法律業界で働いている方なら「リーガルテック」という言葉を耳にしたことがあるはずです。
しかし市場規模としてどの程度あるのか、具体的にどんなサービスがあるのかなど詳しくは分からないという方も多いでしょう。
この記事ではリーガルテックの意味や日本の現状、サービスの種類などを解説しながら、弁護士業務への影響について解説します。
リーガルテックに興味がある方に向けて、リーガルテック事務所や企業の例、転職活動の方法などについても説明します。
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目次
リーガルテックとは
まずはリーガルテックの意味や日本の現状、導入する目的などを解説します。
「法律」×「技術」で法律業務を効率化する仕組み
リーガルテックとは、「法律」と「技術」を組み合わせた造語です。法律業務や手続きにIT技術を活用して業務効率化や精度向上を図ること、あるいはそうしたサービスやツールを指します。
リーガルテックは「X-Tech（クロステック）」の一種です。クロステックとは既存の産業と先進的なテクノロジーの融合により生まれた製品サービス、およびその取り組みのことをいい、ほかに「金融」×「技術」のFinTech（フィンテック）や「医療」×「技術」のMedTech（メドテック）などがあります。
リーガルテックの発祥はアメリカで、インターネットの発展にともない広がりました。日本でも近年注目が高まっている分野であり、電子契約サービスや契約書管理サービスなどが代表的です。
海外の動向と日本との違い
アメリカでは2000年代のはじめ頃からオンライン上で法律サービスを提供するベンチャー企業が急成長を遂げており、ユーザー企業がリーガルテックを活用するケースが多くあります。
またアメリカの民事訴訟では電子情報開示が義務付けられていることから、大量の電子データを開示するプロセスを自動化・簡易化するソリューションが必要とされていました。
こうした背景から、アメリカではテクノロジーを活用した電子処理や手続きが一般的になっています。また、アメリカでは必ずしも人的コストの削減を目的としておらず、専門性が高い分野での課題解決や電子データの戦略的な利用を目的とするケースが多く見られます。
日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの浸透など社会情勢の変化を受け、リーガルテックへの関心が高まりました。
現在はさまざまなリーガルテック企業が市場に参入し、多様なサービスを提供しています。しかし、日本では根強く残る紙ベースでのやり取りやハンコ文化、法規制や制度の未整備などを背景に普及スピードが抑制されているとの指摘もあります。
また日本のリーガルテックは業務効率化や人的コストの削減等が主な目的と考えている企業が多数です。
企業・法律事務所もリーガルテックを導入する目的
リーガルテック企業の「LegalForce」が実施した実態調査によると、リーガルテックサービスの導入で解決したい課題でもっとも多かったのが業務効率化です。ほかに知識・知見不足や業務過多、人材不足といった課題解決を目的とする企業が多いようです。
参考：LegalForce|プレスリリース LegalForce調査レポート
多忙を極める法務人材の業務を効率化することで、業務の精度向上やサービスの利便性向上、人件費の削減などにもつながります。深刻な人材難を解消するためのサービスとしての期待も高いでしょう。
リーガルテックの主な種類
リーガルテックは、弁護士・法務人材の業務を効率化するツールと専門的な法律サービスへのアクセスを容易にするツールの2種類に大別されます。さらに細かく分類すると以下のような種類のサービスがあります。
電子契約
契約書などをクラウド上でやり取りし、電子署名による同意をもとに契約を締結できるサービスです。これまで当たり前だった対面や郵送での契約締結業務を非対面で行えます。
郵送の際に生じるタイムラグの解消や郵送代、印紙代の削減、書類を保管するスペースの省略などが期待できます。
日本には紙文化・ハンコ文化がまだまだ根強く残りますが、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、電子署名などを活用した電子契約サービスを導入する企業がかなり増えました。
契約書・文書管理
契約書や各種文書をクラウド上で一元管理するサービスです。書類をデジタル化し、サーバー上で管理します。単なる文書保管機能だけでなく、修正機能やデータ参照機能など＋αの機能をもつサービスが多いです。
契約書レビュー
