契約社員で退職代行サービスの利用を検討したことのある方は「契約社員は退職代行を使えない」という情報を目にしたことがあるかもしれません。
確かに、契約社員で一部の条件に該当する方は退職にやや手間がかかるのですが、それでも全く利用できないわけではありませんし、多くの方は問題なく退職代行業者を利用できます。
本記事では、契約社員でも退職代行を利用できるケースについて解説します。
業者を選ぶ際のポイントについても紹介するので、自分が利用しやすいサービスを選ぶ参考にしてください。最後には具体的な退職代行業者も5つまとめます。
関連記事:退職代行おすすめランキング13選|サービス内容や料金・評判を比較【最新版】
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![星野 聖子氏](https://asiro.co.jp/media-career/wp-content/uploads/2024/06/image_2024_6_14.png)
目次
契約社員でも退職代行を利用できるケースとは
契約社員は正社員と比較すると、退職が難しい傾向にあります。
しかし、難しいからといって退職代行サービスを利用できないというわけではありません。
ここでは、契約社員でも退職代行サービスを利用できるケースについて3つ紹介します。
契約開始から1年以上経過している場合
一年を超える契約期間で雇用契約を締結した場合、契約社員は、契約開始から1年以上経過している場合は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職できると労働基準法で定められています。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成十五年法律第百四号)附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
引用元:労働基準法
雇用契約書の定めで複数年の契約期間となっていても、労働基準法により契約開始から1年が経っていれば申し出たタイミングで退職する権利があります。
また、契約期間が1年以上経っているにもかかわらず、会社が恫喝や嫌がらせ行為といったハラスメントなどにより引き留めてくる可能性もあります。
自分で引き留めに対応できない場合は、退職代行サービスに代行してもらったほうがスムーズに辞められるでしょう。
やむを得ない事情がある場合
原則として、契約社員は契約期間満了までは契約を途中で打ち切ることはできません。
しかし、やむを得ない事情が認められた場合は、契約途中であってもすぐに解除できると民法628条で定められています
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
引用元:民法
契約社員が契約途中で退職できるやむを得ない事情として、次のようなものがあります。
- パワハラやセクハラを受けた
- 給料や残業代が支払われない
- 契約内容と実際の労働環境が異なる
- 傷病によって長期休業を余儀なくされた
- 家庭の事情で仕事を続けられない
さらに、民法では相手方の過失があった場合は損害賠償もできると定めています。
つまり、企業が契約社員に対してハラスメントや給料未払いなどの過失を起こしたら、退職だけでなく損害賠償もできるということです。
雇用側の企業と退職同意ができた場合
契約社員は契約によって定めた期間所属することが前提ですが、雇用側の企業と退職同意ができた場合は、契約期間内でも退職可能です。
合意退職は企業の同意のもとで成り立つため、企業が納得していなければ退職できません。
退職代行サービスを利用する場合、合法的な交渉サービスが付いている業者を選ぶことが前提となりますが、業者が労働者に代わって企業の合意を引き出す形となります。
契約期間内に退職するやむを得ない事情がない方や、自分だけでは雇用側の合意を引き出す自信がない方は、退職代行サービスに依頼したほうがいいでしょう。
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契約社員が退職代行業者を選ぶ際のポイント
ご自身が契約社員で退職代行サービスを利用できるケースに該当するとわかったら、次は利用する業者を選びましょう。
業者はどれでもいいというわけではなく、自分のニーズやコストなどと照らし合わせて選ぶことが大切です。
退職代行サービスを選ぶ際は、次の4つの点を押さえるようにしましょう。
「契約社員対応」をうたっている業者を選ぶ
退職代行サービスといっても、対象が正社員のみというケースがあります。
そのため、依頼する前に契約社員対象かどうかをチェックするようにしましょう。
ホームページを見て対象かどうか不明な場合は、電話やメールフォームなどから質問することをおすすめします。また、問い合わせの際には自分も契約社員であることを伝えておくと、依頼がスムーズになります。
雇用形態によって成功率が変わるケースもあるので、成功率も合わせてチェックしましょう。
返金などの補償がある業者を選ぶ
退職代行サービスを利用しても、退職に失敗するリスクはゼロではありません。
失敗のリスクが心配な方は、返金などの保証がある業者を選ぶことをおすすめします。
後払い制度があれば、退職日が確定したあとの支払いが可能です。また、返金以外にも依頼費用や追加料金なども事前に確認しておきましょう。
退職に成功した際に追加料金がかかるシステムの場合、予想以上のコストがかかってしまう可能性もあります。依頼費用が相場より極端に安い場合、その分追加料金が高額になるリスクが考えられます。
せっかく仕事を辞められたのに、費用に関するトラブルで揉めないように、事前に料金や保証はしっかり確認することがおすすめです。
弁護士や労働組合のサポートを受けられる業者を選ぶ
退職代行サービスは大きくわけて、民間企業・労働組合・弁護士が運営しているものがあります。
契約社員が退職代行サービスを利用する場合は、労働組合または弁護士が運営している業者を選ぶのがおすすめです。
