こんなふうに考えていませんか？

育休中に退職しても、法的には何ら問題ありません。

しかし気まずく感じたり、退職にともなう手続きや転職活動に不安を感じたりすることもあるでしょう。

そこでこの記事では育休中の退職が可能な理由や、押さえておきたいポイントをくわしく解説します。転職時の注意点についても紹介しているため、育休中や育休明けの退職を考えている方は参考にしてください。

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育休中や育休明け・育休復帰後の退職は可能！

育休中や育休明け・育休復帰後の退職は可能です。

育休を取ってそのまま辞めるのは気まずく感じるかもしれませんが、法的にはまったく問題ありません。

2018年の調査によると、第一子出産後に仕事を続ける女性の割合は年々増えているものの、辞める女性の割合も46.9％と依然高めの傾向です。

（引用：内閣府男女共同参画局「第1子出産前後の女性の継続就業率及び出産・育児と女性の就業状況について」）

育休を取った女性の半数が辞めるとはいえ、職場は復帰前提で準備しているため、迷惑をかけることに変わりはありません。

嘘をつかず、誠意をもってこれまでの感謝とともに退職の意思を伝えるようにしましょう。

受け取り済みの育児休業給付金の返還義務はない

たしかに職場復帰を前提とした給付金ではあるものの、受け取った分の返還義務はありません。

ただし、退職を伝えた時点で給付はストップします。日割りではなく期間ごとに計算されるため、伝えるタイミングはよく考えたほうがいいでしょう。

最初から辞めるつもりで育休を取るのは違法

当然ですが、最初から辞めるつもりで育休を取ってはいけません。

なぜなら、育児休業給付金は復帰を前提としたものだからです。

もともと復帰するつもりがなかったのなら不正受給にあたり、給付金の返還や詐欺罪に問われる恐れもあるため、絶対にやめてください。

育休中に退職する理由

育休中に退職する理由は次のとおりです。

よくある退職理由についてくわしく見ていきましょう。

仕事と育児の両立が難しい

0歳はとにかく手のかかる時期で、24時間気が抜けません。初めての出産・育児であればなおさらでしょう。

それでも育児だけならなんとかこなせていたものが、復帰して仕事もとなると「自分には両立できない」と感じるのも無理はありません。

また、産後の女性は体力を取り戻すのにも時間がかかります。

さらにマミーブレインという、産後に物忘れや集中力の低下が起きる症状がみられる場合もあり、元通りに働ける自信を持ちにくいことも原因の1つです。

保育園に入れなかった

保育園に入れず、仕方なく退職するケースも少なくありません。

都市部の場合、1歳児クラスは激戦となるためあえて0歳児クラスから預け、泣く泣く育休1年未満で復帰するお母さんも多く存在します。

保育園も認可外もベビーシッターも、あらゆる可能性を考えても預けられなかった場合は、退職を余儀なくされるでしょう。

夫の異動・転勤で引っ越すことになった

自分の都合ではなく、夫の異動や転勤によって通勤ができなくなり、引っ越しと退職をせざるを得ないパターンです。

たとえ夫の勤務地や今住んでいる場所が変わらなくても、勤務時間の変更や保育園の送迎の時間、祖父母の協力の有無などの関係で仕事を続けられなくなることもあります。

職場の状況が変わっていた

いざ復帰してみると、出産前とは職場の状況が変わっていたケースもあります。

育児・介護休業法では次の指針が示されていますが、すべての企業が遵守しているとはいえません。

育児休業及び介護休業をする労働者については育児休業及び介護休業後においては、原則として原職又は原職相当職に復帰させるよう配慮しましょう。

引用：育児・介護休業法第22条第2

急な子どもの呼び出しや時短勤務に対応しやすいよう、配置換えや実質的な降格がおこなわれることもあります。

育休中に自分のポジションを代わりの人材が担っていた場合は、なおさら元の地位に戻りにくい状況になり、居場所がなく退職するしかなくなってしまうのです。

復帰後の待遇に不満がある

一旦は復帰したものの、次のように待遇への不満から退職を考えるケースもみられます。

子どもを産む前と産んだ後では、働き方も仕事へ求めるものも大きく変化します。

「今までは自分のやりたい仕事ができたけど、子どもを優先に考えるならもっと働きやすい会社のほうがいいんじゃないか」と考えるのは自然なことでしょう。

退職を迫られた

今まで通り働けなくなることで、暗に退職を迫られるケースもあります。

育児・介護休業法では次のように定められていますが、実際は会社側がいづらい雰囲気を作り、退職へ追い込むことがないとはいえません。

事業主は、労働者が育児休業の申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

引用：育児・介護休業法第10条

