記事でも解説しています。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

退職交渉をする心理的負担がなくなる

一般的な流れでは、自ら退職の意志を上司に伝えて退職の手続きを進めますが、話がスムーズに進む会社ばかりではありません。

ハラスメントやいじめが横行している会社の場合、退職の話をすると話を聞いてもらえなかったり、必要以上に引き留めをおこなう「慰留ハラスメント」を受けたりするケースがあります。

このような会社では、退職を切り出しにくく、心理的負担は増していく一方でしょう。

また、退職を言い出せずに我慢したまま働き続けると、体を壊してしまうことも考えられます。

退職代行は本人に代わって退職の意志を会社に伝えてくれるため、退職交渉をする心理的負担をなくせます。

言いたくても言えないといったストレスから解消されるうえに、自分で伝えるよりも早く退職できるケースがほとんどです。

退職交渉をおこなわずに済むため、引き留められにくい点もメリットといえます。

有給消化や未払金など権利を行使して退職できる

自分で退職交渉をする場合、忙しい職場だと有給について言い出せないケースもあるでしょう。

交渉に対応している退職代行を利用すると、有給休暇や未払金などの交渉をおこなってくれます。

弁護士が運営元の退職代行であれば、労働者の権利を法律に則って対応してもらえます。

有給休暇は労働者の権利なので、本来であれば申請しなくても取得が可能です。

しかし、自身では交渉できないような職場の場合は、退職代行に依頼したほうがスムーズに進みます。

未払いの残業代がある場合でも、交渉に対応している退職代行であれば請求を代行してもらえます。

弁護士のような豊富な知識と交渉力がある退職代行であれば、ブラック企業相手でも安心して対応を任せられるでしょう。

上司や同僚と会わずに辞めれる

上司と面会の場を持たずに済むことや、苦手な同僚に会わないまま退職できるのも、退職代行を利用するメリットのひとつです。

特にパワハラやいじめなどが横行している場合、職場の方に会わなくて済むのはメリットしかありません。

そういった問題がなくとも、上司に退職の意志を伝えると、同僚が素っ気なくなったといったケースはよくある話です。

退職代行は人間関係の面倒を避けられるため、穏やかな気持ちで退職を進められます。

退職代行にやり取りをしてもらっている間は、転職に向けての書類作成や企業研究などに時間を費やせます。

家族にバレずに退職代行を利用できる

退職代行の利用をする際、家族にバレないのか不安を感じる方もいるでしょう。

退職代行は秘密厳守で対応してくれるため、家族に利用がバレる心配はありません。

むしろ、退職代行を利用せず、無断欠勤を繰り返して仕事から逃げ出そうとしたほうが、自宅に連絡が来るためバレる可能性が高いです。

追い詰められている方こそ「ばっくれたい」気持ちが強くなりますが、家族に心配をかけたくないなら退職代行の利用をおすすめします。

退職代行への相談は無料

ほとんどの退職代行業者は、相談に無料で対応してくれます。

利用が初めての場合、どのようなサービスかわからないことで、さまざまな不安が生じるかと思います。

実際に依頼をしないと退職代行の料金は発生しないため、気になることは気軽に相談しましょう。

ひとりで退職するのが不安な方や、どのように退職すれば良いのかわからない悩みにも、退職代行は対応してくれます。

また、退職代行のなかには、アフターフォローもサービスに入っている業者もあります。

アフターフォローをしてくれる退職代行であれば、退職後にトラブルが起きても対応してもらえるので安心です。

相談で何を聞くべきかピンとこない方は、こちらの記事で紹介しているので参考にしてください。

 関連記事：退職代行で電話・無料相談ができる業者は？ 相談すべきポイントや選び方を解説

女性が退職代行を利用するデメリット

続いては、女性が退職代行を利用するデメリットを紹介します。

さまざまなメリットがある一方で、以下のデメリットがあるのも事実なので理解しておきましょう。

費用がかかる

退職代行は相談のみであれば無料で対応してもらえますが、ハローワークのように公的なサービスではないため、正式に依頼をすると費用が発生します。

費用の相場は運営元によって異なるため、以下の表を参考にしてください。

運営元	費用の相場
民間企業	1万円～5万円
労働組合	25,000円～3万円
弁護士	5万円～10万円

値段が安い・高ければ良いものではなく、運営元によってサービス内容が異なります。

社員の退職に理解のある会社であれば、退職に関して費用はかからないため、上記の費用が発生するのは退職代行を利用するデメリットです。

しかし、退職を伝える心理的負担や、顔を合わさないまま即日退職ができるのであれば、費用を払ってでも退職代行を利用したいと考える方もいるでしょう。

また、有給や未払いの給与がある場合、自分で辞めるよりも退職代行を利用したほうがプラスになる場合があります。

