介護士の給料について、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？

本記事では、介護士で給料を上げたい方や、これから介護士をしたいけど給料が気になっている方に向けて、介護士の給料事情を徹底解説します。

介護士の給料の詳細や給料アップの方法、給料がいい職場の見極め方などが知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

介護士の給料の相場とは？

介護士の給料の相場について見ていきましょう。

以下5つのテーマ別に、給料の平均を紹介します。

• 雇用形態別
• 経営主体別
• 施設形態別
• 勤続年数別
• 保有資格別

給料アップを狙って働く施設を考える際や、資格取得を目指す際の参考にしてください。

【参考記事】令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省

雇用形態別

介護士の雇用形態別の給料は以下のとおりです。

（※常勤は週40時間のフルタイム、非常勤はそれ以外の働き方を指す）

月給制の場合（主に正社員を指す）

雇用形態	給料の相場
常勤	317,540円
非常勤	209,540円

日給制の場合（主に派遣社員や契約社員を指す）

雇用形態	給料の相場
常勤	232,030円
非常勤	157,210円

時給制の場合（主にパートタイマーを指す）

雇用形態	給料の相場
常勤	229,770円
非常勤	121,000円

正社員の場合であれば、常勤と非常勤では10万以上給料に差があるため、少しでも高い給料を目指す場合は常勤の正社員での働き方がおすすめです。

経営主体別

介護施設の運営は、さまざまな経営主体が行っています。

それぞれの経営主体別によって異なる、給料の相場を見ていきましょう（月給制で常勤の場合）

経営主体	給料の相場
地方公共団体	372,260円
社会福祉協議会	307,190円
社会福祉法人	334,610円
医療法人	320,120円
営利法人（株式会社）	296,150円
その他	308,890円

もっとも給料の相場が高い経営主体は、地方公共団体（都道府県や市町村など）になっていますが、求人自体は多く出回っていません。

とくに介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の運営主体は、94.8%が社会福祉法人となっているのが現状です。

【参考記事】経営主体別の状況｜厚生労働省

施設形態別

介護施設は多くの施設形態があり、給料をはじめとした待遇面でもそれぞれの施設で異なります。

施設形態別の給料の相場について、以下の表にまとめたのでご覧ください（月給制で常勤の場合）

施設形態	給料の相場
介護老人福祉施設	343,040円
介護老人保健施設	339,040円
介護療養型医療施設	276,440円
介護医療院	320,700円
訪問介護事業所	315,170円
通所介護事業所	275,620円
通所リハビリテーション事業所	304,790円
特定施設入居者生活介護事業所	313,920円
小規模多機能型居宅介護事業所	287,970円
認知症対応型共同生活介護事業所	291,080円

介護老人福祉施設は、主に給料の相場が高い社会福祉法人が運営しているため、施設形態別でも上位の結果となっています。

経営主体や施設形態は、給料の相場を判断するひとつの判断材料にすぎません。給料だけでなく通勤場所や働きやすい環境、福利厚生なども考慮しながら職場を選ぶことが大切です。

勤続年数別

介護士の給料の相場を勤続年数別に見ると、以下のような結果になります（月給制で常勤の場合）

勤続年数	給料の相場
1年	280,550円
3年	297,460円
5年	305,970円
10年	322,990円
15年	342,590円
20年以上	371,640円

介護士の昇給は職場によって異なりますが、平均すると数千円ほどです。大きな給料アップは期待できませんが、長く働くことで確実に給料を上げることは可能です。

勤続年数を重ねて給料アップするような職場で働きたい方は、転職時に昇給の詳細やキャリアアップの選択肢などについて確認しておきましょう。

保有資格別

資格の取得は、介護士の給料アップに効果的です。

ここでは、保有資格別に介護士の給料の相場を見ていきましょう（月給制で常勤の場合）

保有資格	給料の相場
資格なし	268,680円
介護職員初任者研修	300,240円
実務者研修	302,430円
介護福祉士	331,080円
社会福祉士	350,120円
介護支援専門員	376,770円
なにかしらの資格あり	320,540円

