編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
本記事は転職エージェント公式サービス（ビズリーチ・マイナビ・リクルート等）のプロモーションを含みます。
ただし、当サイト内のランキングや商品（商材）の評価は、当社の調査やユーザーの口コミ収集等を考慮して作成しており、提携企業の商品（商材）を根拠なくPRするものではありません。
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世間のコンプライアンスの関心の高まりもあって、各企業でも企業内弁護士(インハウスローヤー)を採用する企業が増えてきています。（参考：組織内弁護士の統計データ｜日本組織内弁護士協会）
この10年でインハウスローヤーの数が5倍にもなっており、この伸び方を見ると、今後もしばらくはインハウスローヤーが増え続けることは十分に予想されるでしょう。
「中堅IT（情報技術）やスタートアップ企業で法務役職者の需要が急速に高まっている」。法務人材の転職支援を手掛ける企業法務革新基盤の野村慧・最高経営責任者（CEO）は話す。ビジネス環境の変化が激しい業界だけに意思決定の機会が多く「経営層に法的リスクに対応する重要性が増している」。CLO（最高法務責任者）などの役職を設ける企業もでてきた。
外部の弁護士は、たとえばＭ＆Ａ案件であれ独禁法違反であれ、「そろそろこれは外部の弁護士に依頼しよう」と社内の誰かが判断する、というプロセスを経由して初めて依頼を受け、そこから関与することになります。企業内部におけるコスト削減のプレシャーが強ければ強いほど、外部の弁護士が関与する機会は少なく、時期は遅くなります。
それに対して企業内弁護士はビジネスと常に並走して、法的観点からアドバイスを行い、時には戦略の立案にも携わります。たとえばＭ＆Ａであれば、買収相手と基本的なスキームが決まった後にごく短い時間でデューデリジェンスを行う段階になって初めて関与するのではなく、候補を選ぶ段階から関与し、相手の素性や買収によって新たなリスクが生じないかを検討したり、リスクを低減する契約内容を提案するなどして、最良の効果が得られるように努めます。
他方、事務所勤務弁護士のほうはというと、弁護士数の増加で競争は激化。何をせずとも仕事が舞い込んでくる時代は終わりを迎え、専門性を磨き、自らを売り込んでいかなければ、淘汰されかねない時代です。
収入面や拘束時間、雇用形態実務内容などを総合的に踏まえると、割に合わない部分も多く、安定しているインハウスローヤーが眩しく見える人も少なくないでしょう。
ただ、隣の芝生は青く見えるではないですが、詳しく知らないがゆえに期待が先走っているだけかもしれません。実際のところ、インハウスローヤーとして勤務することは、弁護士のキャリアとしてどうなのか気になるかと思います。
本記事では、
- 弁護士がインハウスローヤーに転職する場合には、一般的な法律事務所とはどのような違いがあるのか？
- どのような人材が求められているのか？
などをご紹介します。ぜひ参考にしていただき、インハウスローヤーへ転職するかどうかの判断材料にされてみてください。
弁護士におすすめの転職エージェント上位5社
目次
目次
インハウスローヤー(企業内弁護士)への転職支援実績がある転職エージェント一覧
まずは、インハウスローヤー(企業内弁護士)の転職支援実績がある、弁護士特化型の転職エージェントをご紹介します。後ほど詳しくご紹介しますが、インハウスローヤーの求人はほぼ非公開求人になっており、転職エージェント経由での応募がスタンダードです。
転職エージェントを利用することで、より自分に合った企業に出会いやすいというメリットもありますので、２〜３社に登録して、積極的に活用していきましょう。
| エージェント名 | 特徴 |
| NO-LIMIT(ノーリミット) | インハウスローヤー・法務部専門の転職エージェント。業界に精通したアドバイザーのみが在籍し、企業法務部の内情や業務・雰囲気など、細かい情報まで事前に提供可能。マッチング精度に強み。 |
| 弁護士ドットコムキャリア | 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。法律事務所のネットワークに期待。 |
