「退職代行っていくらくらいで利用できるんだろう？」

退職したいと思っているものの、退職意思を上司へ伝えられない方や、なかなか辞めさせてもらえない方は多いものです。そのようなとき、退職代行サービスを利用すれば、勤め先をスムーズに辞められることが期待できます。

しかし、退職代行サービスは業者によって特徴や料金形態、そもそも対応可能な範囲などが異なります。どこに依頼すれば自身の要望どおりに退職できるのか、相場はどのくらいなのかなど、不明な点を明らかにしましょう。

この記事では、退職代行サービスの選び方や料金相場、そして利用時に失敗しないためのポイントを解説しながら、信頼性の高い退職代行サービスの内容と料金を比較します。

退職代行サービスを利用してスムーズに退職したい、予算内でどこまで依頼できるのか知りたい方は参考にしてください。

そもそも退職代行サービスとは何か？

退職代行サービスとは、労働組合や弁護士などの代行業者が、労働者本人に代わって勤め先へ退職意思を通知するサービスです。

もともとは弁護士業務の一環でおこなわれていましたが、一般企業が事業を開始したりテレビやSNSで注目されたりする機会が増えたため、利用者の増加とともに知名度が上がってきました。

退職代行の利用者は、上司からの執拗な引き留めや嫌がらせで悩む方のほか、精神的なストレスによって退職意思を伝えられない方が一般的に多いです。

いずれにしても、勤め先を思うように辞められない方に代わって意思表示をおこない、退職手続きを完了させるのが退職代行のおもなサービス内容といえます。

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退職代行サービスにおける3つのタイプと対応範囲

退職代行業者には一般企業・労働組合・弁護士の3つのタイプがあり、どの運営元へ依頼するかによって対応できる業務が異なります。各運営元における業務範囲と依頼時の金額相場は、以下のとおりです。

対応範囲	一般企業	労働組合	弁護士
勤め先への通知	○	○	○
即日退職	○	○	○
有給の取得交渉	×	○	○
未払い賃金の支払い交渉	×	○	○
退職日の調整	×	○	○
金額の相場	1万円～5万円	2万5,000円～3万円	5万円～10万円

このように業務範囲だけで見ると、一般業者が運営する退職代行サービスは労働組合や弁護士に比べると対応力に欠けるとわかります。勤め先の即日退社は可能なものの、退職意思の通知以外は交渉権をもちません。

一方、労働組合や弁護士が運営する退職代行は、勤め先からの反論に対する交渉権をもっているため、勤め先との交渉が可能となります。

依頼主が実現させたい退職イメージをもっているなら、それぞれの違いを押さえたうえで退職代行選びをおこなうべきといえるでしょう。

ここからは、各運営元の詳細を解説していきます。料金相場に関しては後述しているため、記事の後半をチェックしてみてください。

一般企業による運営

一般企業が運営する退職代行サービスの主な業務は、依頼主の代わりに勤め先へ退職意思を伝達するのみです。「従業員の●●さんが退職します。有給は×月×日まで取得したいようです」など、依頼主の意思をそのまま伝えてくれます。このとき、有給消化や給与支払いの交渉は一切できない点を理解しておきましょう。

一般企業の代行業者に勤め先との交渉を依頼できないのは、弁護士法第72条が定める「非弁行為」が関係しているからです。非弁行為とは、報酬を得る目的で弁護士以外の者が法律事務を取り扱うのは違法とするもので、弁護士法には以下のように記載してあります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

上記を踏まえると、一般企業の代行業者が務め先へ退職条件の交渉までおこなうのは違法になります。会話の流れで交渉まがいの言葉を発するのも、不可能と考えてよいでしょう。

もし、勤め先から「退職は認めません」「有給消化は受理しません」と反論された場合、その主張が違法であっても反論できないため注意してください。比較的価格が安いため、気軽に依頼したい方にとっては利用する価値があるかもしれません。

