「自衛隊を辞めたいけどなかなか辞められない……」
「自衛隊辞めるときって退職代行でもいいの？」
「おすすめの退職代行業者を知りたい！」

自衛隊は肉体的にも精神的にも厳しい環境のため、「今すぐ辞めたい……」と思っている方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、自衛隊を辞めるうえでの退職代行の使い方や自衛隊を辞めるまでの流れなどを詳しく解説します。

この記事を読めば、退職代行を利用するメリットや注意点などがすべてわかります。

自衛隊を辞めたくて悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考に退職代行サービスを利用してみてください。

自衛隊を辞める際は退職代行を利用できる！

結論、自衛隊を辞める際は退職代行を利用できます。

退職代行は基本的にどの職業でも利用でき、何らかの理由により自分の意志で退職の意志を伝えられない方におすすめのサービスです。

自衛隊に勤めている方で、「一般企業ではないから利用できないのでは？」と思っている方も多いでしょう。

そんな方でも安心して退職代行を利用できるので、ぜひこの記事を参考に退職代行の利用方法やメリットなどを参考にしてみてください。

そもそも退職代行とはどんなサービスなのか

退職代行サービスとは、就業者に代わって代行業者が退職の手続きをしてくれるサービスです。特に近年では退職代行を利用する人が増えており、直近1年間で見るとなんと10倍も増加しています。（※）

このように、退職代行サービスは時代の変化とともに需要のあるサービスになってきているといえます。

また、退職代行サービスといっても大きく2つの種類に分かれています。ここでは退職代行の種類について詳しく解説します。

※出典：Yahoo!ニュース

関連記事：退職代行サービスとは？利用すべきケースやおすすめの業者を解説

退職代行サービスは2種類ある

退職代行サービスは主に以下2つの種類に分かれます。

一般的な退職代行は「退職代行業者」が運営しているものであり、さまざまサービスが提供されています。

一方で弁護士が提供している退職代行は、現役の弁護士が介入してくれるため、より信頼しやすいメリットがあります。

双方ともにメリットとデメリットがあるため、自分の状況や目的などに応じて使い分けるのがよいでしょう。

自衛隊を辞めるなら弁護士提供の退職代行サービスを利用する

自衛隊を辞めるなら、弁護士提供の退職代行サービスを利用しましょう。

前述のとおり、弁護士が介入しているため、より信頼して退職を任せられます。また、自衛隊は一般企業と異なり、退職手続きに違いがあります。

一般企業の場合は、退職の意志を伝えてから2週間が経過すれば一方的に退職できる法律が定められています。

第６２７条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。

引用元：厚生労働省

このような法律があるため、個人でも退職手続きしやすいのが特徴です。一方で自衛隊のような公務員が退職する際は、任命権者から承認を貰わなければなりません。

（休職、復職、退職及び免職）

第六十一条職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。

引用元：e-COV法令検索

任命権者とは、地方公共団体の長や職員の任命や休職などの権利を持っている人をいいます。また、任命権者へ承認を貰うには自ら申し出なければなりません。

さらに自衛隊の場合は公務員のなかでも特殊な部類であり、退職によって任務に支障をきたすと判断された場合は一定期間退職を承認しなくてよいと定められています。

第三十一条第一項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等にあつてはその任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

引用元：e-COV法令検索

つまり、状況次第では退職したくてもすぐに退職できないということです。

このように、自衛隊を辞めるには手間や時間がかかり、自衛隊ならではの法律も定められているため、弁護士提供の退職代行を利用した方がよいといえます。

自衛隊を辞める際に弁護士提供の退職代行を利用するメリット

自衛隊を辞める際に弁護士提供の退職代行を利用するメリットをご紹介します。弁護士ならではのメリットを理解しておきましょう。

自分の代わりに退職手続きを進めてくれる

退職代行全般に言えることですが、自分の代わりに退職手続きを進めてくれることが大きなメリットです。

退職届などの必要書類は基本的に自分で作成する必要がありますが、その他の手続きに関してはすべて代行してくれます。退職の意志を伝えるのは億劫に感じやすいため、自分で伝えられない方には特におすすめです。

特に弁護士提供の退職代行であれば、必要書類の作成や提出、退職日の調整や有給休暇の交渉などもおこなってくれる場合もあります。

スムーズに退職できる

スムーズに退職できるのも退職代行を利用するメリットです。

特に自衛隊を辞めるには任命権者からの承認が必要であり、なかなか辞められないケースもあります。その点、弁護士提供の退職代行サービスなら弁護士が介入してくれるため、よりスムーズに退職手続きを進められます。