自分自身、保育園からの呼び出しや時短勤務などで「会社や同僚に迷惑をかけている」という負い目があると、見えない圧力に耐えかねて辞めてしまうのです。

産後うつになった

産後うつは、10人に1人が罹患するとされる身近な病気です。

思い通りにいかない育児でストレスを抱えたり、周りのサポートが受けられず孤立したりすることで発症します。

自然治癒することは少なく、しっかり治療しないと悪化して自傷行為や自殺へ走ることもあります。

産後うつになると働くどころではなく、治療が優先となるため退職という選択肢になるでしょう。

育休中に退職するメリット・デメリット

ここでは、育休中に退職する場合のメリットとデメリットを紹介します。

育休中に退職するメリット

主なメリットは次のとおりです。

育休中に退職すると、そのまま子どもとずっと一緒にいられます。

保育園に預けると朝晩の数時間しか我が子を見られないため、ご飯づくりやお世話を満足ゆくまでしたい方にとっては、収入が減ることよりも大きな魅力でしょう。

また、条件を満たせば一定期間失業保険の受給が可能です。転職を考えている場合でもその間にゆっくり仕事を探せます。

さらに、職場に戻らずそのまま辞めることで引き継ぎがいらないというメリットもあります。

育休中に退職するデメリット

デメリットは次のとおりです。

退職後は配偶者の扶養に入らない限り、国民健康保険や国民年金保険の支払いが生じます。育児休業給付金も打ち切られるため、世帯収入が減少するのもデメリットです。

また復帰せずに辞めてしまうことで、同僚や上司にいい印象は与えないでしょう。

さらに転職を考えている場合、その間の子どもの預け先や転職活動の難しさが問題となります。小さい子どもを抱えていることから、なかなか希望通りの条件では見つからないことを覚悟しておきましょう。

育休中の退職で確認したい手続きのポイント

育休中の退職で確認したい手続きのポイントを次にまとめました。

それぞれチェックしてみてください。

育児休業給付金

育児休業給付金は、産前・産後休業（出産後8週以内）が終わった翌日から生まれた子どもが1歳になる前日まで、最大で給与の67％を受給できる制度です。

1ヶ月単位で計算・支給され、退職を伝えた時点で給付は打ち切りとなりますが、退職日を含む支給単位期間の1つ前の期間まで受給でき日割りはされません。

たとえば、育休を8月5日から取った場合の支給期間は次のように計算されます。

この例の場合、退職日を5日以前にするか以降にするかで、1ヶ月分の給付金を受け取れるかが変わります。

退職日	給付金
4月5日	3月5日〜4月4日までの給付金を受け取れる
4月4日	2月5日〜3月4日までの給付金しか受け取れない

上記を踏まえ、なるべく損をしないタイミングで退職を伝えるようにしましょう。

出典：厚生労働省「雇用保険制度Q&A」

社会保険料

育休中は社会保険料の支払いが免除されますが、退職すると支払いが発生します。

その際の選択肢は次のとおりです。

会社員でなくなると、国民健康保険・国民年金に加入しなければなりません。今まで会社が半分負担してくれていたため、支払い額はざっくり2倍になります。

転職する予定がない、または年収130万円未満で働くつもりであれば、配偶者の扶養に入ると社会保険料の支払いが免除されます。

そのほか、任意継続被保険者制度を利用することも可能です。これは退職前に加入していた保険を継続できる制度で、2年間は退職時の負担額のまま使えます。

また、傷病手当金・出産手当金以外の保険給付も在職時同様に受けられるため、必要に応じて検討してみてください。

失業手当

育休中退職でも、次の条件を満たせば失業手当の受給が可能です。

2年間に出産・育児していて期間が足りない場合、最長4年間までさかのぼって被保険者期間が12ヶ月あれば認められます。

ただし、就職の意思を確認するため1ヶ月に一度就職活動の実績が必要なほか、自己都合退職の場合は受給まで7日間の待機期間プラス2ヶ月かかります。すぐにもらえるわけではないため注意してください。

また、失業手当を受け取れるのは退職後1年以内となっています。

もし病気や育児ですぐには働けないという場合は、延長申請しておくと最大4年間の延長が可能です。忘れずに手続きしておきましょう。

出典：厚生労働省「雇用保険制度Q&A」

有給休暇の消化

忘れがちですが、退職時には残っている有給休暇もしっかり消化してください。

有給の取得は労働者の権利のため、たとえ育休中の退職でも使って問題ありません。

ただでさえ退職後は収入が減ることが予想されます。もらえるものはもらって、少しでも今後の生活に備えておきましょう。

退職の伝え方とタイミング

退職の伝え方は対面が望ましいといえます。

ただし、子どもを連れての外出や体調面で不安がある場合は、必要に応じて電話での連絡も検討しましょう。

タイミングは会社の繁忙期を避け、時間帯にも注意します。対面の場合はあらかじめ電話で上司にアポを取り、退職理由と退職希望日、これまでの感謝の気持ちを簡潔に伝えて退職届を提出しましょう。