介護士は資格の有無で、5万円以上も給料に差が出るのが現状です。介護士として給料アップを目指すには、資格の取得は必須であることがわかります。

とくに国家資格である介護福祉士は、給料だけでなくリーダー職や管理職など、キャリアの選択肢が広がることも期待できます。

介護士の給料と他業種との比較

介護士と他業種とでは、給料にどれくらいの差があるのか比較してみましょう。

介護士の平均給料は317,540円で、年収にすると381万円ほどです。

全産業の平均年収と比べると、以下のようになります。

平均年収
介護士	381万円
全産業	458万円
お互いの差額	77万円

介護士の給料は上昇傾向にありますが、それでも全産業の平均と比べると低水準なのが現状です。

介護士の給料アップには、現在実施されている処遇改善に加え、さらなるベースアップが必要です。介護業界の動向や政府の取り組みが、大きな鍵となっていくでしょう。

介護士の給料の変化について

介護士の給料は増加傾向にあり、具体的にどれくらい増加しているのか知ることで、今後のベースアップを予想する基準になります。

これまで増加した給料の推移や、今後の給料の変化を予想しながら、介護士の給料についてあらためて考えてみましょう。

介護士の給料は年々増加している

介護士の給料は年々増加しており、直近5年間の給料の推移は以下のとおりです。

	平均給与 （常勤で月給の者）
2018年	294,880円
2019年	300,120円
2020年	315,850円
2021年	316,610円
2022年	317,540円

【参考記事】
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省　
令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省
令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省
平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果｜厚生労働省

厚生労働省の調査によると、2022年に給与等を引き上げた介護施設の割合は、全体の80.5%でした。

介護士の給料は今後も増えることが予想される

介護士の給料は現在も支給されている処遇改善加算に加え、国からの補助金として2022年には月額9,000円の賃上げが、2024年には月額6,000円のベースアップ等の取り組みがおこなわれました。

そのため、これまで同様に多くの介護事業所で給料アップが実施されました。

ただし、補助金の使い道は事業所によって異なり、介護職員以外にも支給する場合もあるため、大幅な給料アップにはつながっていないのが現状です。

それでも国は幾度となく、介護士をはじめとしたエッセンシャルワーカーの待遇改善を測る必要があると明言されているため、今後の動向を注視しておきましょう。

【参考記事】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について｜厚生労働省

介護士が給料を上げる方法7選

介護士が給料を上げるにはさまざまな方法があります。

今回ご紹介するのは、以下の7つです。

• 資格を取得する
• 同じ職場で長く働く
• 役職に就く
• 介護士以外の職種を目指す
• 給料のいい職場に転職する
• 副業に挑戦する
• 夜勤専従で働く

それぞれの具体的な方法を紹介するので、自分にあった方法を見つけ出し、ぜひ参考にしてください。

資格を取得する

介護士は資格を取得することで、給料アップが期待できます。介護士に関連した主な資格は、以下のとおりです。

• 介護職員初任者研修
• 実務者研修
• 介護福祉士
• 介護支援専門員
• 社会福祉士

資格別の給料について知りたい方は、記事内の「保有資格別」をご覧ください。

資格の中でも現場の介護士唯一の国家資格である「介護福祉士」は、資格手当だけでなく基本給アップやキャリアの選択肢が広がるなど、多くのメリットがあります。

同じ職場で長く働く

多くの介護事業所では、少額ではありますが毎年昇給があります。そのため、同じ職場で長く働くことで給料アップが期待できます。

また同じ職場で長く働く間に、あらたな資格を取得したり、リーダーや管理職を目指したりすることで、さらなる給料アップも可能です。退職金がある事業所であれば、より長く働くメリットがあると言えるでしょう。

勤続年数別の給料の変化について知りたい方は、記事内の「勤続年数別」をご確認ください。

役職に就く

国家資格である介護福祉士を取得し、職場での経験を積むことで、介護リーダーや管理職などの役職に就くことも可能です。役職に就けば、基本給アップや役職手当など大幅な給料アップが期待できます。

介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、介護事業所の管理職の平均年収は5,273,452円でした。法人格別だと医療法人の管理職の平均年収がもっとも高く、7,853,035円という結果でした。

介護事業所のタイプ別でみると、施設系（入所型）は7,568,841円です。事業所の規模別だと、100人以上の職員がいる事業所の場合は8,763,548円となっており、規模が大きくなると管理職の平均年収も高くなる傾向です。

【参考記事】令和4年度介護労働実態調査｜介護労働安定センター

介護士以外の職種を目指す

介護業界には、介護士以外にもさまざまな職種があります。

職種を変えることで給料アップにつながる場合もあるため、キャリアチェンジを検討するのもおすすめです。

介護士と他の職種の平均給与は、以下のとおりです。

職種	平均給与（常勤で月給の者）
介護職員	317,540円
看護職員	373,750円
生活相談員・支援相談員	342,330円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 又は機能訓練指導員	354,770円
介護支援専門員	361,770円
事務職員	307,960円
調理員	260,090円
管理栄養士・栄養士	316,320円