そのため、利用を検討している方は、金銭的な負担だけでなくトータルで得られるものを考えて決断しましょう。

退職する職場の方との関係性は悪くなる

退職代行を利用すると出勤しないまま退職するため、職場の方との関係が経たれます。

通常の退職では1ヶ月ほどの引き継ぎ期間を経て退職になるので、退職代行を利用して即日退職をすることに不満を覚える方もいるでしょう。

お世話になった上司や先輩へのあいさつをしないままの退職では、非常識だと思われても仕方がないかもしれません。

そのため、退職後も職場の方との人間関係を大切にしたいという方は、退職代行を使わないほうが良いでしょう。

また、同業他社への転職を検討している場合、同じ業界ゆえに仕事で関わらなければならないこともあり得る話です。

退職する職場の方との関係性を悪化させたくないけど、退職代行で退職したい方は、引き継ぎに困らないようにすることがポイントです。

事前に引き継ぎ内容を書類やデータにまとめておき、残っている方の業務に支障がでないように配慮しましょう。

悪質な退職代行がある

退職代行はさまざまなサービスがあり、なかには悪質な代行業者も混じっています。

以下は、悪質な退職代行業者によく当てはまる例です。

また、弁護士資格を持っていないにも関わらず、弁護士を名乗る悪徳業者もいるため注意しなければなりません。

悪徳な退職代行を選ばないためには、退職代行にかかる費用の相場を理解し、相談時に追加費用発生の有無があるのか確認しましょう。

さらに、利用者の口コミや評判を事前に調べておくのも大切です。

とにかく依頼を急かしてきたり、申し込まないと伝えると態度が急変するような業者は利用しないでください。

女性が利用できる退職代行の種類

退職代行には運営元が異なる以下3つの種類があります。

ここからは、女性が利用できる退職代行の種類について、特徴や違いを紹介していきます。

民間企業

民間企業が運営する退職代行は、ほかの運営元と比較すると費用が安い傾向があります。

しかし、民間企業の場合、交渉権のない「非弁業者」になるため、退職代行の際にできるサービスが限られます。

	民間企業	労働組合	弁護士
退職の意志を伝える
会社との交渉
訴訟対応

上記の表のとおり、民間企業が運営する退職代行業者は会社との交渉や訴訟に対応していません。

そのため、有給取得の交渉や、未払いの給与を請求したい場合は労働組合または弁護士が運営する退職代行業者を選ぶ必要があります。

退職の意志の伝達のみが希望で、費用をなるべく抑えたい方であれば、民間企業が運営する退職代行でも十分でしょう。

しかし、民間企業が運営する退職代行業者はたくさんあるため、悪徳業者に引っかからないように注意が必要です。

また、最近では顧問弁護士を設置したり労働組合と提携したりすることで、交渉に対応している民間企業運営の退職代行も増加しているので、選ぶ際はサービス内容をしっかりと確認してみてください。

労働組合

「労働組合」とは、労働者が団結し、給与や労働時間などの条件を改善するために設立される団体です。

日本国憲法第28条において、労働者には団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）が保障されています。

民間企業の退職代行は退職の意志を伝えるのみですが、労働組合運営の退職代行では団結交渉権で交渉や請求がおこなえます。

有給休暇の交渉や、未払いの給与、退職金の請求などが可能になるため、希望している方は労働組合運営の退職代行を利用しましょう。

しかし、ハラスメント行為による訴訟や損害賠償の請求など、法的トラブルには対応していません。

労働組合運営の退職代行については、以下の記事で詳しく解説しているので、利用を検討してる方はご覧ください。

関連記事：退職代行は労働組合がおすすめなのか？運営元による違いやメリットを紹介

弁護士

弁護士が運営する退職代行は、ほかのサービスと比べると費用が割高です。

しかし、退職の意志の伝達はもちろん、交渉や請求に加え、訴訟や慰謝料請求まで対応しているのは弁護士だけです。

そのため、ハラスメントや過重労働で心身を壊してしまった方は、弁護士が運営する退職代行の利用をおすすめします。

弁護士運営であれば、弁護士が代行してくれるため、非弁行為に当たるリスクがありません。

さらに、以下の退職条件についての交渉を任せられます。

また、さまざまな労働トラブルの解決にも対応してもらえるため、退職だけでなく労働トラブルを解決したい方は利用を検討してみましょう。

女性が退職代行を利用する流れ

退職代行の利用が初めての場合、何から始めれば良いのかわからない方も多いでしょう。

ここからは、退職代行を利用する流れについて紹介していきます。

さらに詳しい解説や、利用前の準備について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れとは？当日の流れや手順・使い方を解説