| 弁護士転職.jp | 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。 |
| 法務部長・社外役員就任もできるエージェント |
|
| ExE(エグゼ) | 弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。 |
| BEET-AGENT | 法務部・インハウスローヤー・CLO候補など、管理部門の求人・転職支援特化のサービス。 |
| MS-Agent | 管理部門・士業に特化した転職エージェント。大量の求人紹介を受けたい方向け。 |
弁護士特化で転職支援を行い、企業の法務部事情にも詳しい『NO-LIMIT(ノーリミット)』は、弁護士には外せない転職エージェントと言えます。
他にも法務部求人・CLO候補の案件も多い『BEET-AGENT』が実績もあるため、登録しておくと求人の幅が広がるでしょう。
各エージェントについて詳しくは後ほど解説しますが、下記も併せてご覧ください。
インハウスローヤー(企業内弁護士)の転職市場動向
年々インハウスローヤー数は増加を続けていますが、企業内弁護士の採用需要はいまだに盛んで、現在は売り手市場といってよいでしょう。ただ実際、どのような企業や業界で需要があるのか、どんな人材が求められているのかなど、細かい部分まではわからない方も多いか思います。
インハウスローヤーの転職市場動向について解説します。
そもそもなぜ企業で弁護士の採用需要が高まっているのか
20年ほど前は100人にも満たなかったインハウスが、2000年代以降、企業が積極的に採用を進めるようになった理由には主に2つあります。
コンプライアンス意識の向上と内部統制
事前規制から事後チェック・救済ルールに移行するのに伴い、自社の権利を守ると同時に、社会に対する責務を果たすために、コーポレートガバナンスやコンプライアンス遵守の体制を整備し、内部統制システムを構築する必要性が出てきたためです。
グローバル化の進展
国外企業との取引となると、国内法ではなく取引先企業の現地法が契約を締結することも少なくありません。対応にあたり、外部リソースを活用する手も考えられますが、自社だけで対応するのと比べるとスピードが落ちます。
ビジネスを進める上でスピードは欠かせないことを考えると、グローバル化への対応で、インハウスを採用し法務部拡充に動くのは必然的だったといえるかもしれません。
インハウスローヤーの採用に積極的な企業・業界
日本組織内弁護士協会がインハウスローヤー数の統計を取り始めた2001年頃は、採用の中心は外資系企業でしたが、現在では状況は大きく様変わりしています。日本組織内弁護士協会が公表するデータによると、2021年6月時点でのインハウスローヤー所属数上位20社は以下の通り。
上記のように、現在では幅広い業界でインハウスローヤーの採用が進んでおり、
- IT・インターネット
- 総合商社
- 銀行・証券
- 保険
- 製造業、メーカー
- 製薬
の業界では特に積極的な採用が行われています。
募集は都内が中心で地方での転職は難しい
インハウスの求人に関しては、大半が東京に偏っており、地方での転職は、現状難しいと言わざるを得ません。近年の傾向を見ても、今後地方での採用が急激増加することはあまり考えられず、インハウスへの転職を考えているのであれば、東京で転職活動をするのが無難でしょう。
もし地方でインハウス求人を探すのであれば、一般向けの法務求人に直接応募したり、地方自治体職員の募集に応募したりしてみることをおすすめします。
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弁護士におすすめの転職先を6つ紹介。弁護士の転職成功目的を明確にすることが鍵。法律事務とインハウスのメリット・デメリッも解説します。
弁護士におすすめの転職エージェント上位5社
弁護士がインハウス(企業の法務部)に転職する主な理由
弁護士は事務所で働いてこそという認識もいまだ根強いなかで、なぜ多くのインハウスローヤーが生まれているのでしょうか。弁護士がインハウスに転職する主な理由には以下のようなものが考えられます。
- ワークライフバランスを確保したいから
- 現場に近いところで働きたいから
- 企業や業界に興味があったから