労働組合による運営

労働組合が運営する退職代行サービスであれば、労働組合法第6条の権利を行使した「団体交渉」が可能になります。詳細は、以下のように定めてあります。

（交渉権限）

第六条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元：労働組合法第6条｜e-Gov法令検索

上記の権限を行使した場合、依頼主に代わって交渉できるものは以下の内容です。

• 退職願い受け入れ拒否時の対応
• 未払い賃金の支払い交渉
• 退職金の支払い交渉
• 有給消化の交渉
• 離職票の発行依頼　など

このように、前述の一般企業の代行業者に比べて対応範囲が広がるため、依頼主の希望や主張を勤め先へ通しやすくなります。

万が一、訴訟に発展した場合の対応は難しくなりますが、退職が理由で勤め先から訴えられるケースはめったにありません。コストパフォーマンスも高く、ある程度の退職条件をかなえたい方におすすめの業者といえます。

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弁護士による運営

弁護士が運営する退職代行サービスは、各種交渉を始め、勤め先とトラブルが発生した際に法廷での対応まで可能になります。前述の労働組合ができる内容に加え、以下の事項まで解決できるのがメリットです。

• 残業代や未払い賃金の支払い請求
• 過去のハラスメントに対する慰謝料の請求
• 従業員が勤め先から損害賠償請求をされた際の対応

ただし、協議が難航して裁判に発展した場合、高額な費用を求められる可能性が高くなります。そうはいっても、基本的に勤め先が訴訟を起こすケースはほとんどありません。

弁護士による退職代行は、法的交渉によって好条件で退職するだけでなく、未払い賃金やパワハラの解決といった訴訟レベルの問題を抱えている方におすすめといえるでしょう。

このように、退職代行は運営元によって対応できる内容が異なります。退職をよりスムーズにおこないたい場合やある程度の希望がある場合は、勤め先と交渉権のある労働組合か弁護士へ依頼するのがよいかもしれません。万が一、退職代行によって勤め先とトラブルになった場合でも、法に基づきながら対処してくれることが期待できます。

退職代行にかかる料金の相場

退職代行は運営元によって料金相場やサービス内容が異なります。自身に合った業者を選ぶためにも、以下の表で料金相場をチェックしておきましょう。

運営業者	金額の相場
一般企業	1万円～5万円
労働組合	2万5,000円～3万円
弁護士	5万円～10万円

ここからは、それぞれの業者における価格の違いを解説していきます。

一般企業の相場は1～5万円

一般企業が運営する退職代行の相場は、1万円～5万円程度です。低コストから依頼できるため、とにかく費用を抑えたい方におすすめといえます。

しかし、非弁行為は法律違反になるため、勤め先とトラブルが起きても対応できません。依頼主の退職意思を伝えるにとどまる点を理解したうえで、利用を検討するのがよいでしょう。

また、あまりにも費用が安すぎる業者は、詐欺や退職の失敗に合う恐れがあるため注意が必要です。「入金してから連絡が取れなくなった」「退職できなかった」などの口コミも聞かれ、慎重な業者選びが欠かせません。

信頼できる業者を探したい方は、かならず口コミ・評判をチェックしましょう。業者のマイナスな口コミがあるなら、自身の求める基準に対して譲歩できるレベルなのかを判断するのも大切です。

労働組合の相場は2.5～3万円

労働組合の相場は2.5万円～3万円程度といわれています。前述の一般企業の相場と大きな差がないにもかかわらず、団体交渉権を行使できるため非常にコストパフォーマンスの高い業者が多いと言えます。

一般的に言って、訴訟沙汰になる可能性があまりないようであれば労働組合の退職代行サービスで希望の実現が可能な上、費用も抑えることができるでしょう。

ただし、交渉段階で勤め先から損害賠償請求を受けて裁判所に訴状を出されてしまった場合は、会社側の主張の正当性にかかわらず対処できません。

また、ハラスメントを受けていた方が慰謝料請求をしたい場合なども労働組合で対処することは難しいでしょう。

有給消化や退職金支払いの交渉といった「より良い条件での退職」を目指す方、コストを抑えながら退職したい方におすすめです。

弁護士の相場は5～10万円

弁護士へ退職代行を依頼した場合の相場は、5万円～10万円と比較的高額です。

しかし、退職に付随するあらゆる労働問題へ対処できるのがメリットといえます。未払い給料や退職金の請求、過去に起きたハラスメントの慰謝料請求をおこなえるなど、より好条件での退職が期待できます。