1.無料相談

退職代行を利用するには、まず無料相談をおこないます。

相談は電話・メール・LINEのなかから選べる代行業者が多く、夜遅くまで対応してくれる業者もあります。

無料相談では退職に関する不安や悩み、また退職代行の利用でわからないことがあれば質問しましょう。

また、利用を後悔しないためにも、以下の質問を尋ねておくと安心です。

電話をする際は質問を忘れないように、メモを準備して相談を始めましょう。

2.申込み・支払

利用したい退職代行サービスが見つかると、申込みに進みます。

申込みでは退職連絡の日付や貸与物の有無、その他基本情報を共有するために、ヒアリングシートの入力が必要です。

支払は先払いを採用している代行業者が多い傾向があります。

銀行振り込みや、クレジットカードでの支払いなどが選べます。

3.退職代行サービスからの連絡を待つ

退職代行サービスとのやり取りが終われば、あとは代行業者に任せておきましょう。

退職の意志を1回伝えるだけで進むケースもありますが、複数回連絡が必要になることもあります。

いずれの場合でも、利用者は退職代行サービスからの連絡を待つのみです。

もし会社から直接連絡がきた場合は、その旨を退職代行サービスに伝えて対応してもらいましょう。

4.退職

退職代行サービスと会社側の話がまとまれば、退職代行サービスから連絡がきます。

その後、会社に退職届を提出し、会社からの貸与品や備品を郵送すれば、晴れて退職です。

離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類は、退職後2週間程度で自宅に郵送される流れが一般的です。

必要書類が届かない場合は、速やかに退職代行サービスに相談しましょう。

女性におすすめの退職代行サービス3選

最後に、女性におすすめの退職代行サービスを3選紹介します。

退職代行の利用を検討している女性は、ぜひ選ぶときの参考にしてください。

わたしNEXT

わたしNEXTは日本初の女性向け退職代行サービスであり、合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が運営元です。

女性退職代行サービスとして、以下5つの部門で5冠を達成しています。

JRAA（日本退職代行協会）で「特級認定」を取得しており、弁護士指導のもとでサービスをおこなっているので違法性の心配がありません。

多数の企業や転職エージェントと連携していて、完全無料の転職サポートがあるのも魅力です。

わたしNEXTを実際に利用した方の口コミや、ほかの退職代行サービスとの違いを知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：退職代行わたしNEXTの評判｜口コミ・他業者との違い・利用方法を解説

退職代行Jobs

退職代行Jobsは民間企業である株式会社アレスが運営していますが、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しています。

会社が退職代行Jobsからの退職連絡に納得できなかった場合、合同労働組合ユニオンジャパンにバトンタッチし、退職代行を進めます。

2ステップで退職を進めるため、会社側も納得しやすく、円満退職がしやすい点が特徴です。

さらに退職代行Jobsは弁護士指導のもとサービスを提供しているため、適性業務のなか安心して退職ができます。

メール・LINEの相談は24時間対応しており、即日退職連絡が可能です。

簡単な審査はあるものの、費用の後払いに対応している点も嬉しいポイントです。

退職代行Jobsを利用した方の口コミや、メリットについては以下の記事で詳しく紹介しています。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、日本国憲法第28条や労働組合法によって団体交渉権が保証されています。

民間企業が交渉をおこなうと違反となりますが、交渉権が保証されている労働組合では違法性がありません。

そのため、退職時に有給や退職金などの交渉が可能です。

依頼にかかる費用は一律24,800円で、追加費用が発生することはありません。

請求などで取得した金額の一定の割合を取られてしまうこともないため、退職代行のなかでも群を抜くコスパの良さです。

即日対応の退職代行ガーディアンは、休日や深夜でもできる限り相談対応してくれるため、相談した当日から出社せずに退職ができます。

利用するなら、退職代行ガーディアンを利用した方の口コミや体験談をチェックしておくことが大切です。

以下の記事にまとめているので、早速チェックしてみましょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

仕事が限界なのに言い出せない女性は退職代行の利用を検討しよう！

退職代行に対してマイナスな印象を持つ方はいますが、近頃は理解のある方が増えています。

利用者も増加しており、働く女性にも利用をしたいと考えている方が半数以上います。

我慢して働き続けている方は、心身が壊れる前に、退職代行の利用を検討しましょう。

退職の意志を伝えづらい職場や、退職を認めてくれない職場の場合、自分で退職を進めるよりも退職代行に依頼したほうがスムーズに退職できます。

退職代行サービスの運営元は「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類あるため、代行して欲しいサービスを考えて選びましょう。

どの退職代行サービスが良いか迷ってしまう方は、本記事で紹介した退職代行サービスの利用を検討してみてくださいね。