【比較あり】退職代行にかかる料金相場は？金額による違いや注意点を解説

「退職代行っていくらくらいで利用できるんだろう？」

退職したいと思っているものの、退職意思を上司へ伝えられない方や、なかなか辞めさせてもらえない方は多いものです。そのようなとき、退職代行サービスを利用すれば、勤め先をスムーズに辞められることが期待できます。

しかし、退職代行サービスは業者によって特徴や料金形態、そもそも対応可能な範囲などが異なります。どこに依頼すれば自身の要望どおりに退職できるのか、相場はどのくらいなのかなど、不明な点を明らかにしましょう。

この記事では、退職代行サービスの選び方や料金相場、そして利用時に失敗しないためのポイントを解説しながら、信頼性の高い退職代行サービスの内容と料金を比較します。

退職代行サービスを利用してスムーズに退職したい、予算内でどこまで依頼できるのか知りたい方は参考にしてください。

退職代行サービスとは

退職代行サービスとは、労働組合や弁護士などの代行業者が、労働者本人に代わって勤め先へ退職意思を通知するサービスです。

もともとは弁護士業務の一環でおこなわれていましたが、一般企業が事業を開始したりテレビやSNSで注目されたりする機会が増えたため、利用者の増加とともに知名度が上がってきました。

退職代行の利用者は、上司からの執拗な引き留めや嫌がらせで悩む方のほか、精神的なストレスによって退職意思を伝えられない方が一般的に多いです。

いずれにしても、勤め先を思うように辞められない方に代わって意思表示をおこない、退職手続きを完了させるのが退職代行のおもなサービス内容といえます。

関連記事：退職代行サービスとは？利用すべきケースやおすすめの業者を解説

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退職代行の3つの種類

退職代行業者には一般企業・労働組合・弁護士の3つのタイプがあり、どの運営元へ依頼するかによって対応できる業務が異なります。各運営元における業務範囲と依頼時の金額相場は、以下のとおりです。

対応範囲	一般企業	労働組合	弁護士
勤め先への通知
有給の取得交渉
未払い賃金の支払い交渉
退職日の調整
金額の相場	1万円～5万円	2万5,000円～3万円	5万円～10万円

このように業務範囲だけで見ると、一般業者が運営する退職代行サービスは労働組合や弁護士に比べると対応力に欠けるとわかります。勤め先の即日退社は可能なものの、退職意思の通知以外は交渉権をもちません。

一方、労働組合や弁護士が運営する退職代行は、勤め先からの反論に対する交渉権をもっているため、勤め先との交渉が可能となります。

依頼主が実現させたい退職イメージをもっているなら、それぞれの違いを押さえたうえで退職代行選びをおこなうべきといえるでしょう。

ここからは、各運営元の詳細を解説していきます。料金相場に関しては後述しているため、記事の後半をチェックしてみてください。

一般企業による運営

一般企業が運営する退職代行サービスの主な業務は、依頼主の代わりに勤め先へ退職意思を伝達するのみです。

「従業員の●●さんが退職します。有給は×月×日まで取得したいようです」など、依頼主の意思をそのまま伝えてくれます。このとき、有給消化や給与支払いの交渉は一切できない点を理解しておきましょう。

一般企業の代行業者に勤め先との交渉を依頼できないのは、弁護士法第72条が定める「非弁行為」が関係しているからです。非弁行為とは、報酬を得る目的で弁護士以外の者が法律事務を取り扱うのは違法とするもので、弁護士法には以下のように記載してあります。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条｜e-Gov法令検索

上記を踏まえると、一般企業の代行業者が務め先へ退職条件の交渉までおこなうのは違法になります。会話の流れで交渉まがいの言葉を発するのも、不可能と考えてよいでしょう。

もし、勤め先から「退職は認めません」「有給消化は受理しません」と反論された場合、その主張が違法であっても反論できないため注意してください。比較的価格が安いため、気軽に依頼したい方にとっては利用する価値があるかもしれません。

