会社へ退職を申し入れた際に、無責任と言われたことはありませんか?
無責任だと言われただけで退職を諦めてしまうと、会社を辞めるタイミングを逃しキャリアアップのチャンスまで失ってしまうかもしれません。
本記事では、退職が無責任と言われる理由や、3つの対処方法について解説します。退職したいのに上司や同僚の目が気になって退職できないという方は、この記事を参考に退職に向けた動きを考えてみましょう。
あわせて読みたい⇒仕事を辞めたいあなたに!原因と対処法・辞める際の判断基準
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退職で無責任と言われたとしても気にする必要なし!
退職は労働基準法によって労働者に与えられた権利であるため、第三者が無理やり引き止められることはできません。
上司や同僚に強く言われたからといって退職を諦める必要はありません。
良く考えて退職を決断したのであれば、どうすれば退職できるのかを考えることが重要です。
退職が無責任ではない理由
会社を辞めることは決して無責任ではありません。その理由は、主に次の3点が考えられます。
詳しく解説します。
退職の自由という労働者の権利がある
退職の際に、会社から無責任だと言われても気にする必要がない理由として、労働者には法律で「退職する自由」が認められている点が挙げられます。
また、民法627条で定められているのは、正社員などの期間が定められていない雇用のケースですが、期間が決められている契約社員の場合でも、民法第628条によって「やむを得ない事由があるときは直ちに契約解除できる」と定められています。
やむを得ない事由として、ケガや病気、会社からのセクハラ・パワハラ・いじめ、労働環境の悪さなどが挙げられ、これらに該当する場合は契約社員でも即時の退職が認められるでしょう。
このように、退職の自由は法的に認められていることから、上司に何を言われても気にすることはありません。
関連記事:2週間前に退職を申し出るのは非常識って本当?スムーズに辞めるコツを解説
人員の確保は会社の責任
退職が無責任ではない2つ目の理由は、人員の確保は会社が責任を持って行わなければいけないことが挙げられます。
退職を申し入れた際に「人手が足りていないのに辞めるのは無責任だ」「後任に仕事を引き継いだ後でないと退職を認めない」などと言われることもあるでしょう。
しかし、これらを理由に退職を認めないのは、違法にあたります。そもそも人員が足りなくなるのは会社都合であり、会社が責任を持って解決しなければいけない問題なのです。
「自分が辞めたことで業務が回らなくなる」といって退職を諦めるのではなく、自分の身を第一に考えて退職を考えることが重要です。
退職を認めない場合、違法になる可能性がある
適切に退職を申し入れたにもかかわらず、会社が退職を認めない場合は違法に当たります。
民法第627条に定められているとおり、労働者は退職の申し入れから2週間で退職できるため、会社都合で無理に引き止められません。これは「新入社員」でも「経験を積んだベテラン」でも、労働者であれば誰でも該当します。
また、期間が決められている契約社員は、次の条件を満たせば一方的に退職できます。
- 契約が満了した
- 1年を超える契約で1年を経過した
- 1年未満の契約で「やむを得ない理由」が発生した
このように、退職は無責任な行為ではなく、法的に守られています。
関連記事:退職を引き止めるのは違法?違法になるパターンと止められたときの対処法を解説
退職で無責任と言われる5つの理由
退職を申し入れたときに無責任だと言われる理由には、主に次の5つが考えられます。
それぞれの理由を深堀りしていきましょう。
人手不足の状況にある
退職が無責任だと言われる1つ目の理由は、会社の人手が足りず、退職されると業務がうまく回らなくなるからです。
ぎりぎりの人員で業務をおこなっている場合、退職したいと伝えると「みんなが頑張っている中で1人だけ逃げようとしている」と思われるおそれがあり、無責任と言われる原因となります。
会社の業績が悪く人件費を削っていたり、新事業に向けた採用計画が間に合っていなかったりすると、人手不足になりやすい傾向にあります。
そのような会社に勤めている場合は、退職を申し入れても、人手不足を理由に引き止めにあう可能性が高いでしょう。
プロジェクトの進行中である
関わっているプロジェクトの進行中に退職すると伝えると、会社から無責任だと言われてしまう可能性が高いでしょう。
プロジェクトの進行中に退職されると、プロジェクトの進行が滞り仕事のクオリティが下がるおそれがあります。また、残された従業員のモチベーション低下や、新人教育に手間と時間がかかってしまうことも理由の1つです。
繁忙期に重なっている
通常よりも業務が多くなりやすい繁忙期に退職を伝えると、無責任だと言われてします。
繁忙期は、どの従業員も心身ともに余裕がなく、社内のムードがピリピリしています。そのようなタイミングで退職を伝えることで「自分勝手だ」「なぜ今なのか」と思われてしまうのです。
繁忙期では、自分だけで対応できない業務を周りに頼るケースがあり、1人でも退職されると負担がさらに増えることが考えられます。
それにより、チームの士気が下がるおそれがあるため、繁忙期の退職は無責任だと言われやすいのです。
重要なポジションを任されている
社内で重要なポストに就いているケースでも、退職が無責任だと言われることがあります。会社の中心的な人物が抜けてしまうと、チームや組織の負担が大きくなるおそれがあるためです。
たとえば、多くの部下を抱えている、プロジェクトの中心に立っている従業員の場合は、会社を辞めることで役割を果たせなくなり、自分勝手だと思われてしまいます。
