民間企業から教員への転職を考えていても上記のような悩みを抱えている方もいるかもしれません。

近年では、民間企業経験者からの教員転職を積極的に受け入れようとする自治体も増えています。教員になるための対策を入念にできていれば、民間企業から転職することは可能です。

そこで本記事では、民間企業から教員に転職する方法について解説します。

民間企業から教員への転職を目指している方は、ぜひ参考にしてください。

民間企業から教員に転職できる？

民間企業で働いていても「教員になりたい」という夢を諦められない方もいるでしょう。

しかし、教員として働いている方のほとんどは、大学を卒業後そのまま教員として働いています。

民間企業から教員になるのは可能ですが、実際にできた方は少数であり、難しいことは事実です。

とはいえ、近年では教員未経験の民間企業経験者を積極的に採用している自治体は増加傾向にあります。

必要な免許を取得し、教員採用試験に合格することで教員への転職が可能です。

「必ず教員になる」という強い意志こそが、未経験でも教員をめざすために必要なので、諦めずに第一歩を踏み出してみましょう。

民間企業から教員を目指す方法

民間企業から教員をめざすには、教員免許を取得後、教員採用試験に合格しなければいけません。

ここからは、教員免許の取得方法を解説後、教員採用試験について紹介していきます。

通信制大学で普通教員免許状を取得する

普通教員免許状を取得するには、法令で定められた科目及び単位を取得する必要があります。

教育系の大学を卒業した方であれば、普通教員免許状を取得するための単位を取得している可能性があります。

しかし、該当しない方は単位取得のために大学に通わなければいけません。

働きながら教員をめざす場合、大学へ通うことが困難になります。

その場合は、通信制大学へ通うことで、働きながらでも普通教員免許状の取得が可能です。

教員免許状の種類は「普通免許状」「特別免許状」「臨時免許状」の3種あり、通う大学によって取得できる免許状はさまざまです。

単位を取得するには座学だけでなく、教育実習が必要になるため、最短でも2年はかかると考えておきましょう。

通信制大学は一般的な大学よりも費用が安い傾向があり、免許取得までにかかる費用は約30万円ほどといわれています。

大学に入り直すよりも安く済むため、社会人受け入れを積極的におこなっている通信制大学を探してみましょう。

【小学校教員をめざす場合】教員資格認定試験に合格する

教員資格認定試験とは、文部科学省が開催している試験です。大学などで教職課程を修了していなくても、教員として必要な資質や能力を有すると認められた方が、教員になるためにおこなわれています。