労働組合による運営

労働組合が運営する退職代行サービスであれば、労働組合法第6条の権利を行使した「団体交渉」が可能になります。詳細は、以下のように定めてあります。

（交渉権限）

第六条　労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元：労働組合法第6条｜e-Gov法令検索

上記の権限を行使した場合、依頼主に代わって交渉できるものは以下の内容です。

このように、前述の一般企業の代行業者に比べて対応範囲が広がるため、依頼主の希望や主張を勤め先へ通しやすくなります。

万が一、訴訟に発展した場合の対応は難しくなりますが、退職が理由で勤め先から訴えられるケースはめったにありません。コストパフォーマンスも高く、ある程度の退職条件をかなえたい方におすすめの業者といえます。

関連記事：退職代行は労働組合がおすすめなのか？運営元による違いやメリットを紹介

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弁護士による運営

弁護士が運営する退職代行サービスは、各種交渉を始め、勤め先とトラブルが発生した際に法廷での対応まで可能になります。前述の労働組合ができる内容に加え、以下の事項まで解決できるのがメリットです。

ただし、協議が難航して裁判に発展した場合、高額な費用を求められる可能性が高くなります。そうはいっても、基本的に勤め先が訴訟を起こすケースはほとんどありません。

弁護士による退職代行は、法的交渉によって好条件で退職するだけでなく、未払い賃金やパワハラの解決といった訴訟レベルの問題を抱えている方におすすめといえるでしょう。

このように、退職代行は運営元によって対応できる内容が異なります。退職をよりスムーズにおこないたい場合やある程度の希望がある場合は、勤め先と交渉権のある労働組合か弁護士へ依頼するのがよいかもしれません。万が一、退職代行によって勤め先とトラブルになった場合でも、法に基づきながら対処してくれることが期待できます。

関連記事：退職代行は弁護士に相談したほうが安心？業者と弁護士それぞれの違いを徹底解説

【種類別】退職代行サービスの依頼金額・料金の相場

ここでは、種類別に退職代行サービスの依頼金額・料金の相場を紹介します。

民間企業：1〜5万円

一般企業が運営する退職代行の相場は、1万円～5万円程度です。低コストから依頼できるため、とにかく費用を抑えたい方におすすめといえます。

しかし、非弁行為は法律違反になるため、勤め先とトラブルが起きても対応できません。依頼主の退職意思を伝えるにとどまる点を理解したうえで、利用を検討するのがよいでしょう。

また、あまりにも費用が安すぎる業者は、詐欺や退職の失敗に合う恐れがあるため注意が必要です。「入金してから連絡が取れなくなった」「退職できなかった」などの口コミも聞かれ、慎重な業者選びが欠かせません。

信頼できる業者を探したい方は、かならず口コミ・評判をチェックしましょう。業者のマイナスな口コミがあるなら、自身の求める基準に対して譲歩できるレベルなのかを判断するのも大切です。

労働組合：2.5〜3万円

労働組合の相場は2.5万円～3万円程度といわれています。前述の一般企業の相場と大きな差がないにもかかわらず、団体交渉権を行使できるため非常にコストパフォーマンスの高い業者が多いと言えます。

一般的に言って、訴訟沙汰になる可能性があまりないようであれば労働組合の退職代行サービスで希望の実現が可能な上、費用も抑えることができるでしょう。

ただし、交渉段階で勤め先から損害賠償請求を受けて裁判所に訴状を出されてしまった場合は、会社側の主張の正当性にかかわらず対処できません。

また、ハラスメントを受けていた方が慰謝料請求をしたい場合なども労働組合で対処することは難しいでしょう。

有給消化や退職金支払いの交渉といった「より良い条件での退職」を目指す方、コストを抑えながら退職したい方におすすめです。

弁護士：5〜10万円

弁護士へ退職代行を依頼した場合の相場は、5万円～10万円と比較的高額です。

しかし、退職に付随するあらゆる労働問題へ対処できるのがメリットといえます。未払い給料や退職金の請求、過去に起きたハラスメントの慰謝料請求をおこなえるなど、より好条件での退職が期待できます。