安さを求める方には不向きといえますが、退職を機に高額を支払ってでも解決したい問題があるなら、弁護士の利用を検討しましょう。

オプションで費用が加算されるケースがある

弁護士に依頼すると、退職にまつわるほぼ全ての交渉・手続きをおこなえます。

しかし、弁護士のなかには成果報酬システムを導入しているケースがあり、依頼内容に応じて「回収金額の●●％を支払う」といった追加費用をともなうパターンが多く見受けられます。

弁護士へ依頼するならあらかじめ料金システムを把握し、本当に必要な案件のみお願いしましょう。

未払い金・退職金の回収で費用を抑えられる可能性はある

弁護士運営の退職代行サービスでは費用が高額になりがちですが、未払い賃金や退職金の請求まで依頼すれば結果的に手元のお金が増えるケースもあります。

たとえば、退職代行の着手金に5万円必要で、30万円分の未払い残業代を回収したとします。このとき、回収額の20％分を成果報酬で差し引かれても、手元に入る金額は24万円です。

先に支払った5万円を相殺すれば、結果的に19万円の黒字になります。

（※弁護士費用は依頼する弁護士によって異なります。また、訴訟提起を必要とする場合にはさらに費用を要する可能性があります。）

このように、弁護士費用は他の業者よりも高額ですが、依頼の仕方によって費用を押さえられる可能性があります。退職と同時に勤め先とのトラブルを解決したい場合は、最初から弁護士へ依頼するのがよいでしょう。

その他、こだわりの条件がある場合は労働組合、とにかくコストを抑えたい場合は一般企業が運営する退職代行など、依頼主が重視する点を基準に業者選びをおこなうのがおすすめです。

【金額順】おすすめ退職代行サービス7つの料金を比較

ここからは、おすすめの退職代行サービスの料金を比較しながら紹介します。

おすすめの退職代行の比較表は以下の通りです。（左右にスクロールできます。）

これらの退職代行の中でも特におすすめの退職代行サービスである以下の7つについてここでは詳しく解説していきます。

サービス名	運営元	依頼金額（税込）
退職代行Jobs	労働組合	25,800円※
退職代行ガーディアン	労働組合	24,800円
退職代行OITOMA	労働組合	24,000円
退職代行ニコイチ	民間企業	27,000円
退職代行ヤメドキ	労働組合	24,000円
男の退職代行	労働組合	26,800円
わたしNEXT	労働組合	29,800円

もし退職代行サービスを利用したいけれどもどこにお願いすべきか迷ったら、7つのうちのいずれかから選ぶといいでしょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、会社に出社や連絡を一切なしで退職できるのが魅力です。職場に行きたくない、同僚や上司と顔を合わせたくないという方でも安心です。

申し込んだ即日には退職連絡に対応していて、最短30分で手続きは完了します。退職代行Jobsは退職完了するまで、期限を限定せずにフォローしてくれるのもおすすめポイントです。

社宅や従業員寮で生活している方は退職とともに、部屋を退去しなければなりません。

この場合、退職代行Jobsでは引越しサポートもしているので、住居の心配なく退職手続きを進められます。

労働組合の運営する退職代行サービスですが、顧問弁護士が監修しているので法的な側面でも適正な手続きが期待できます。

これだけのサービスが盛り込まれていながら、料金は25,800円（税込）で依頼できます。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは「今日から出社せずに退職」をスローガンにしている、労働組合の運営する退職代行サービスです。

即日対応してくれているので、今すぐに会社を辞めたい、職場に出たくない方におすすめです。

就業規則で前もって退職を申告することが決められていても、申し込んだ当日から出社しなくても大丈夫です。休日や深夜でもできる限り対応しているので、思い立ったときに相談できるのは強みです。