労働組合または弁護士は、企業側との交渉や退職後のフォローなど幅広く任せられるため、自分で企業とやり取りする必要がありません。
労働組合や弁護士は交渉権を持っており、合法で自分の代わりに会社へ交渉することが可能です。さらに法的な知識や労働問題に対する解決実績が多く、安心して依頼できるメリットもあるでしょう。
一方、交渉権をもたない民間企業の退職代行サービスは、退職意思や連絡事項の伝達のみが対応範囲であるケースがほとんどです。
つまり、退職意思を伝えるだけなので、企業が反対した場合などは自分で対応しなければなりません。
特に弁護士が所属するサービスは、万が一の会社とのトラブルにも柔軟に対応してくれます。
事前に無料相談ができる業者を選ぶ
退職代行サービスを利用して、本当に仕事を辞められるか、トラブルはないかなど心配する方もいるかもしれません。
すぐに依頼先を決定するのは難しい方には、事前に無料相談ができる業者を選ぶことがおすすめです。
退職代行サービスのなかには電話やメール、LINEなどで無料で相談できる業者も複数あります。無料相談で料金やサービス内容を聞くだけでなく、対応者の雰囲気や態度が好印象かどうかもチェックしましょう。
また、複数の退職代行サービスで無料相談を活用すれば、コストを気にせず複数社を比較したうえでベストな依頼先を決定できます。
無料相談可能かどうかは、各サービスのホームページをチェックしてみてください。
![](https://asiro.co.jp/media-career/wp-content/uploads/2024/05/pixta_75284081_M-300x200.jpg)
料金が相場とかけ離れた業者は避ける
退職代行の料金相場は2万円から5万円程度です。
依頼料金が相場とかけ離れている業者は利用しないようにしましょう。
退職代行サービスは需要が高まるにつれて、業者数も増えています。その中には悪徳業者も存在しており、料金を極端に安く設定している傾向にあります。
低コストで興味を持たせて契約させながら、実際には追加料金が発生するなど割高な料金設定になっている業者や、そもそもしっかり退職できるのか怪しい業者もあります。
また、特定の雇用形態の料金だけ高く設定している可能性もあるので、料金体系を確認したうえで依頼を検討してください。悪徳業者か適切な業者かどうかは、過去の実績や口コミなどをチェックして確認しましょう。
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退職代行のおすすめ人気ランキング比較一覧
退職代行サービスのおすすめ比較ランキングは以下の通りです。
各サービスの特徴や料金について比較してありますので、ぜひ参考にしてみてください。(左右にスクロールできます。)
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クレジットカード
銀行振込
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電話
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24時間対応可能
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東京労働経済組合
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24,000円
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退職代行実績10,000件以上で即日対応も可能な退職代行サービス
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クレジットカード
銀行振込
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24時間対応可能
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株式会社5core
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24,000円
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完全後払い制で利用できる退職代行サービス
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クレジットカード
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24時間対応可能
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株式会社25H
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27,000円
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人材紹介会社と提携の転職フォロー体制も万全
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クレジットカード
銀行振込
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Apple Pay,Google Pay
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電話
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電話のみ7:00~23:30
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株式会社ニコイチ
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アルバイト/パート
19,800円 正社員/派遣/契約社員 26,800円 |