安さを求める方には不向きといえますが、退職を機に高額を支払ってでも解決したい問題があるなら、弁護士の利用を検討しましょう。

オプションで費用が加算されるケースがある

弁護士に依頼すると、退職にまつわるほぼ全ての交渉・手続きをおこなえます。

しかし、弁護士のなかには成果報酬システムを導入しているケースがあり、依頼内容に応じて「回収金額の●●％を支払う」といった追加費用をともなうパターンが多く見受けられます。

弁護士へ依頼するならあらかじめ料金システムを把握し、本当に必要な案件のみお願いしましょう。

【雇用形態別】退職代行サービスの依頼金額・料金の相場

退職代行サービスの料金は、雇用形態によっても異なります。

ここでは、雇用形態別退職代行サービスの依頼金額・料金の相場を見ていきましょう。

正社員：2〜3万円

正社員の利用料金は、2〜3万円が目安です。

サービス名	正社員の利用料金
退職代行Jobs	23,000円 （当メディア限定特別価格）
退職代行OITOMA	24,000円
退職代行ガーディアン	19,800円
退職代行ニコイチ	27,000円

正社員はもっとも一般的な雇用形態であり、アルバイト・パートよりは手間がかかるものの、公務員・業務委託よりは簡単という位置づけです。

弁護士運営のサービスをのぞき、この価格帯から大きく外れるほど安すぎたり、高すぎたりするサービスには注意しましょう。

アルバイト・パート：1〜2万円

アルバイト・パートの利用料金は、1〜2万円が目安です。

サービス名	アルバイト・パートの利用料金
退職代行やめたらええねん	9,800円
退職代行モームリ	12,000円
退職代行辞スル	18,000円
わたしNEXT	18,800円
退職代行ニコイチ	18,800円

アルバイト・パートは正社員ほど手続きが複雑ではないため、安めに設定されていることがほとんどです。

退職代行サービスのなかには、雇用形態の区別なく一律料金に設定しているところもあります。

しかし、アルバイト・パートを分けて設定しているサービスのほうが、よりお得に利用できるでしょう。

公務員・業務委託：3〜5.5万円

公務員・業務委託の利用料金は、3〜5.5万円が目安です。

サービス名	業務委託の利用料金	公務員の利用料金
退職代行やめたらええねん	33,000円	44,000円
退職代行イマスグヤメタイ	30,000円	40,000円
フォーゲル綜合法律事務所	55,000円〜	55,000円
弁護士法人川越みずほ法律会計	33,000円	55,000円