AIを活用した条文のチェックや判別、文章の校正や修正指示案の提示、法的リスクの警告などを行うサービスです。弁護士の行動を学習したAIが契約書レビューを支援することで、これまで弁護士にしかできなかった専門性の高いレビュー業務が可能となり、法務人材の業務効率化が期待できます。
一方で精度の課題も指摘されているため、現在のところは1次チェックや最終チェックなど部分的な活用が中心となっています。
文書作成
契約書など法律文書の作成を支援するサービスや、テンプレートをもとに文書を自動作成するサービスです。ガイドに従うことで作業を進められ、法的なチェックポイントを通知してくれるため、短時間で精度の高い文書を作成できます。
申請・出願
申請や出願、登録といった行政手続きの効率化を図るサービスです。
登録申請や特許・商標出願などの書類の作成から申請までを支援します。定型的な書面の作成やデータ送信を支援するため、利用者はサービス画面の案内に従うだけで簡単に作業を進められます。
リーガルリサーチ
法律に関するさまざまな資料・情報を閲覧できるサービスです。
判例や法律専門書、官公庁の資料などを検索できるサービスのほかに、専門家の解説記事や実務に役立つコンテンツなどを検索できるポータルサイトがあります。
フォレンジック
フォレンジックとは、犯罪捜査や内部不正調査において、科学的なアプローチによって法的に有効とされる証拠を抽出する作業のことです。
AIなど高度な技術を用いて、削除されたデータの復元や保全作業の支援を行い、デジタル証拠が改ざんされていないことの証明や解析を可能にします。
紛争解決
訴訟やもめごとへの対処の効率化を図ったり訴訟のサポートなどを提供したりするサービスです。
分野ごとに得意な弁護士を探して相談できる弁護士相談サービスや、被害者集めと弁護士集めの両方ができる集団訴訟プラットフォームなどがあります。
リーガルテック市場が拡大している背景
日本でリーガルテック市場が拡大中です。その背景には人材難や働き方の変化などがあります。
リーガルテックの市場規模
矢野経済研究所によるとリーガルテックの国内市場規模は2016年が184億円、2017年が198円、2018年には228億円と推移しています。2023年には353億円にまで到達するとの予測もあります。リーガルテックは今まさに市場規模が拡大している段階といえるでしょう。
少子高齢化、生産年齢人口の減少
日本では少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少しています。現役世代の働き手不足は法律事務所や企業の法務部も例外ではなく、一部の大手事務所や大企業を除き人材確保が課題となっています。
またグローバル市場への対応など企業の成長戦略にあたって法務の重要性はこれまで以上に高まっています。法務の役割や機能が拡大している中で専門的な人材不足をどう解消するのかは大きな課題です。
とはいえ、人口が減少傾向にある日本では新たな人材を確保するのは限界があり、既存メンバーの業務効率化や生産性向上も不可欠です。そのためのツールとしてリーガルテックに期待が集まっています。
働き方の変化
働き方改革や過重労働に対する社会的な要請などを受け、働き方の多様化がひとつのキーワードになっています。
決められた場所・時間で業務にあたるという従来の働き方から、場所や時間にとらわれずに働く人が増えたことで、業務へのテクノロジー導入が広がっています。
新型コロナウイルス感染拡大は、図らずもリーガルテックの普及を後押ししたでしょう。テレワークでの業務が増え、ハンコを押すためだけに出社することの非効率性が認識され、電子契約サービスが広がりました。
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リーガルテック拡大による弁護士業務への影響
リーガルテックが普及することで弁護士業務へどのような影響があるのでしょうか？
弁護士法72条との関係
弁護士法72条は弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことを禁止しています。
リーガルテックの個々のサービス・行為が72条違反になるのかについては判例の蓄積が待たれていますが、政府はグレーゾーン解消制度で適法性が照会された際に「違法の可能性がある」と回答するなど厳しい見方を示しています。
契約書の内容を人工知能（AI）で審査して条項の抜け落ちなどを指摘するサービスについて、政府はグレーゾーン解消制度での弁護士ドットコムからの照会に対し14日、「違法の可能性が否定できない」と回答した。同サービスに関しての「グレー」といえる判定は、別の企業の照会に対する6月の回答に続き2度目。既存の審査サービスは照会の対象外だが、適法性を巡る議論が広がる可能性がある。