- 安定した収入を得られるのが魅力だったから
- 給与が高額だったから
- 出向を命じられたから など
参考：企業内弁護士に関するアンケート集計結果｜日本組織内弁護士協会
やはり法律事務所勤務の場合、勤務時間の概念がないといっても過言ではないので、企業のインハウスで働きたい人と考えるのも不思議ではありません。また収入も案件の量や質に左右されてしまうため、金額の大小は別にしても、安定して収入がもらえるのは魅力的といえるでしょう。
現場で近いところで働きたいというのも、インハウスに転向する弁護士に多い動機です。外部の人間として関わる形だと、なかなか自身が行っていることの貢献が実感しにくい面はあるかもしれません。
そう考えると、インハウスは企業の一員として貢献していることの実感が持ちやすく、やりがいを感じやすいといえるでしょう。
法律事務所からインハウスローヤーに転職した際の11の仕事内容と働き方とは
インハウスローヤーに転職すると、法律事務所での働き方とは変わる部分も少なくありません。まず、インハウスローヤーは弁護士資格を持った会社従業員という立場になり、主な業務内容は企業法務部内の仕事になります。
具体的な業務内容の例をあげると以下の通り。
- 社内規程の作成、管理
- 国内外企業との契約書の作成、審査、交渉
- 各種サービスの利用規約の作成、審査
- 各種サービスの企画、運営に対する法的支援
- 訴訟管理
- 株主総会対応
- 子会社管理（取締役会、株主総会の運営含む）
- M&Aの法務対応（DD対応、PMI時の買収先出向など）
- 業法（資金決済法など）対応
- グループの登記実務
- その他予防法務全般 など
もちろん、ただ業務内容が変わるだけでなく、他の部分でも働き方に変化があるので確認していきましょう。
顧問弁護士との違い
インハウスローヤーとして働くにあたって、顧問弁護士との違いが気になる方は少なくないかもしれません。顧問弁護士は、あくまでも会社の第三者としての助言や、限られた部分での法律問題の対応を行うに過ぎない一方でインハウスローヤーは主体的にプロジェクトに関わることが可能です。
例えば、企業があるプロジェクトを立ち上げた際、どんな法的課題があるか、契約周りの正確性は問題ないのかなどをプロジェクト発足初期から関わり、法的に問題が生じれば解決することが求められます。
企業の当事者という位置付けが、インハウスローヤーと顧問弁護士の最大の違いと言えます。
弁護士会会務や国選弁護事件の受任があることも
インハウスローヤーになったから社内の業務だけになるとは限らず、弁護士会会務や国選弁護事件の受任など、公益活動が業務の一部に盛り込まれることがあります。具体的には企業の就業規則によりますが、弁護士の能力向上や社会貢献の観点から、インハウスローヤーがこのような公益活動に積極的に参加するような取り組みをしている会社も少なくありません。
副業や個人事件受任をするインハウスローヤーもいる
日本組織内弁護士協会によると、インハウスローヤーが所属する会社の4割程度が個人案件の受任を認めているようです。
【会社での個人事件の受任は認められていますか】
| 回答内容 | 人数 | 割合 |
| 認められている（実際に受任したことがある） | 43 | 11% |
| 認められている（実際に受任したことはない） | 94 | 24% |
| 認められていない | 259 | 65% |
参考：企業内弁護士に関するアンケート集計結果｜日本組織内弁護士協会
ただ、実際に受任したことがある人は1割程度。業務との並行は難しいようです。大々的に広告を打ち出して集客するようなことはせずに、身近なところで法律問題が発生した際に案件を受け付けるといったスタンスが多いと考えられます。
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転職前に知っておきたいインハウスローヤーと法律事務所の弁護士の違い
インハウスと法律事務所との働き方の違いは、業務内容だけではありません。特に収入や業務量などを気にされて転職を考える方も多いでしょう。こちらの項目では、転職時に気になる以下の３つの内容について、インハウスと法律事務所での違いについてご説明します。
- 収入
- ライフワークバランス
- 年齢
収入の違い