公務員の退職規定は、一般の正社員と異なります。そのため手続きが複雑であり、業務委託も同様の理由から、料金が高めになっています。

法律が絡む場面も多いため、不安な方は弁護士の退職代行を利用すると安心です。

退職代行サービス業界の市場価格

2024年の株式会社タバネルの調査によると、退職代行サービスの料金相場を3万円程度とした場合、「高い」と感じている人は41％でした。

引用：タバネル

高い	21.6％
やや高い	19.4％
どちらともいえない	46.3％
やや安い	8.4％
安い	4.3％

「どちらともいえない」と感じている人は46.3％と、「高い」と感じている人より多いことから、おおむね料金は妥当であると考えられます。

退職代行サービスが知られるようになったのは2018年のことで、当時人気の高かった退職代行EXITの正社員の利用料金は5万円、その他の雇用形態は4万円でした。

2025年現在、退職代行の市場規模は60億円まで拡大しており、EXITの料金は2万円まで下がっています。

参照：「退職代行」増加中、1回5万円で出社いらず
退職代行サービスの最新動向と市場の実態｜急成長の理由と今後の展望

退職代行業者が増えるにつれて競争が激化したことで、業界全体の価格帯も下がってきていると考えられます。

退職代行で料金が安いサービス・高いサービスの違いとは

退職代行で料金が安いサービス・高いサービスの違いは次のとおりです。

対応がスピーディーか

利用料金が高いサービスは、スタッフを多く配置しているため、その分対応がスピーディーな傾向があります。

反対に、料金が安いサービスは限られたスタッフで日中しか対応できず、スムーズに手続きが進まない恐れがあるでしょう。

安すぎるサービスは、退職に時間がかかる可能性があるため注意が必要です。

サポートが手厚いか

利用料金が高いサービスは、退職時のサポートやアフターフォローが手厚いことも特徴です。

退職代行で受けられるサポートには、次のようなものがあります。

料金が安いサービスでは、退職代行の通知以外のサポートがなく、退職時に不満を感じる可能性があります。

十分なサポートを受けながら退職したい方は、安すぎるサービスの利用は避けましょう。

交渉ができるか

会社との交渉が可能かどうかも、利用料金にかかわる部分です。

交渉ができない民間企業に比べて、交渉可能な労働組合や弁護士のサービスの料金は高めになります。

退職通知のみでよければ安い料金のサービスでも十分ですが、未払いの残業代請求や有給休暇を消化したい場合は、ある程度の料金がかかることを覚えておきましょう。

法的な対応ができるか

弁護士が運営する、法的対応が可能な退職代行サービスであれば、料金は大きく跳ね上がります。

交渉だけでも5〜10万円が目安となり、損害賠償や訴訟対応になると着手金・報酬金あわせて30〜50万円はかかります。

会社がブラック企業でパワハラ体質など、よほどトラブルになった場合に限られるものの、法的対応には高額な費用がかかる点に注意してください。

料金とサービス内容のバランスが良いおすすめの退職代行3選

ここでは、料金とサービス内容のバランスが良いおすすめの退職代行を紹介します。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、会社に出社や連絡を一切なしで退職できるのが魅力です。職場に行きたくない、同僚や上司と顔を合わせたくないという方でも安心です。

申し込んだ即日には退職連絡に対応していて、最短30分で手続きは完了します。退職代行Jobsは退職完了するまで、期限を限定せずにフォローしてくれるのもおすすめポイントです。

社宅や従業員寮で生活している方は退職とともに、部屋を退去しなければなりません。

この場合、退職代行Jobsでは引越しサポートもしているので、住居の心配なく退職手続きを進められます。

労働組合の運営する退職代行サービスですが、顧問弁護士が監修しているので法的な側面でも適正な手続きが期待できます。

これだけのサービスが盛り込まれていながら、料金は23,000円（税込）で依頼できます。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する、高い信頼性を持つ退職代行サービスです。

労働組合法人が運営するため、違法性の心配なく、会社との交渉が可能。有給休暇の取得や退職日の調整、未払い賃金・残業代の請求など、依頼者の労働条件に関する交渉を代行できます。

料金は一律19,800円（税込）とリーズナブルで追加料金は一切なく、即日退職にも対応。出社や上司との連絡は不要で、LINEでの相談から手続き完了まで全て任せられます。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、株式会社5coreが運営している退職代行サービスです。

料金は24,000円と、労働組合が運営している退職代行の中でも、費用水準が低いのが特徴です。そのため、「退職代行を使ったことがなくて不安...」という方にも向いています。