給料アップのために介護士からキャリアチェンジする場合は、資格取得の難易度を考慮すると生活相談員や介護支援専門員などがおすすめです。

給料のいい職場に転職する

介護士の給料は、経営主体や施設形態によって給料の相場が異なります。

たとえば、規模が小さくあまり利益を出せていない事業所は、人件費にお金をかけられない可能性が高く、介護士の給料の低い傾向です。

経営主体や施設形態による給料の違いについては、記事内の「経営主体別」と「施設形態別」をそれぞれ参考にしてください。

ただ規模が大きいからといって給料がいいとも限らないため、職場選びは慎重に進める必要があります。

給料をはじめとした条件面の詳しい情報を知るには、介護士に特化した転職エージェントの利用がおすすめです。以下の記事で、エージェントの失敗しない選び方も解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。

【関連記事】介護士におすすめの転職サイト15選を徹底比較！失敗しない選び方も解説

副業に挑戦する

介護士としての給料が上がらない場合は、副業に挑戦するのが収入アップに効果的です。

2018年の働き方改革関連法によって、企業のモデル就業規則が見直され、これまで禁止だった副業が解禁され始めました。

介護業界でも副業を解禁する企業が徐々に出始め、介護士をしながら副業する方も増えていくことが予想されます。

働く時間が増え体力的にはきついかもしれませんが、確実に収入アップにつながる点が副業のメリットです。

夜勤専従で働く

介護夜勤は時給単価が高く夜勤手当も付くため、日勤よりも給料アップできる可能性があります。そのため、夜勤専従で夜勤だけをして稼ぐことも可能です。

夜勤専従の給料が高い事業所であれば、夜勤1回3万円以上もらえる場合もあります。

月に10回夜勤をすれば確実に30万円稼ぐことが可能なため、現在の給料がそれ以下の場合は夜勤専従を検討するのもいいでしょう。

夜勤専従は派遣社員として働く場合が多く、以下のようなメリットもあります。

• ライフスタイルにあわせて働きやすい
• さまざまな施設を経験できる
• 人間関係に悩みにくい

介護派遣についてもっと知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【関連記事】介護派遣の働き方とは？メリット・デメリットや口コミを紹介

介護士が給料のいい職場を見極める5つのポイント

介護士が給料のいい職場を見極めるポイントは、以下の5つです。

• 会社の規模
• 求人内容の詳細
• ネット上の口コミや評判
• ネット上にない内部情報
• 給与交渉に対する反応

職場のさまざまな情報を得ることで、給料の詳細が見えてきます。ただし給料はあくまで条件の一部にすぎません。

給料だけでなく自分にとって大切なことを考えた上で、自分にあった職場を選びましょう。

会社の規模

会社の規模は、給料のいい職場を見極めるひとつの判断基準です。

介護労働安定センターの調査によると、会社の規模によって介護士の給料に以下のような違いがあることがわかります。

会社の規模（労働者数）	平均年収
19人以下	3,383,612円
20人〜49人	3,523,092円
50人〜99人	3,760,268円
100人〜299人	3,893,782円
300人〜499人	3,963,907円
500人以上	3,966,337円

データ上は会社の規模が大きいと給料の高い傾向にありますが、給料は保有資格や勤続年数などさまざまな要素が関係するため、あくまで参考程度にしておきましょう。

求人内容の詳細

給料の大まかな金額は、求人募集の内容を見ればある程度わかります。

しかし、実際に自分が働いて給料をもらうまでは、詳しい金額を把握できないのが現状です。

給料設定が魅力的な会社の求人には、基本給や各種手当などの金額を詳しく記載している場合があります。

たとえば、以下のような内容です（金額は架空のもので実際の求人ではありません）

項目	金額
基本給	178,000円〜225,000円
各種手当	・家族手当：10,000円（扶養家族一人につき） ・住宅手当：10,000円（世帯主の場合） ・皆勤手当：8,000円 ・資格手当：15,000円（介護福祉士の場合） ・夜勤手当：8,000円（夜勤1回） ・処遇改善手当：30,000円〜50,000円
昇給	3,000円〜10,000円（毎年4月）
月の残業平均	5〜10時間程度（15,000円ほどの時間外手当に相当）

求人の詳細を知ることで、自分の給料もある程度予想できるため、給料のいい職場を見つける判断材料になります。

ネット上の口コミや評判

ネットの口コミサイトやSNS上での評判などから、給料のいい職場を探すことも可能です。ただし、働いている人の経験値や保有資格、価値観などが影響するため、あくまで参考程度にしておきましょう。