結論から言うと、インハウスローヤーも法律事務所の弁護士も平均年収でいえば、大きな違いはなく、800万円前後になることが多いです。ただ、今後の収入の伸び方や年齢が若いうちからの活躍について違いがあります。
法律事務所の年収の特徴
法律事務所の場合は、パートナー弁護士になることが収入を大きく上げるためのポイントになってきます。パートナー弁護士になれれば、年収1,000万円超えも夢ではありません。仮にパートナーになれなくても、個人案件の受忍や独立により、年収1,000万円超えは狙えますが、業務量が比例してくることが注意点です。
裏を返せば、若いうちから個人案件を獲得しまくれば、20代での年収1,000万円以上を狙うこともできるとは言えます。コツコツ収入を積み上げるというものではなく、業務量や結果に応じて年収がバラつきやすいとも言えるでしょう。
インハウスローヤーの年収の特徴
インハウスローヤーの場合、昇給や昇格の人事制度が整備されていることがほとんどですので、基本的に安定して徐々に収入も上がっていく形です。管理職クラスになれば年収も1,000万円以上になってきます。
その一方で、若いうちから大きく稼ぐということは難しいと言えます。管理職クラスになれるのも、だいたい40歳を過ぎたあたりからで、それまでは年収500~1,000万円くらいになることがほとんどでしょう。
弁護士会費を出してくれる企業も多い
案外見逃せないのが弁護士会費の負担です。年間で数十万円にもなりますので、自己負担でないに越したことはありませんよね。日本組織内弁護士協会がアンケートによれば、インハウスローヤーが所属する８割以上の企業が弁護士会費を会社が負担してくれているようです。
【あなたの弁護士会費は誰が負担していますか】
| 回答内容 | 人数 | 割合 |
| 所属先 | 342 | 86 |
| あなた自身 | 54 | 14% |
実際、弊社がインハウスの転職支援させていただいたいケースでも、基本的には会社負担でまとまります。法律事務所でも事務所が負担してくれている場合もありますが、多くが大手法律事務所です。一般的な法律事務所では、弁護士会費も自己負担になっていることが多いことでしょう。
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インハウスローヤー(企業内弁護士)の年収は750万〜1,000万円｜中央値や経験年数で徹底比較 | NO-LIMIT(ノー...
インハウスローヤーの年収は、750万円～1,000万円が最多です。法律事務所との違いも詳細に解説します。ぜひ参考にしてください。
ワークライフバランスの違い
日々の弁護士業務が激務で、インハウスローヤーへの転職を考えている方も少なくないでしょう。特に上でご説明したように、大きく稼ごうとすれば個人案件も扱うようになり、休める時間が徐々になくなってしまいます…。
実際、日本組織内弁護士協会が行ったアンケート結果でも、ワークライフバランスを求めてインハウスローヤーに転職した弁護士が最多となっています。
インハウスローヤーの場合、福利厚生環境の整備が充実しており、給与の安定が望めることから、比較的にワークライフバランスを保ちやすい結果となっています。
年齢の違い
日弁連によると、弁護士全体の年齢の６割程度が30~40代が占めていることが分かります。日本組織内弁護士協会のアンケートを基にインハウスの弁護士に限定して年齢を見てみると、30~45歳の回答者が約８割以上となっており、この年代での転職活動が活発に行われているだろうと想像できます。
また、45歳以上のインハウス弁護士の数が非常に少なくなっています。
これは、冒頭でもお伝えしたように、インハウスローヤーを採用する企業が増えてきていること自体がここ数年のことでもあり、ご年配の弁護士が30~40代の働き盛りだった頃には、そもそもインハウスローヤーという働き方自体が珍しかったのだと考えられます。
弁護士におすすめの転職エージェント上位5社
弁護士がインハウスローヤーとして働く際に求められる３つのスキル・能力
転職をするにあたって、インハウスで雇う弁護士にどのようなスキルや能力が求められているのか気になりますよね。この項目では、弁護士がインハウスとして働く際に求められるスキル・能力を確認していきましょう。