労働組合が運営しているので、退職に関する交渉をおこなえます。

これまでの退職に関する豊富なノウハウがあり、辞められなかったことは一度もない実績があります。

料金は24,800円（税込）で、追加料金は一切発生しません。退職し終わったあとでも各種相談に乗ってもらえ、この相談も無料で対応してもらえます。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している退職代行サービスです。

労働組合が運営している退職代行の中でも、費用水準が低いという特徴があるので、「退職代行を使ったことがなくて不安...」という方も比較的気軽に利用を進めることができます。

また、追加料金もなく、退職完了まで無制限で相談・サポートしてもらえるため、安心してサービスを利用できるでしょう。

即日退職もOKなので、会社を辞めづらくて困っている方は一度相談してみるのがおすすめです。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行ヤメドキ

退職代行ヤメドキは税込24,000円と、退職代行サービスの中でもかなりの低額でサービス提供しています。

労働組合の運営する退職代行サービスで、郵送にて手続き完了します。よって職場のだれにも顔を合わすことなく退職でき、家族や友人などにもばれずに退職することも可能です。

労働組合の運営する退職代行サービスなので、たとえ退職が認められなくても会社と交渉できます。

万が一退職できなかった場合でも全額返金保証してくれるので、支払ったお金が無駄に終わるような心配もありません。

24時間受け付けているので、今すぐ退職したい方は問い合わせてみましょう。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチは実績が豊富な退職代行サービスです。

令和6年4月時点で、累計50,115人以上の退職代行を実施した実績があり、業界の中でもトップクラスの多さです。

退職代行ニコイチは全ての代行をお願いできる点がおすすめポイントです。

退職手続きのほかにも各種書類の受け取りや貸与物の返却も、退職代行ニコイチをとおしておこないます。

申し込みから最短10分で退職の電話をかけてくれるので、今すぐ辞めたいと思っている方向けのサービスです。

退職後も2ヵ月間にわたってアフターフォローが受けられます。

ここまでトータルサポートが受けられる一方で、料金は一律27,000円（税込）です。万が一退職できなかった場合でも全額返金保証がついているので、安心して申し込めます。

男の退職代行

男の退職代行は、合同労働組合toNEXTユニオンが実施している退職代行サービスです。

創業19年の経験と実績がある点、法的に認められた労働組合から交渉などを代行してもらえる点が魅力であり、「お客様満足度」は高い評価を得ています。

男性特有の職場環境で悩んでいる方や、退職日の交渉をしてほしい方は、男の退職代行に相談してみましょう。

わたしNEXT

わたしNEXTは、合同労働組合toNEXTユニオンが実施している退職代行サービスです。

女性向けの退職を主におこなっており、2022年2月までの利用者アンケートでは、98.7％の利用者が「大変満足」と評価しています。迅速な対応や無料転職サポートなど、手厚いサポートが評価されているといえるでしょう。

また、優良退職代行サービス事業者に与えられる日本退職代行協会JRAAの「特級認定」を取得し、かつ、弁護士の指導も受けているため、安心してサポートを受けられます。

退職代行サービスの利用手順

実際に退職代行を利用する際は、以下6つのステップで進められます。

1. 申込み・相談
2. 利用者の状況を共有
3. サービス利用料金3の支払い
4. 担当者と退職代行の打ち合わせ
5. 打ち合わせ内容の実行・利用者へ経過報告
6. アフターサポート

金額の支払いや職場への通知のタイミングなど、各ステップの詳細を解説していきます。

また、以下の記事では退職代行を利用する流れについてより詳しく解説しているので、こちらが気になる方はぜひあわせて参考にしてみてください。

関連記事：退職代行サービスを利用する際の流れ6ステップ｜利用時の注意点も解説

1.申し込み・相談

退職代行を利用する際は、依頼主からの業者への申し込み・相談からスタートします。業者への連絡方法はいくつかあり、電話やメール、LINEを用いるケースが一般的です。

このようなファーストコンタクトの段階で相談料がかかる代行業者は、基本的にありません。

自身が信頼できる退職代行サービスを探すためにも、いくつかの業者へ同時にコンタクトをとり、それぞれの特徴を把握するのがよいでしょう。

もし、退職時にかなえたい条件があるなら、このタイミングで対応の可否を確認するのがおすすめです。信頼できる業者が見つかれば、申し込みをもって契約手続きをおこないます。