なるべく早く辞めたいと思っている方は、弁護士提供の退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。

弁護士が介入するのでうやむやにされない

弁護士提供の退職代行サービスは弁護士が介入するため、相手側に退職をうやむやにされないのも大きなメリットです。

自衛隊は上下関係が非常に厳しい環境であり、退職の意志を伝えても放置されたり無視されたりする場合があります。

その点、弁護士提供の退職代行なら弁護士が間に入るため、相手側も対応をうやむやにできません。実際、法律でも退職の規定が定められているため、対応せざるを得ない状況にできるでしょう。

このように、弁護士提供の退職代行サービスは、自衛隊員にとってさまざまメリットがあるといえます。

自衛隊を辞めるうえで退職代行を利用する際の注意点

自衛隊を辞めるうえで退職代行を利用する際の注意点を解説します。以下の点に注意しないとスムーズに退職できなくなる可能性があるので気を付けましょう。

必ず辞められるとは限らない

退職代行サービスを利用しても必ず辞められるとは限りません。

特に、自衛隊は退職のルールが一般企業よりも複雑なため、弁護士が介入しても辞められないケースがあります。

自衛隊において歴が長かったり、陸士長等、海士長等、空士長等などに属していたりする場合は、退職により支障をきたすと判断され、すぐに退職できない可能性が高いです。

このように、自分の立場や状況によっては退職代行を利用しても辞められるとは限らないことを理解しておきましょう。

退職の承認は自分で貰う必要がある

自衛隊を辞める際の任命権者からの承認は自分で貰う必要があります。

こればっかりは代行してもらえないため、退職理由や今の気持ちを整理したうえで承認を貰いにいきましょう。

すべて任せっきりにしない

退職代行業者へすべて任せっきりにしないようにしましょう。

特に自衛隊の場合は、任命権者からの承認を自分で貰うなど一般企業にはない特殊な事情があります。また、装備品の返却なども自分でおこなう必要があるため、代行業者へ任せっきりにするとスムーズに退職できなくなる恐れがあります。

退職代行はあくまでも退職をサポートしてくれる存在であり、すべての手続きをおこなってくれるわけではありません。必要なときには自分が動いて退職に向けて進めていきましょう。

自衛隊を辞めるうえで退職代行を利用すべき人

自衛隊を辞めるうえで、以下に該当する人は退職代行の利用をおすすめします。

上記に該当している方は、このまま自衛隊にいても心身ともに不調をきたす恐れがあるので退職代行の利用を検討しましょう。

退職の意志を伝えても辞められない人

退職の意志を伝えているにもかかわらず、いつまでも取り合ってくれない場合は退職代行を利用すべきです。

特に自衛隊は上下関係が非常に厳しい傾向にあるため、退職の意志を示しても真剣に取り合ってくれないケースがあります。

そのまま個人で退職の意志表示をし続けても状況が変わらない可能性が高いため、なるべく早い段階で退職代行サービスを利用するのがよいでしょう。

パワハラやセクハラを受けている人

パワハラやセクハラを受けている人も退職代行サービスを利用した方がよいです。

男性隊員、女性隊員かかわらずセクハラ被害が増えてきており、パワハラとセクハラの両方において問題視されています。実際、2021年8月には女性隊員に対する性被害（※）が起きており、未だになくなっていません。

特に自衛隊は規律が非常に厳しく、先輩や上官の言うことは絶対であり、必然とパワハラが起きやすい環境です。また、セクハラやパワハラを受けている人が退職の意志を示すのは困難なケースも多いです。

現在、セクハラやパワハラなどで悩んでいる方は、自分の健康のためにも退職代行サービスを積極的に利用するべきといえます。

※参考：BBCNEWS

パワハラについては以下の関連記事を参考にしてみてください。

関連記事：パワハラ（パワーハラスメント）の定義とは？3つの要件と6類型を徹底解説

上司へ恐怖心を抱いている人

上司に対して恐怖心を抱いている人も退職代行を利用すべきです。

恐怖心を抱いている場合、自分から退職の意志を伝えるのは非常に困難です。「無視されたらどうしよう」「怒鳴られたらどうしよう」などとネガティブな考えになるため、なかなか一歩が踏み出せません。

また、恐怖心を抱いている上司に対しては話しかけることすら厳しいため、退職の意志を伝えることは現実的に考えてかなり難しいといえます。

その点、退職代行を利用することで間接的に退職の意志を伝えられるため、直接伝えるよりハードルが低くなるでしょう。

直属の上司や先輩に対して恐怖心を抱いている方は積極的に退職代行を利用しましょう。

退職代行を利用して自衛隊を辞めるまでの流れ

退職代行を利用して自衛隊を辞めるまでの流れを解説します。退職代行の利用を検討している方は以下の流れで進めてみましょう。

弁護士提供の退職代行サービスへ依頼

まずは、弁護士提供の退職代行サービスへ依頼しましょう。

すべての弁護士事務所が退職代行をおこなっているわけではないため、各弁護士事務所のホームページを調べる必要があります。もしわからない場合は「弁護士　退職代行」と検索すると、さまざまな弁護士事務所が表示されるので試してみましょう。