コミュニケーション能力
基本的にインハウスローヤーが配属される法務部は、ビジネス的な判断を要する場面では、調整役に回ることが多いため。コミュニケーション能力は欠かせません。
他部署の人間や取引先の要望に応えつつ、法律・ルールとの落としどころを見つけ、ビジネスがまとまるよう調整していくことが求められます。
英語力
インハウスローヤーを採用している企業には、日常的に海外企業との取引を行っているところも多く、ビジネスレベルの英語力が必須要件な求人も少なくありません。
ビジネスレベルでの会話ができるまで求めるケースは稀ですが、読み書きについては、メールやチャットを通じたやり取りに加え、英文契約書が理解できるレベルが少なくとも求められます。
マネジメント経験
インハウスローヤーを募集する企業のなかには、法務部立ち上げのために弁護士の採用を考えているところもあります。
最初のうちは一人法務として幅広く業務に対応してもらうことを考えていますが、ゆくゆくは法務部を拡大することも視野にあるはずです。となると、個人としての能力が高いのはもちろん、マネジメント経験があるとなお有利といえるでしょう。
弁護士がインハウスへの転職を成功させるためのポイント
いくらインハウスローヤーの需要が高いからといって、誰でも簡単に雇ってもらえるわけではありません。この項目では弁護士がインハウスへの転職を成功させるためのポイントを確認していきましょう。
金融・知的財産の知識は強みになる
インハウスローヤーの活躍の場は広がってきてはいるものの、やはり金融や知的財産分野でのニーズが多めです。そのため、法律の知識に加え、金融、知的財産などの分野での知識・経験を持つ方のほうが転職活動を有利に進めやすいといえます。
一般民事事件や刑事事件の経験しかない弁護士であっても、インハウスローヤーへの転職は不可能ではないものの、転職活動が難航することは覚悟しておいたほうがよいでしょう。
競争は激しい・企業法務の経験者が優遇
インハウスローヤーを採用する企業は増えていますが、その一方で弁護士の数自体も飽和状態にあります。今後の弁護士業界の発展が見込めず、現状維持や停滞が続いてしまうと、インハウスへの転職を考える弁護士が増えることが予想され、より競争が激しくなるかもしれません。
場合によっては、転職の条件を下げて求人を探すことや、インハウスを直接目指すのではなく顧問弁護士等で企業法務を多く経験をしたうえで、転職活動を行うなどの対応が必要となるでしょう。
履歴書の書き方
インハウスローヤーと法律事務所に在籍する弁護士とでは、働く環境が180度変わるといっても大げさではないかもしれません。となると、採用側もなぜそれほどの変化を望むのかは気になるところです。そのため、なぜインハウスなのか、その会社に転職したいのか、理由を明確にしておきましょう。
また、弁護士を目指した動機については、一般の弁護士の転職活動でもよく聞かれる内容ですが、インハウスの転職でもしっかりご自身のポリシーは伝えられるようにしておくべきです。その上で、自己アピールできる内容は漏れなくすべて記載しておく心構えで履歴書作成を行いましょう。
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面接でのポイント
弁護士が転職する際の面接試験では、主に『傾聴力』と『専門能力』の2点が見られる傾向にあります。他部署で働く人は法律について詳しくないことも多いので、法務の仕事は相手の話から重要な情報や要点を把握することから始まります。
そのため傾聴力の有無を確認することは。採用において欠かすことのできない重要な要素です。また、弁護士に対してプライドが高いなどとの印象を持っている採用担当者もいますので、組織に適応できるほどのコミュニケーションを取ることを心がけておきましょう。必ずプラスの印象になるはずです。
インハウスの転職では即戦力が求められる場合が多いので、専門能力・知識・実務経験をしっかり伝えられるような準備もしておきましょう。
転職エージェントを利用する
法律事務所と企業では、応募書類や面接の形式、アピールポイントが異なります。上記の通り、書類作成や面接対策は念入りに行わなければなりません。
そんなとき、役に立つのが転職エージェントです。求人サイトや企業HP経由の応募とは異なり、求人の紹介から書類の添削、面接対策まで転職活動の一連の流れをサポートしてくれます。