2.依頼主の状況を共有

申込みが完了したら、つぎは依頼主の状況を業者へ共有します。多くの業者ではヒアリングシートのようなものがあり、氏名や住所・電話番号といった個人情報のほか、以下の情報を明記する必要があります。

• 勤務先の名称・所属部署
• 勤務先の電話番号
• 雇用形態
• 契約期間
• 勤続年数
• 希望する退職時期　など

また「有給休暇を取得したい」「離職票を受け取りたい」など、退職時の要望も伝えておきましょう。

3.サービス利用料金の支払い

自身の情報をひととおり共有したら、代行サービスの利用料金を支払います。退職代行サービスは、基本的に先払い制の業者がほとんどです。業者側で振り込みの確認ができ次第、本格的な退職代行作業がスタートします。

なお、支払い方法は業者ごとに異なり、現金振込やクレジットカード決済が主な方法です。なかには電子マネーでの支払いが可能なケースもあるため、必要に応じて確認するのがよいでしょう。

4.担当と退職代行の打ち合わせ

業者への支払いが完了したら、退職代行に向けた具体的な打ち合わせが進んでいきます。担当者との打ち合わせでは、あらかじめヒアリングしていた内容をもとに、以下の項目を確認・決定していきます。

• 退職希望日
• 退職希望の理由
• 勤め先への通知日
• 勤め先へ発行を求める書類
• 勤め先への返却物の有無
• 返却を求める私物の有無
• 有給取得や退職金の有無

「退職通知さえしてもらえたら良い」と思っている方も、打ち合わせの内容はきちんと確認しておきましょう。話を適当に聞いていると、あとで「こんなはずじゃなかった」という事態が生じ、退職代行の失敗にも繋がりかねません。言った言わないを防ぐためにも、わからない点があればその場で確認するなど対処しておくのがよいでしょう。

5.打ち合わせ内容の実行・利用者へ経過報告

打ち合わせを終えて通知日がきたら、代行業者はヒアリング内容に基づいて依頼主の勤め先へ退職意思を伝達します。当日の連絡は全て代行業者に一任するため、依頼主は完了報告を待つのみです。勤め先と直接やりとりする必要はありません。

もし、代行業者からの完了報告前に勤め先から電話やメールがあった場合、応対せずに業者からの連絡を待ちましょう。依頼主の退職が勤め先で承認され、有給休暇の取得や貸与品の返却、退職に伴う必要書類などの詳細まで確認できれば、退職代行がひと段落します。

6.アフターサポート

代行業者による勤め先への通知がおこなわれた後は、退職日まで必要な手続きをしながら過ごします。

代行業者によっては「備品の返却は完了したか」「退職届けは仕上がったか」など、退職日を迎えるまでアフターフォローをおこなってくれるケースがあります。

ただし、このような依頼主に対するケアは、業者によって進め方が異なるようです。サポートを求める場合はあらかじめ担当者へ確認・依頼しておきましょう。

退職代行では、上記の流れで代行業務を進める業者がほとんどと考えられます。

もし、利用料金を支払うタイミングが早すぎたり、退職代行のヒアリングが浅かったりする場合は、業者の悪質性を考える必要があるかもしれません。

適切な料金できちんとしたサービスを受けるためにも、ファーストコンタクトの段階で代行の流れまで確認しておくのがおすすめです。

料金が安い業者に注意！円満退職できる退職代行サービスの選び方

退職代行は、業者によってサービス内容とかかる金額が異なります。代行業者に多くのことを求めない場合「費用を抑えたい」と思う方もいるでしょう。しかし、相場よりも安すぎる退職代行サービスは悪質性が考えられるため、注意しなければいけません。