男性向けで日本退職代行協会JRAAの特級認定を取得しているサービス
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クレジットカード
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楽天ペイ
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24時間対応可能
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合同労働組合
退職代行toNEXTユニオン |
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アルバイト/パート
19,800円 正社員/派遣/契約社員 29,800円 |
女性向けで日本退職代行協会JRAAの特級認定を取得しているサービス
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楽天ペイ
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24時間対応可能
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合同労働組合
退職代行toNEXTユニオン |
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着手金
55,000円 |
弁護士が運営していて法的業務も対応可能
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銀行振込
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24時間対応可能
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弁護士法人みやび
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25,000円
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すべての連絡やサポートがLINEのみで完結。
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クレジットカード
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Apple Pay,Google Pay
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24時間対応可能
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株式会社warabe
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24,000円
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相談・電話回数が無制限で24時間年中無休のサポート体制
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クレジットカード
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電話
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24時間対応可能
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株式会社スムリエ
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契約社員におすすめの退職代行業者5選
契約社員におすすめの退職代行業者として、次の5つがあります。
それぞれ特徴が異なるので、自分が利用しやすいサービスを選ぶ際の参考にしてください。
退職代行Jobs
![退職代行Jobs](https://asiro.co.jp/media-career/wp-content/uploads/2023/06/スクリーンショット-2023-06-27-184154-1.jpg)
退職代行Jobsは料金体系がシンプルで、25,800円から依頼可能です。
労働組合のサポートを受けられるオプションは任意で追加可能で、その場合は安心パックプランとしてプラス2,000円の支払いが追加となるのみです。追加料金や不明な料金体系が心配な方でも、安心して利用しやすいでしょう。
また、運営元が労働組合と弁護士なので交渉権をもっており、未払い残業代の請求などにも対応できます。
退職の交渉を一任でき、自分での会社への連絡や出社は必要ありません。手続きは最短30分でおわるため、今日から出社したくないという方にもおすすめです。
そして、退職代行Jobsは引越しや転職のサポートもしてくれる特徴があります。
もし社宅や寮に住んでいても、退去日は退職代行Jobsが会社と調整してくれるため、自分は部屋をきれいにして引越しすれば問題ありません。
さらに求人紹介サービスもあるので、次の職場が心配な方も、ぜひ退職代行Jobsをチェックしてください。
料金 | 27,000円 +労働組合費2,000円(税込) 【当サイト限定価格】 25,800円 +労働組合費2,000円(税込) |
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決済方法 | ・クレジットカード ・コンビニ決済 ・現金翌月払い(Paidy) ・銀行振込 |
運営 | 株式会社アレス |
返金保証 | あり |
後払い | 可 |
対応時間 | 24時間 |
公式サイト | https://jobs1.jp/ |
退職代行ガーディアン