特に業界や職種に特化した転職エージェントの場合、インハウスローヤーとしての働き方や、弁護士がインハウスに転職して良いこと悪いこと、各企業の上司の人柄や休暇の取りやすさなどの内情まで把握しており、キャリアプランをしっかり練った上で選考に臨むことができます。
キャリアプランの組み立てがしっかりしていると、求人のマッチ度が格段に上がり、書類作成や面接でもつまづきがなくなります。
特に現職を続けながら転職活動を行う人は、転職エージェントに転職活動をサポートしてもらうことで、効率よくスムーズに進められることでしょう。
弁護士におすすめの転職エージェント上位5社
弁護士がインハウスへの転職を目指す際の注意点
弁護士がインハウスへの転職を目指すにあたって注意してほしいのが、働き方が大きく変わるため企業風土との合う・合わないの差が激しいことです。確かに事務所勤務は何かと激務になりやすい傾向にありますが、出勤時間や作業の進め方など働き方に融通が利く部分も多かったのではないでしょうか。
しかし、企業勤めになれば、働き方に融通が利かない部分も多々出てきます。承認フローに時間や手間がかかったり、業務がなくても定時勤めを求められたりと、安定の代わりに不便が強いられることも少なくありません。
また企業のなかには、良くも悪くも法律事務所と違ってさまざまな人がいます。そうした環境が刺激的に映るか、苦痛になるかで大きく働きやすさが変わるため注意が必要でしょう。
インハウスローヤー(企業内弁護士)への転職に強い転職エージェントサイトおすすめ３選
インハウスローヤーへの転職は、通常の弁護士の転職に比べて難しくなる場合があります。少しでも転職活動を有利にするために、必ず転職エージェントを活用しましょう。
転職エージェントのメリット
転職エージェントでは、弁護士の転職に必要な求人から情報、アドバイスまで的確に行ってくれますので、いちいち求人を細かくチェックする手間が省けます。また、転職希望者にとって有利な立場を守り、必要に応じて報酬面での交渉も行ってくれ、さらに転職希望者がアピールできるポイントをできる限り提示する方法を教えてくれます。
弁護士向けの転職エージェントもいくつかありますので、まずはいくつか登録して情報を仕入れてみてください。また、インハウスへの転職は、一般企業の求人が豊富な大手転職エージェントへの登録も１つか２つされることをおすすめします。
NO-LIMIT(ノーリミット)｜インハウスローヤー・法務人材に特化
公式サイト：https://no-limit.careers/
弁護士専門の転職エージェント『NO-LIMIT(ノーリミット)』。
利用者一人ひとりに寄り添った対応を心がけており、丁寧なヒアリングから転職後のフォローアップまで、ミスマッチを減らすために力を入れています。
- インハウス・企業法務未経験でも応募可能な求人を多数保有
- 修習生のインハウス就職支援実績あり
- 東証プライム上場企業からベンチャー・スタートアップ企業まで、募集企業の規模が多様 など
また、望んだ求人がない場合でも、条件に沿えるよう新規求人開拓も随時実施しているため、まずは無料登録から希望条件を伝えてみることをおすすめします。
NO-LIMIT(ノーリミット)の口コミ
ーー弊社の「NO-LIMIT」ってどうやって見つけたんですか？私達が言うのもなんですけど、名の知れた転職エージェントさんもある中で…（笑）
●名前は聞いたことあったんですよ。最近転職した人がよく使ってると聞いていて、「弁護士 転職」とかで調べるとすぐに出てきたので、登録しました。登録後ちょっと放置してたんですけど…（笑）、本格化させようというタイミングで改めてNO-LIMITに連絡しました。
ーー確かにそうでしたね。放置されてました(笑) まあ後日談ですからね！ でも名前聞いたことあるっていうのは意外でした。
割と認知されてますよ！特に若い弁護士の中では名前挙がりますね。
公式サイト：https://no-limit.careers/
無料会員登録はこちら：https://no-limit.careers/無料会員登録/
BEET-AGENT｜法務部・CLO候補求人多数の転職エージェント