円満退職できる代行業者を選ぶには、契約前に以下の点に留意しましょう。

• 実績や口コミを確認する
• サポート内容を確認する
• 自身が求める内容を基準に業者を選ぶ
• 大きなトラブルに発展しそうなら弁護士へ依頼する

それぞれの詳細を解説していきます。

実績や口コミを確認する

退職代行サービスを選ぶ際は、業者の実績と口コミをチェックしましょう。WebサイトやTwitterでは利用者からのリアルな口コミ・評価が掲載されており、業者の実情を把握できます。

なかには公式ホームページで「退職達成率100％」と謳っていても実績が数件しか見当たらないケースもあり、そのような業者は信ぴょう性に欠けます。

また実績・口コミを確認する際は、低評価のものを絞って見るのがおすすめです。

悪い口コミのなかには退職代行の失敗事例が掲載されているケースもあり、自身の基準で譲歩できるレベルなのか判断しておきましょう。そうすれば、万が一イメージどおりに代行が進まなかった場合でも、後悔しなくて済むかもしれません。

サポート内容を確認する

代行業者を選ぶ際は、サポート内容を確認するのが大切です。たとえ金額が安くても、24時間のチャットサポートが受けられたり細やかな対応をしてくれたりする業者は、信頼性が高まります。

一方、高額な割に担当者との打ち合わせは1度だけ、営業時間外は連絡がつかないといった業者では、あまり納得のいくサポートを受けられません。

代行業者がどのような点までケアしてくれるのか確認し、金額とサポート内容の双方に納得のいくところを選べると失敗しなくて済みます。

自身の悩みを基準に業者を選ぶ

退職代行サービスを選ぶ際は、自身の悩みをどこまで解決できるかを基準に業者を選ぶのがおすすめです。たとえば、以下のような悩みは依頼する業者によって対応の可否がわかれます。

• 即日辞めたい
• 有給消化して辞めたい
• 引き継ぎせずに辞めたい
• 退職金をきちんと受け取りたい
• 働いた分の賃金は受け取りたい
• 勤め先とトラブルになりたくない
• 可能な限り勤め先と関わりたくない

即日辞めたい・有給を消化したいといった悩みは、利用金額が低い一般企業の代行業者でも解決できるかもしれません。しかし、確実性を求めるなら、労働組合や弁護士が運営する代行業者の力が必要となります。

前述のとおり、退職代行は運営元によって対応できる業務に差があります。「退職したい」に付随した悩みまで解決したいなら、多少金額が上がっても労働組合や弁護士へ依頼するのが安心です。

労働問題を抱えるなど大きなトラブルに発展しそうな方は弁護士へ依頼する

退職を機に未払い給与の請求や上司のパワハラによる慰謝料請求をおこなうなど、なんらかの労働問題を解決したい方は、弁護士へ依頼するのがおすすめです。前述のとおり、以下の事項は弁護士にしか対応できません。

• 残業代・未払い賃金の請求
• ハラスメントに対する慰謝料の請求
• 勤め先から損害賠償を請求された際の対応　など

あらかじめトラブルに発展することが予想できる場合は、スムーズに対処できるよう弁護士へ依頼して備えましょう。

退職代行サービスの料金を比較する際の注意点

退職代行サービスを料金で比較するのもひとつの方法です。

ただしあまり低料金にこだわりすぎると足元をすくわれる可能性もあるので注意してください。

ここからは、退職代行サービスの料金を比較する際の注意点を紹介します。

相場と比べて安すぎる退職代行サービスに注意する

退職代行サービスの中には、ここで紹介した業者・相場よりもさらに低額料金で提供しているところもあります。

しかしあまりに安すぎるサービスは利用しないほうがよいでしょう。安すぎる退職代行サービスは、サービスも限定的な場合が多いからです。

ただ退職の申し出をするのみで、職場とトラブルになった場合は対応してもらえない可能性があります。

その結果、料金だけ支払って結局退職できなかった、といった事態も起こりかねません。

中には数千円単位で代行を請け負うと謳っているサービスもあるようです。しかし相場と比較してあまりに安い退職代行サービスを利用するのは避けましょう。

追加料金の有無を確認する

退職代行サービスを激安価格で提供しているところは、追加料金が別途かかる可能性があるので注意してください。

低額を謳っているところの中には、基本料金では退職意思の伝達のみしか対応してもらえない場合もあります。また、ほかの代行をお願いする場合に追加料金のかかるところもあります。