引用元：日本経済新聞|AI契約審査、政府が再び「違法の可能性」見解
したがって、現時点では法規制から弁護士が関与しないリーガルテックの導入は難しく、弁護士とリーガルテック企業の協同による開発・提供が不可欠だと考えられます。
弁護士としては今後リーガルテック企業と関わる機会が増加すると予想され、リーガルテックに関する法改正や社会情勢の動向等をチェックしておく必要があるでしょう。とくに企業法務の分野に力を入れている場合は必須です。
リーガルテックによる業務への影響
リーガルテックは法律まわりの業務効率化やサービスの利便性向上を目的として誕生したサービスなので、弁護士業務への影響は十分に出ると考えられます。
たとえばペーパーレス化が進み業務環境が改善される、情報収集や文書起案の効率化できるといった影響が考えられるでしょう。セキュリティ問題の解決が前提ではあるものの、働き方そのものが変わる可能性もあります。
テレワークや時短勤務等によってワークライフバランスを実現できるかもしれません。
また、電子契約の一般化により証拠としての扱いがどのように認められるのかなど、リーガルテックの普及がもたらす裁判実務への影響も考えられます。
高付加価値業務へ専念できるようになる
リーガルテックで活用されるテクノロジーは法律業務を遂行するためのすべてのスキルを代替するものではなく、交渉能力や課題発見・解決能力、リーダーシップやコミュニケーションスキル等のヒューマンスキルは代替できません。
しかし定型業務の効率化や生産性向上が実現すると、空いた時間をこれらのスキルが問われる高付加価値業務に充てることができます。とくに定型業務の負担が大きいと感じていた弁護士には大きなメリットとなるでしょう。
リーガルテックを扱う法律事務所への転職について
弁護士が転職によってリーガルテックに本格的に関わりたい場合、転職先の主な選択肢としては「リーガルテックを扱う法律事務所」か「リーガルテック企業」の2つがあります。
リーガルテックを扱う法律事務所の例
リーガルテックを扱う法律事務所は、大手法律事務所やベンチャー企業の支援に特化した法律事務所などです。リーガルテック企業に比べるとそれほど数は多くありませんが、一例として以下のような法律事務所があります。
- TMI総合法律事務所
- 長島・大野・常松法律事務所
- 法律事務所ZeLo
- GVA法律事務所
- STORIA法律事務所
リーガルテックを扱う法律事務所での業務内容は主に企業法務です。IT系企業やベンチャー企業のほかに、ITを積極的に導入しているものづくり、医療などの多様な分野で法務を通じた挑戦をサポートします。
また、法律事務所自体もリーガルテックやITツールを積極的に導入し、業務の効率化や生産性の向上に努めているのも特徴です。
リーガルテックを扱う法律事務所へ転職するメリット
リーガルテックは拡大時期にある分野ですし、今後もしばらくはこの傾向が続くと考えられています。
また、リーガルテックを扱うには資金が必要になるため、経営がもともと安定しており、年収水準も高めという事務所が多いです。弁護士数の増加や事件数の減少など弁護士業界の将来性が不安視される中で、将来性がある法律事務所へ転職するメリットは大きいでしょう。
またリーガルテックを扱う法律事務所は新たな取り組みに対する理解があり、柔軟な考え方が浸透しています。定型業務の効率化が進んでいるため法律事務所の中では労働時間が短い可能性があるでしょう。
さらにリーガルテックに詳しくなれるため、キャリアパスとしてインハウスへの転身も視野に入ります。
転職で求められるスキル
まずはITに関する知識や言語を身につける必要があります。
法律事務所では技術的なスキルまで求められない可能性が高いですが、技術的な要素が絡む案件ではエンジニアとの人脈も必要となるでしょう。ほかには柔軟な思考力や最先端分野への興味関心も必要です。
また、大手法律事務所の場合は語学スキルや体力、学歴等も問われる場合があります。
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リーガルテック企業への転職について
法律事務所ではなく、リーガルテックを開発・提供している企業へ転職する道もあります。
代表的なリーガルテック企業
リーガルテックに参入する企業は増加しています。以下は一例ですが、代表的な企業だけでも40社以上あります。ベンチャー企業など比較的若い企業も多いです。
- 株式会社LegalForce
- リーガルテック株式会社
- GVA TECH株式会社
- GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 弁護士ドットコム株式会社
リーガルテック企業での業務内容は企業によってさまざまです。たとえば契約書レビュー機能の内容の検討や監修、契約書のひな形の作成・修正や新機能の提案など、自社が開発・提供する法務サービスに関わる業務を行います。
なお、リーガルテック企業についてはカオスマップが作成・公表されているため、種別ごとにどんな企業があるのかを確認してみてもよいでしょう。
参考：GVA assist|契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ 2022
弁護士がリーガルテック企業へ転職するメリット
最先端の技術に触れながら自社のビジネスに貢献できるやりがいがあります。
リーガルテック企業は成長産業のIT系なので年収も普通のインハウスより高めとなっており、800万～1,000万といった求人も見られます。またフレックスを導入しているなど柔軟な働き方がしやすいのもメリットです。
一般に企業では弁護士資格は必須ではないため、弁護士をピンポイントで求めるケースは多くありません。しかしリーガルテック企業の場合は弁護士の知見を必要とするため、弁護士をピンポイントで求めているケースが多くあります。
弁護士資格は「歓迎」「尚可」要件になっていることも多いです。業務経験年数はそれほど求められないため、弁護士になったばかりの若い方でもチャンスがあります。
これは、リーガルテック企業自身が若い企業が多いことや、実際の開発には外部弁護士との協力や連携も行っていることなどが理由です。
転職で求められるスキル
弁護士がリーガルテック企業へ転職する場合、法的な知識があるのは明確なので法律分野における知識やスキルに対する要求は法律事務所ほど高くありません。企業法務の経験があれば有利にはたらく可能性が高いですが、必ずしも求められるわけではありません。
フォレンジックサービスやリーガルテックに対する知識は必要ですが、現時点で備えていなくても「これから勉強してもらえば」という企業も多いようです。
ただし、法律の知識だけでなくビジネスに対する知見や興味関心が深い人を求めているため、弁護士の枠を超えて働きたいという意欲は必要でしょう。
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リーガルテック事務所や企業へ転職する方法
弁護士がリーガルテック事務所や企業へ転職する方法としては、個別応募か転職エージェントを通じた応募の2パターンがあります。
個別に応募する
通常、転職活動ではよほど希望度が高い事務所や企業がない限りは、個別の事務所・企業の採用情報を一つひとつチェックする方法はあまり一般的ではありません。求人がいつ出るのかが分からず、非効率だからです。
しかしリーガルテックを扱っている法律事務所や企業はある程度限定されるため、個別にチェックして応募する方法も有効です。まずは法律事務所で外部から支援したいのか、企業の内部から盛り上げたいのか、ご自身の志向を考えてみましょう。
そのうえで個別の事務所や企業の採用情報をチェックしてみましょう。
また、法務領域に特化した転職サイトを利用すれば、リーガルテックを扱う事務所や企業の情報を網羅的に収集できるため効率的です。
なお、個別応募の場合、求人探しだけでなく先方との日程調整や職場の情報収集などすべて自力で行う必要があります。弁護士の場合は現職が忙しい方が多いため、仕事と転職活動の両立が課題です。
転職エージェントに相談する
転職エージェントに求人を紹介してもらい、応募する方法です。転職エージェントでは最初にキャリア面談を行い、求職者の希望を聞いたうえで求人を探すため、リーガルテックに関わりたいと希望することでそれに合った求人紹介を受けられる可能性があります。
また、応募書類の添削や面接対策、面接の日程調整など幅広いサポートを受けられるため、個別に応募する方法よりも効率的な転職活動が叶います。忙しくて転職活動に割ける時間がない方にはメリットが大きいでしょう。
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まとめ
リーガルテックとは法律業務にテクノロジーを活用し、業務効率化や精度向上を図るためのツールやサービス、仕組みのことです。リーガルテック市場は拡大傾向にあり、弁護士の知見が不可欠なので、弁護士としては無視できない分野といえます。
リーガルテックに興味がある方はリーガルテック事務所や企業への転職も検討してみてはいかがでしょうか。