BEET-AGENTは、主に「法務部の転職」「CLO候補」の求人紹介を受けたい人におすすめの転職エージェントです。
企業の管理部門求人を多数保有しているため、法務部の働き方や、法務を含む部署の内情まで把握しています。人間関係やワークライフバランスを重要視する方におすすめです。
また、CLO候補や管理職ポジションなどエグゼクティブ人材の求人も多く、転職によってキャリアアップを望む人は一度相談してみるとよいでしょう。
弁護士のインハウス転職支援実績が多数あるため、企業に転職する場合のキャリアの生かし方を教えてもらうことができます。
公式サイト：https://beet-agent.com/
MS-Japan
MS-Japanは、管理部門に特化した転職エージェントとして25年の歴史を持ちます。
25年の運営で培ったノウハウを十分に活かしたサポートが受けられるメリットがあります。また、もともと管理部門に力を入れている転職エージェントですので、インハウスを豊富に保有しています。
公式サイト：https://ms-japan.jp
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まとめ
企業のインハウスローヤーのニーズは年々高まっていると同時に、インハウスへ転職を考えている弁護士も増えています。特に、休日問わずに弁護士業務に追われる激務より、ワークライフバランスを求めて転職をする方が多いようです。
ただ、インハウスローヤーには、高度の専門・法律知識、そして実務経験が必要となります。主に法務、M&A、IT・通信、知的財産分野などでの業務経験が求められ、さらに英語力も必須となるため、ご自身のアピールポイントが少ないと、転職活動で苦戦を強いられてしまうかもしれません。
求人自体が少ないこともありますので、弁護士業界やハイクラス向け転職エージェントを利用しながら、ご自身の理想とする働き方に近い転職先を探していってください。
弁護士におすすめの転職エージェント上位5社
NO-LIMIT
弁護士がインハウスローヤー(企業内弁護士)への転職を成功させるポイント｜必要スキルや想定年収まで徹底解...
弁護士がインハウスへの転職を成功させるポイントを徹底解説！弁護士事務所の違い、インハウスへの転向を見据えた転職活動の方法もご紹介。
NO-LIMIT
インハウスローヤー(企業内弁護士)のキャリアパスとは｜法律事務所とは違うキャリアの描き方 | NO-LIMIT(ノ...
インハウスローヤーのキャリアには、ビジネスサイドで法務サービスを提供することでの可能性、ワークライフバランスなどの魅力があります。
運営者情報
「キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業（許可番号13-ユ-313782）の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。当メディアは「コラムガイドライン」に基づき運営しています。
また、サイト内で紹介している転職支援サービスは「ランキング概要」等を基準に選定・評価しています。
| 会社名 |
株式会社アシロ（ASIRO Inc.） 2021年7月20日 東証グロース上場（7378） |
|---|---|
| URL | https://asiro.co.jp/ |
| 本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿６丁目３番１号 新宿アイランドウイング４F |
| 法人番号 | 9011101076787 |
| 設立日 | 2009年11月 |
| 代表者（代表取締役社長） | 中山博登 |
| 主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業（リーガルメディア、派生メディア）、少額短期保険事業 |
| 許認可 | 有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782） |
| グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |
運営者情報の詳細はこちら
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佐藤 達也