たとえば、Aさんは基本給20万円に対して給料が安いと感じるかもしれませんが、Bさんにとっては理想的な金額に思える場合もあります。

個人の口コミや評判は、その人の価値観や感情が影響しやすいので、安易に鵜呑みにしないことが大切です。

企業の口コミや評判は「転職会議」が便利です。会員登録は必要ですが、無料で利用可能なため気になる会社がある場合は、覗いてみると参考になるかもしれません。

ネット上にない内部情報

求人内容やネットの口コミなどにはない、企業の関係者のみが知る内部情報を調べることで、給料の詳細が見えてきます。

内部情報を知るには、以下のような方法があります。

• 実際に働いている知人に話を聞く
• 面接で直接質問する
• 転職エージェントを利用する

知人に話を聞いたり面接で直接質問したりするのは、すべての人ができるわけではありません。そのため、もっともおすすめなのは転職エージェントの利用です。

実際に応募した時点で、企業の気になることをエージェントの方が自分のかわりに採用担当者に聞いてくれるため、時間や手間もほとんどかかりません。

【関連記事】介護士転職エージェントおすすめ19選の比較ランキング｜口コミ評判や注意点を解説

給与交渉に対する反応

求人内容の給料の金額に魅力がない場合でも、給与交渉によって自分の理想の金額で採用してもらえる可能性があります。実現するかどうかはわかりませんが、まずは自分の希望年収を伝え、給与交渉に挑戦しましょう。

給与交渉の方法は、主に以下の2つです。

• 自分で直接交渉する
• エージェントに交渉してもらう

自分で交渉することも可能ですが、エージェントは転職支援のプロで給与交渉の経験もあるため、任せるのがおすすめです。

あとは実際に給与交渉をして、会社側の反応を見ながら正式に応募するか考えていきましょう。

介護士の給料は職場やタイミングによって異なる

給料のいい職場を見つける際は、職場の施設形態や規模、転職のタイミングなどを見極めることが大切です。

たとえば、入所型の施設で規模が大きい職場は、給料が高い傾向です。人手不足で採用を強化したい時期であれば、給与交渉に応じてもらえる可能性も高くなります。

ボーナス支給後や年度末など、退職者が増えやすい時期に転職することで、給料がいい職場に出会える確率が高まるでしょう。

すでに介護士の経験があり資格も保有している方の場合、即戦力として採用されやすいため、転職は給料アップを図る大きなチャンスです。

給料アップを目指したい介護士におすすめの転職サービス

介護士の給料に関するよくある質問

介護士の給料に関するよくある質問は、以下の3つです。

• 介護士の給料の手取り平均はいくらですか？
• なぜ介護士の給料は安いのでしょうか？
• 介護士で年収1000万は可能ですか？

それぞれの質問に対する回答を見ていきましょう。

介護士の給料の手取り平均はいくらですか？

介護士の給料の相場と手取り額は、以下のとおりです（月給制で正社員の場合）

雇用形態	給料の相場	手取り額の想定 （東京都在住、40歳未満、扶養家族2人の場合）
常勤	317,540円	266,337円
非常勤	209,540円	179,183円

住む場所や年齢、扶養家族によって金額は異なりますが、おおよそ額面給与の75〜85％が手取り額になります。

なぜ介護士の給料は安いのでしょうか？

介護士の給料が安い理由として、以下のような原因が挙げられます。

• 介護の専門性が世間に理解されていない
• 赤字の介護事業所が多い
• 経営者の内部留保率が高い
• 慢性的な人手不足が続いている
• 残業が少ない（残業代が支給されない）

介護は専門知識やスキルがいる仕事ですが、世間には「誰でもできる仕事」というイメージが先行しているため、給料が上がりにくい状況につながっています。

赤字や経営者の内部留保など、利益を介護士に還元できていない仕組みも問題です。

また残業はあるものの適切に残業代が支給されず、労働時間に見合った給料がもらえないブラック施設の存在も介護士の給料に影響しています。

介護士で年収1,000万は可能ですか？

現場の介護士として年収1,000万は難しいかもしれませんが、介護士の経験を活かし介護業界でキャリアアップすることで、年収を上げていくことは可能です。

たとえば、以下のような働き方をすることで年収1,000万に近づけます。

• 介護事業所を開設する
• 待遇の職場でキャリアアップする
• 介護施設のコンサルティング業をする

自分自身で開業し、介護事業所を開設すれば年収1,000万も実現可能かもしれませんが、高い経営スキルが求められるため簡単ではありません。

待遇のいい職場で管理職やエリアマネージャー、幹部的な立場にまで上り詰めれば年収アップは期待できます。

介護業務とは離れますが、介護施設の経営問題に対して課題解決できるコンサルティング業であれば、年収1,000万も夢ではないでしょう。

介護士の給料は行動することで確実に上がる

介護士の給料は全産業の平均に比べると低く、低収入と言われるのも仕方ありません。

しかし、時代の流れとともに確実に介護士の給料は上昇しています。

多くの介護施設が、国からの補助金だけでなく事業所ごとに試行錯誤をしながら、介護士の給料アップに前向きに取り組んでいます。

介護士である自分の給料を上げるためにも、転職やキャリアアップなど自分なりに行動し、確実に収入アップにつなげていきましょう。