![退職代行ガーディアン](https://asiro.co.jp/media-career/wp-content/uploads/2023/02/退職代行ガーディアン-1024x566.jpg)
退職代行ガーディアンは、労働組合が運営する退職代行サービスです。
パワハラで退職を引き止められている方や、精神的苦痛から会社への連絡が億劫になっている方など、退職を考える契約社員に寄り添ったサービスをしてくれるという特徴があります。
たとえば、相談の即日に出社しなくて済んだり、会社への連絡を全て代行してくれたりするため、今すぐにでも退職したい方も心配ありません。
退職代行ガーディアンは労働組合が20年培ってきたノウハウや実績があるので、合法的で安心な退職が可能です。
仮に会社が嫌がらせ行為などで退職を妨害してきた場合は、労働法を駆使して退職を遂行させます。実際に、今まで退職できなかったというケースはありません。
また、サイトにはコラムや口コミなどのコンテンツが豊富なため、今は退職代行の依頼は考えていないけれど知識は付けておきたい、という方もぜひチェックしてください。
退職代行サービスの依頼先を選ぶポイントや悪徳業者の見分け方など、退職したい方に有益な情報が充実しています。
料金 | 24,800円 |
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決済方法 | ・クレジットカード ・銀行振込 |
運営 | 東京労働経済組合 |
返金保証 | なし |
後払い | 可 |
対応時間 | 24時間 |
公式サイト | https://taisyokudaiko.jp/ |
退職代行オイトマ(OITOMA)
![退職代行オイトマ(OITOMA)](https://asiro.co.jp/media-career/wp-content/uploads/2024/05/image-9-1024x510.png)
退職代行オイトマは、主に労働組合が運営する退職代行サービスです。
料金は労働組合の会費のみで、追加料金はありません。
そのうえ、手数料4,000円(税込)を支払えば最長1ヵ月まで後払い制度を利用できるので、現時点で手元にお金がない場合でも気軽に利用しやすいでしょう。
弁護士監修で法務オフィスとも連携しており、退職だけでなくさまざまな労働問題について相談することも可能です。
そして、退職代行オイトマは相談者の立場に寄り添ったサポートをしてくれるという特徴があります。
退職を考えている方は、すぐにでも会社に行かなくていい状況にしたい・上司と連絡したくない・退職による会社とのトラブルが怖いなどの悩みを抱えています。
即日出社不要になる点や退職手続きを一任できる点などから、顧客満足度は98%となっているため、信頼のあるサービスを選びたい方でも安心して利用できるでしょう。
そのほかにも退職届テンプレート作成や仕事へのストレス診断などのサービスも無料で利用できるので、ぜひ退職のために活用してください。
退職代行ニコイチ
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契約社員の退職についてよくあるQ&A
最後に、契約社員の退職についてよくあるQ&Aについて3つ紹介します。
契約社員の退職金や規定などを把握したい方は、ぜひチェックしてください。
契約社員でも退職金はもらえますか?
退職金制度は必ず設けなければならないものではないため、退職金が支給されるためには、まず会社に退職金制度があることが前提となります。
会社に退職金制度がある場合には、契約社員にも退職金が支給されると定められている可能性がありますので、会社の退職金規程や雇用契約書の内容を確認してみましょう。
ただし、退職金が支給される条件として、最低勤続年数が定められていることも多いので、最低勤続年数に満たない場合には、正社員・契約社員問わず退職金の支給対象にはなりません。
また、契約社員の場合は契約期間満了まで働いた場合に限り退職金(満了金)が受け取れるという条件になっていることもあります。
この場合には、契約途中での退職はコスト的な損失にもなると認識しましょう。
契約社員はいつやめても大丈夫?
いつ辞めても大丈夫ということはありません。
原則として契約社員は雇用契約で定めた雇用期間中は労働力を提供すると約束しているため、契約途中での退職は、最悪の場合は損害賠償請求をされる可能性もゼロではありません。
ただし、やむを得ない事情がある場合や契約から1年以上経っている場合などは、退職が許可される可能性があります。
契約社員が契約更新しないとどうなる?
契約社員が契約更新しないケースは、大きくわけて自己都合と会社都合があります。
どちらの場合も今後はその企業との契約がなくなる点は共通ですが、失業保険を受け取れるタイミングが異なります。
勤怠や業務態度に問題があるなどの自己都合での契約満了は、失業保険をすぐには貰えません。
契約社員が満了に契約更新しない場合、たいていは自己都合となるため、しばらく失業保険が貰えず苦労するリスクも十分考えられます。
まとめ|退職代行でトラブルを回避しよう
本記事では、契約社員でも退職代行を利用できるケースについて解説しました。
原則として契約社員は契約期間が終わるまでは労働を提供する約束ですが、例外で途中解約も可能です。
たとえば、ハラスメントや傷病などのやむを得ない事情がある場合や、契約から1年以上経過している場合などが当てはまります。会社が退職に合意している場合も、トラブルなく退職できる可能性があります。
しかし、退職できるケースに当てはまっていても、自分から退職を申し出るのが怖いという方もいるでしょう。会社が人手不足や契約期間などを理由に引き止める可能性もあります。
自分で退職の手続きを進められない場合は、退職代行サービスの活用がおすすめです。即日出社不要や手続きを全て任せられるなど、ニーズに合ったサービスを選びましょう。
ただし、退職のタイミングによっては失業保険や退職金を希望どおりにもらえなくなる可能性もあるため、事前に確認したうえで退職を検討してください。
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