労働組合への加入料や引継ぎサポート代、残業代や未払い給与を請求する場合に入金された金額の一定割合を別途報酬で支払うなどです。

格安料金の退職代行サービスを利用する前に、追加料金の有無を確認しましょう。追加料金がある場合、その代金を含めてトータルでいくらかかるかをチェックしてください。

成功率が不安なら、返金保証があるか成功報酬型のサービスを選ぶ

退職代行サービスの中には、高い成功率を謳っているところも少なくありません。

しかしどのサービスを利用する場合でも、必ず退職できる保証はありません。

退職代行サービスの実績やノウハウにかかわらず、依頼者の職場が特殊な状況であれば失敗する恐れはあります。

もし成功するかどうか不安であれば、利用料が無駄にならないようなところに依頼しましょう。

退職に失敗したら返金保証がついているところはおすすめです。また成功報酬といって、退職手続きが無事終わったところで初めて報酬を支払う後払いシステムのところもおすすめです。

これなら失敗した場合に、料金を支払う必要がないためです。退職代行サービスに絶対はないという点は、頭に入れておきましょう。

退職代行の金額についてよくあるQ＆A

最後に退職代行サービスの金額に関するよくある質問についていくつか紹介します。

退職代行は違法ですか？

退職代行サービスそのものは違法ではないので、利用することにより法律に反する心配はありません。

ただしもし退職に際して何か会社と交渉する必要がある場合、団体交渉権をもつ労働組合もしくは弁護士資格を持った者が交渉に当たらないといけません。

もし団体交渉権や弁護士資格を持たない者が交渉した場合は、非弁行為に当たります。この場合は違法になるため、退職代行サービスがペナルティを受けます。

退職代行はどこまでやってくれますか？

退職代行サービスの運営会社によって、対応できる範囲は変わってきます。

民間業者の場合、可能なのは退職意思を職場に伝えることだけです。

もし未払い給与や残業代の支払いに関する交渉をおこないたければ、労働組合もしくは弁護士が運営元の退職代行サービスを選んでください。

ハラスメントに伴う慰謝料請求など、法的対応が必要な交渉があれば、弁護士の運営する退職代行サービスを利用しましょう。

無料の退職代行業者はありますか？

無料の退職代行サービスはありえません。

運営費や人件費など、サービス運営するためにはさまざまなコストがかかるためです。

無料を謳っていたり、相場よりもかなり安い価格で提供していたりする業者は、詐欺や違法業者の可能性大です。

相場に近い料金設定にしている退職代行サービスを利用しましょう。

最後に｜退職代行の料金は1～10万円！目的に合った退職代行へ相談を

退職代行には、一般企業・労働組合が運営するサービスや弁護士業務の一環で行われるものまで、さまざまです。運営元によって対応できる範囲が異なるため、かかる金額にも大きく幅があります。

「勤め先へ退職の意思を伝えてもらえたらそれで良い」と思うなら、一般企業が運営する安価な代行業者を選ぶのも良いかもしれません。

しかし、「有給を消化したい」「賃金はきちんと支払ってもらいたい」「退職拒否されても交渉して退職を成立させてほしい」などの要望があれば、非弁行為の心配なく交渉権を行使できる労働組合や弁護士へ依頼するのがおすすめです。

なお、依頼主が抱える多くの悩みや希望の退職条件は、 適切に対処してもらえることが期待できます。いかなる場合でも理想の退職を実現させたいと願うなら、安心できる弁護士へ相談してみましょう。

このように、今のあなたの状況と、どのような退職を実現したいかによって、選ぶべき退職代行と料金が変わります。

安易に安い退職代行を選んで、希望が叶わずに退職代行選びに失敗してしまえば、仮に退職に成功したとしても後悔することになります。

そのようなことがないよう、納得のいく退職代行サービスを判断して選んでください。