また、追加料金もなく、退職完了まで無制限で相談・サポートしてもらえるため、安心してサービスを利用できるでしょう。

即日退職もOKなので、会社を辞めづらくて困っている方は一度相談してみるのがおすすめです。

退職代行サービスの料金を比較する際の注意点

ここからは、退職代行サービスの料金を比較する際の注意点を紹介します。

相場と比べて安すぎるサービスは避ける

退職代行サービスの中には、ここで紹介した業者・相場よりもさらに低額料金で提供しているところもあります。

しかしあまりに安すぎるサービスは利用しないほうがよいでしょう。安すぎる退職代行サービスは、サービスも限定的な場合が多いからです。

ただ退職の申し出をするのみで、職場とトラブルになった場合は対応してもらえない可能性があります。

その結果、料金だけ支払って結局退職できなかった、といった事態も起こりかねません。

中には数千円単位で代行を請け負うと謳っているサービスもあるようです。しかし相場と比較してあまりに安い退職代行サービスを利用するのは避けましょう。

依頼内容により追加費用がかかる場合がある

退職代行サービスを激安価格で提供しているところは、追加料金が別途かかる可能性があるので注意してください。

低額を謳っているところの中には、基本料金では退職意思の伝達のみしか対応してもらえない場合もあります。また、ほかの代行をお願いする場合に追加料金のかかるところもあります。

労働組合への加入料や引継ぎサポート代、残業代や未払い給与を請求する場合に入金された金額の一定割合を別途報酬で支払うなどです。

格安料金の退職代行サービスを利用する前に、追加料金の有無を確認しましょう。追加料金がある場合、その代金を含めてトータルでいくらかかるかをチェックしてください。

弁護士なら未払い金や退職金の回収で費用を抑えられる可能性がある

弁護士運営の退職代行サービスでは費用が高額になりがちですが、未払い賃金や退職金の請求まで依頼すれば結果的に手元のお金が増えるケースもあります。

たとえば、退職代行の着手金に5万円必要で、30万円分の未払い残業代を回収したとします。このとき、回収額の20％分を成果報酬で差し引かれても、手元に入る金額は24万円です。

先に支払った5万円を相殺すれば、結果的に19万円の黒字になります。

（※弁護士費用は依頼する弁護士によって異なります。また、訴訟提起を必要とする場合にはさらに費用を要する可能性があります。）

このように、弁護士費用は他の業者よりも高額ですが、依頼の仕方によって費用を押さえられる可能性があります。退職と同時に勤め先とのトラブルを解決したい場合は、最初から弁護士へ依頼するのがよいでしょう。

その他、こだわりの条件がある場合は労働組合、とにかくコストを抑えたい場合は一般企業が運営する退職代行など、依頼主が重視する点を基準に業者選びをおこなうのがおすすめです。

不安な場合は返金保証付きや後払いができるサービスを選ぶ

退職代行の利用が不安な場合は、返金保証付きや後払いができるサービスを選ぶといいでしょう。

退職代行サービスの成功率は100％のところがほとんどですが、失敗する可能性がゼロとはいえません。

返金保証があったり、後払いに対応していたりするところなら、万が一退職できなかったときでも金銭的なリスクは避けられます。

関連記事：後払いができるおすすめの退職代行サービス5選｜決済方法や料金相場など解説

退職代行の料金は1～10万円！目的に合った退職代行へ相談を

退職代行には、一般企業・労働組合が運営するサービスや弁護士業務の一環で行われるものまで、さまざまです。運営元によって対応できる範囲が異なるため、かかる金額にも大きく幅があります。

「勤め先へ退職の意思を伝えてもらえたらそれで良い」と思うなら、一般企業が運営する安価な代行業者を選ぶのも良いかもしれません。

しかし、「有給を消化したい」「賃金はきちんと支払ってもらいたい」「退職拒否されても交渉して退職を成立させてほしい」などの要望があれば、非弁行為の心配なく交渉権を行使できる労働組合や弁護士へ依頼するのがおすすめです。

なお、依頼主が抱える多くの悩みや希望の退職条件は、 適切に対処してもらえることが期待できます。いかなる場合でも理想の退職を実現させたいと願うなら、安心できる弁護士へ相談してみましょう。

このように、今のあなたの状況と、どのような退職を実現したいかによって、選ぶべき退職代行と料金が変わります。

安易に安い退職代行を選んで、希望が叶わずに退職代行選びに失敗してしまえば、仮に退職に成功したとしても後悔することになります。

そのようなことがないよう、納得のいく退職代行サービスを判断して選んでください。