関連記事：【退職理由別】退職の伝え方と円満退職の秘訣！

育休中や育休明けに円満退職するには

育休中や育休明けに円満退職するポイントは次のとおりです。

それぞれくわしく見ていきましょう。

退職理由をはっきりさせておく

退職理由をはっきりさせておかないと、もし引き止めにあったときに決心が揺らいでしまいます。

「慣れた仕事だから」「仲のいい同僚がいるから」と未練を感じるかもしれませんが、母親になった以上、子どもを最優先にできる働き方や仕事を選ぶべきです。

なお、実際の退職理由が「保育園に入れなかったから」だとしても、退職の意思を伝える際は「一身上の都合」で構いません。

関連記事：【退職理由別】退職の伝え方と円満退職の秘訣！

早めに退職の意思を伝える

なるべく早めに退職の意思を伝えることも、誠意を示す方法の1つです。

一般的に、就業規則で「退職予定日の1ヶ月前までに退職希望を申し出ること」と定めている企業がほとんどです。

法律上は2週間前に伝達すれば問題はありませんが、会社としては手続きや準備に時間がかかるため、早ければ早いほどいいでしょう。

同僚に挨拶に行く

子どもの機嫌や自分の体調に問題がなければ、同僚に挨拶に行くのもおすすめです。

これまでお世話になったお礼を直接伝えたり、手土産を持っていったりできます。

とはいえ、中には育休中の退職をよく思っていない人もいるかもしれません。長居は避け、忙しくない時間帯にごく短時間、挨拶程度の訪社にとどめましょう。

気まずい場合は退職代行を使う

退職を伝えることも、挨拶に行くことも気まずくてできないようなら、退職代行を使う方法もあります。

サービスが会社と自分の間に入り、手続きや交渉を代行してくれるもので、自分は会社と一切連絡をとらなくても退職が可能です。

約2〜3万円の費用はかかりますが、「手間をかけずに済ませたい」「最後にトラブルでゴタゴタしたくない」という場合は検討してみてください。

関連記事：退職代行おすすめランキング14選｜サービス内容を比較【最新版】

育休中から退職した後に転職する際の注意点

育休中から退職した後に転職する際の注意点は次のとおりです。

通常の転職活動とは異なるポイントが多いため、よく確認しましょう。

関連記事：育休中の転職は可能？転職する注意点や流れについて解説

保育園が退園になる可能性がある

保育園に通うには、親が働いていることが条件です。

よって、退職した時点または1〜3ヶ月の猶予期間を経て退園になる可能性があります。

猶予期間は自治体によって異なり、待機児童が多い地域は短いケースもあるため確認しておきましょう。

転職活動時の預け先を考えておく

退職すると保育園が退園になることもあるため、転職活動時の預け先を考えておく必要があります。

オンライン面談では子どもがいてもどうにかなりますが、来社しての面談はそうもいきません。

親に見てもらう、または一時保育や認可外・ベビーシッターなど複数の候補先を探しておくと安心です。

面接時も子どもの預け先があることを伝えておくと、マイナス評価になることを防げるでしょう。

転職先の会社によく思われない可能性がある

育休中の退職は、転職先の会社によく思われない可能性があります。

もし夫の転勤や解雇にあったなど、やむをえない事情の場合はきちんと説明しましょう。

また、子どもが小さいと「満足に働けないのではないか」と敬遠されがちです。

自分の実績やスキルを整理し、会社の役に立つ人間だとしっかりアピールしましょう。

転職後すぐは有給や時短勤務が使えない

転職後すぐは有給や時短勤務が使えない可能性があるため、注意が必要です。

まず、有給休暇は入社後6ヶ月を経過しないと付与されません。さらに、時短勤務は入社後1年未満の場合は対象外の会社も存在します。

そのため子どもの保育園のお迎え時間や、熱を出して呼び出しがあったときの対応をしっかり考えておきましょう。

※出典：育児・介護休業法第23条

まとめ

育休中の退職であっても、注意点を押さえれば円満退職は十分に可能です。

また、失業保険を活用したり、保育園の退園猶予期間内に転職活動したりすることで、今後の生活への不安やリスクを少なくできるでしょう。

退職の意思はタイミングを見計らい、誠意を込めて伝えることが大切です。それでも気まずくて自分には無理だという場合は、退職代行サービスを利用してみてください。