しかし、ポジションや役職、勤続年数に関係なく退職の自由は認められているため、重要なポストに就いているからといって、会社が退職を引き止めることはできません。
職場の同僚に影響する
退職が無責任だと言われる5つ目の理由として、職場の同僚がショックを受けることによる士気の低下が考えられます。チームで業務をおこなっている場合、1人が退職することで大量離職につながる可能性もあるでしょう。
しかし、職場の人員確保や労働環境の整備は、会社が責任を持って行わなければいけません。このことが無理に引き止められる理由とはならないため、迷わずに退職手続きを進めましょう。
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退職で無責任と言われたときの対処法3選
退職の際に「無責任だ」と言われた場合は、以下の3つの方法を試してみてください。
詳しく解説します。
前向きな退職理由を伝える
ネガティブな退職理由の場合、会社側は環境を改善して引き止めようとするため、退職を受け入れてくれないおそれがあります。
前向きな退職理由は、以下の例を参考にしてください。
- これまで培ったスキルを活かして新たな環境に挑戦したい
- 仕事とプライベートのバランスを保てる環境で働きたい
- さらなる成長のためにも実力主義の厳しい環境に身を置きたい
退職した後に明るい未来や挑戦が待っていると伝えれば、会社側も応援せざるを得なくなり、引き止められることもなくなるでしょう。
円満な退職のための具体的な退職理由や注意点を知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
関連記事:【具体例付き】理想の退職理由と例文|円満に退職するためのポイント
労働基準監督署に相談する
会社が退職をどうしても認めてくれない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。
労働基準監督署は、労働基準法に違反している企業を取り締まり、指導する役割があります。さらに、残業代の未払いやセクハラ・パワハラなどの行為がある場合も、相談に乗ってくれます。
ただし、労働基準監督署には、民事的な損害賠償請求や退職の交渉をおこなう権限はありません。
今の職場を確実に退職して、未払い賃金の請求や有給休暇の取得を第一に考えている方は、次に紹介する退職代行サービスの利用を検討しましょう。
退職代行を利用して退職する
退職代行サービスは、本人の代わりに会社へ退職の意思を伝え、退職手続き全般を任せられるサービスです。退職代行サービスを利用すれば、法的根拠をもとに会社へ退職を申し入れることができるため、確実に退職できます。
また、退職代行サービスは、自身で退職手続きをおこなう必要がないため、上司や同僚に会うことなく会社を辞めることが可能です。有給休暇をうまく利用して、即日退職ができるケースもあります。
さらに、労働組合や弁護士が運営している退職代行サービスは、会社への交渉も代行してもらえます。たとえば、未払いの残業代請求や有給休暇の取得、代行業者によってはセクハラ・パワハラなどの法的なトラブルにも対応可能です。
少しでも早く退職して、転職活動を進めたいという方は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
退職代行サービスを利用する流れ
退職代行サービスを利用する流れは、大きく分けて次の6つのステップです。
- 退職代行サービスに無料相談
- 料金の支払い
- 自身の情報を伝える
- 退職代行サービスが会社へ退職の連絡
- 備品の返却・退職書類の受け取り
- アフターフォロー
退職代行サービスの多くは、利用前に無料相談を受け付けているため「自分のケースでも退職できるのか」「どれくらいの費用がかかるのか」など、利用についての疑問点をあらかじめ相談しておくと良いでしょう。
- 民間企業:退職の意向を会社に伝えて退職手続きを進めることがメイン
- 労働組合:退職代行手続きに加えて、賃金未払い請求や有給休暇取得の交渉が可能
- 弁護士:労働組合運営のサービスに加えて、パワハラ・セクハラなどの法的トラブルや訴訟問題にも対応可能
さらに、退職代行サービスによっては、以下のサービスを受けられる場合があります。
- 失業保険の申請サポート
- 転職サポート・求人の紹介
- 引っ越しサポート(社宅・寮に住んでいる方向け)
退職後、次のステージへスムーズに進みたいという方は、アフターフォローが充実している退職代行サービスを利用しましょう。
以下の記事では、退職代行サービスを利用する際の流れを詳しく解説しています。退職代行サービスの全体像や利用する上での注意点を知りたい方は、参考にしてみてください。
関連記事:退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ|利用時の注意点も解説
まとめ
この記事では退職が無責任ではない理由や、対処方法について解説しました。
退職は、民法により労働者に与えられた立派な権利のため、会社が無理やり引き止めることは違法にあたります。
また、退職が無責任だと言われて引き止められた場合は、ポジティブな退職理由を伝えたり、退職代行サービスを利用したりして退職を進めると良いでしょう。
退職代行サービスを利用すれば、退職手続きを代わりにおこなってもらえるため、引き止めにあうことや、叱責されることもありません。
次のステップへ進む貴重な時間を確保するためにも、退職代行サービスを利用してスムーズな退職を実現しましょう。
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