弁護士と相談

依頼先の弁護士事務所を決めたら担当の弁護士と退職代行について相談します。

弁護士によってサービス内容や料金などが異なるため、複数の弁護士事務所と比較して決めるのがよいでしょう。

相談の際は、現在の状況や辞めたい理由などを具体的に伝えることが大切です。弁護士や退職の手続きがしやすくなるように、事前に状況を整理しておきましょう。

契約

複数の弁護士事務所を比較した結果、自分に合う弁護士事務所が見つかれば契約します。

いま一度、サービス内容や料金など、契約書を通じて確認しておきましょう。

退職代行料金の支払い

契約が完了したら退職代行料金を支払います。

基本的には、指定銀行口座への振込やクレジットカード決済で支払います。なお、弁護士事務所によっては分割払いもおこなっているため、金銭的に余裕がない方でも利用しやすくなっています。

退職代行の実行

料金の支払いが完了したら実際に退職代行を実行してくれます。

退職に向けて、自衛隊への退職連絡や日程調整、有給休暇の取得などを代わりにおこなってくれます。また、代行業者から逐一状況報告を受けられるため、手続き状況を常に把握できるのも退職代行の利点といえます。

さらに、必要に応じて自分でやらなければならないことをアドバイスしてくれるため、退職に関する知識がない方でも安心して進められるでしょう。

退職

退職手続きがすべて完了したらいよいよ退職です。

最後に上官や同僚などに挨拶をして退職します。また、装備品などの貸与物があれば退職の日までに返還しておきましょう。

以下の記事では退職代行を利用する流れについてより詳しく解説しているので、ぜひあわせて参考にしてみてください。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ｜利用時の注意点も解説

自衛隊を辞める際に利用する退職代行の料金相場

退職代行の料金相場は以下のとおりです。

	A社	B社	C社
退職代行料金 （税込）	55,000円	33,000円	33.000円
主なサービス内容	退職の交渉 退職日の確定 外出制限、外泊制限の解除交渉	退職の交渉 有給休暇調整 未払い賃料請求 賞与・退職金の交渉	退職の交渉 有給休暇調整 残業代、未払い料金請求 損害賠償請求の交渉

退職代行相場は、おおよそ3〜6万円前後です。プランや事務所によって料金が異なるため、一概に料金は言い切れませんが、5万円あればほとんどの退職代行サービスを利用できるといえます。

なお、最近は退職代行サービスも増えてきているため、より安い価格でおこなってくれる事務所もあるかもしれません。

一般的な退職代行の料金相場については以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比較

自衛隊を辞める際の退職代行に関するよくある質問

自衛隊を辞める際の退職代行に関するよくある質問をご紹介します。退職代行を利用するうえでよく抱く疑問や不安を参考にしてみてください。

退職代行を利用するには親の同意は必要？

未成年であれば親の同意が必要です。

ただし、自衛隊は18歳以上からでないと入隊できないため、退職時に親の同意は必要ありません。退職しても親に知られる可能性は低いため、「親に心配をかけたくない」と思っている方でも安心して利用できます。

退職代行後に再入隊できる？

退職後でも再入隊できます。

退職した後でも、条件に該当すれば再入隊できる制度が設けられています。実際、自衛隊公式サイトにも「令和6年度元陸上自衛官の再任用に関する募集のお知らせ」として募集されており、年齢制限に該当しなければ応募できます。

再入隊したい方は、公式サイトより応募してみましょう。

処分待ちの状態でも退職代行で辞められる？

処分待ちの状態でも辞められる場合があります。

何らかの事情で懲戒処分になっている場合でも、退職代行サービスによって退職の手続きを進められます。ただし、代行業者が交渉してくれるだけのため、必ず退職できるとは限りません。

確実に退職したいのであれば、処分待ちの状態が終了した後に退職代行を利用するのがよいでしょう。

まとめ

自衛隊を辞める際の退職代行について解説しました。

退職代行には、一般的な退職代行業者と弁護士による退職代行の2種類があります。自衛隊を辞める際は弁護士提供の退職代行サービスを利用しましょう。

自衛隊を辞めるためには任命権者の承認が必要であり、一般企業と比べて退職のハードルが高いです。また、歴が長かったり重要なポジションに就いていたりする場合は、一定期間退職できない制度も定められているため、なかなかすぐに退職できないのが現状です。

それでも、弁護士提供の退職代行サービスを利用すれば、現役の弁護士が介入してくれるため、スムーズに退職の手続きや交渉を進めてくれます。

「退職したいけどなかなか退職できない……」とお悩みの自衛隊員の方は、ぜひこの記事を参考に退職代行サービスを利用してみてください。