一般的に民間企業から小学校教員をめざす場合は、教員資格認定試験に合格することで、教員免許を取得できます。

また、教員資格認定試験は今まで中・高校の試験は実施されてませんでしたが、※令和6年より高等学校（情報）の教育資格認定試験を再開しました。

認定試験に合格すると、居住している都道府県の教育委員会に申請することで、普通免許状を取得できる流れです。

※参考：文部科学省　教育資格認定試験

教員採用試験に合格する

教員免許の取得だけでは教員になれません。教員採用試験に合格することで、晴れて教員への転職が実現します。

公立学校の教員になるには、各都道府県や政令指定都市の教育委員会が実施している教員採用試験に合格する必要があります。

私立学校の場合は、各学校がおこなう教員採用試験に合格しなければいけません。

試験科目や内容はさまざまですが、一般的に「筆記試験」「面接試験」「論文試験」の構成でおこなわれるケースが多いようです。

教員採用試験は難易度が高く、何年もかけて挑戦している方が珍しくありません。

民間企業で働きながらだと、十分な勉強時間が取れない点がネックになるでしょう。

市販の問題集を使い、独学で試験対策をする方もいますが、ひとりで計画的におこなう自信がないなら予備校や通信講座の受講を検討してください。

採用試験に合格後は、合格した自治体の学校に配属され、教員としての人生が始まります。

民間企業から教員に転職して感じるギャップ

民間企業から教員になる場合、社会人経験があるからこそギャップを感じる可能性があります。

転職後に後悔しないためにも、感じやすいギャップについて、あらかじめ理解しておきましょう。

定時帰宅はほぼない

教員になると「定時帰宅はほぼない」と考えておきましょう。

長時間労働が大変なことは、教員の世界でよく知られていることです。

授業をおこないながら、授業のための十分な準備をするには、定時では時間が足りません。

また、教員の業務は授業をする時間が大半だと考える方が多くいますが、実際には授業以外の校務分掌に負われています。

具体的には委員会活動の内容を決めたり、学習発表会や全校集会の提案書づくりなど、さまざまなやるべきことがあります。

残業代がつかない

民間企業なら、勤務時間を超過した分の残業代は、支払わなければいけないルールがあります。

しかし、公立学校の教員は、どれだけ残業しても残業代が支払われません。

夜遅くまで残業しても、部活のために休日出勤をおこなっても「給特法」の定めにより残業代を支払わないことになっています。

給特法とは、公立学校の教職員の給与や労働条件を定めた法律です。

残業手当が支払われない代わりに、月給の4％に相当する額が基本給に上乗せされています。

公立学校の教員の基本給は約40万円のため、1万6,000円上乗せされる計算です。

業務時間外に努力をしても、給与が上がらないことに、不満を持つ教員は多いものです。

保護者対応が必要

教員にとって、保護者対応も大切な仕事のひとつです。

しかし、保護者はもっとも気を遣う相手でもあるため、苦手意識を持つ方が少なくありません。

生徒たちに対する指導や学校の運営に専念したくても、保護者からのクレームがあると対応が必要になります。

クレーム対応に時間がかかると、授業の準備や校務に十分な時間が取れないことがあるでしょう。

理不尽な対応を迫る保護者もいるため、クレームが原因で退職を考える教員もいます。

多忙なスケジュールのなか、教員としての仕事に集中できないことも多々あるので覚悟が必要です。

教員免許以外で転職する方法

教員免許以外で転職する方法は、以下のとおりです。

教員になるには教員免許を取得しなくてはならず、民間企業に勤務している人が取得するには時間がかかってしまいます。

しかし、教員免許以外でも教員への転職は可能です。どのような方法があるか詳しく解説していきます。

独自採用している私立学校の求人に応募する

教員免許以外で教員に転職する場合、公立学校ではなく独自で採用活動をしている私立学校の求人に応募すると良いでしょう。

なぜなら、私立学校は独自の採用基準を設定しているため、教員免許を必須としないケースもあるからです。

条件に教員免許の保有を必須としないことによって、特定の分野で専門知識を持っている人や、実務経験が豊富な人も教育の現場に参加できるようになっています。

応募するには、私立学校の公式サイトや求人情報サイトを確認し、採用情報を入手しましょう。

求人情報には免許の有無・必要な資格・経験についての情報が記載されているため、それにもとづいて適切なポジションに応募することが重要です。

Teach For Japanフェローシップ・プログラムにエントリーする

Teach For Japanフェローシップ・プログラムは、教育格差の解消を目指す非営利団体「Teach For Japan」が主催するプログラムです。

教員免許の有無に関わらず、2年間公立学校の教員として働き、現場で教育課題に向き合えるのが特徴です。

教員の経験がなくても、異なるバックグラウンドを持つ個性豊かな人材が集まり、新たな視点からのアプローチが可能になるでしょう。

応募方法は、公式サイトでプログラムの詳細情報を確認し、応募条件や流れを確認します。その後、オンラインでのエントリーフォームへの記入やビデオインタビューなどが行われます。

自治体の臨時講師に登録する

自治体の臨時講師として働くのも教員になるひとつの方法です。自治体では正規の教員免許が必須ではなく、関連する知識・スキルがあれば応募が可能です。

自治体の臨時講師に登録する方法は、まず各自治体の教育委員会や求人情報を確認しましょう。その後、専用の応募フォームや書類を提出します。

自治体の臨時講師として登録できれば、地域社会において学校や教育機関での経験を積めるため、教員としてのスキル・信頼を築けるでしょう。

教員に転職して後悔しないための対処法

民間企業から教員になるには、決して簡単なことではありません。

しかし、いざ教員になると、大きなギャップが待っている可能性があります。

教員に転職して後悔しないためには、本記事で紹介した感じやすいギャップを理解するとともに、以下の方法をおこなって対処しましょう。

教員を美化しすぎない

子どもの成長を実感できる教員は、人から感謝や尊敬されることも多く、大きなやりがいを感じられる仕事です。

しかし、過度に美化をしていると、転職後に現実とのギャップに苦しむことになりかねません。

民間企業と教員では、まず労働環境が大きく異なります。

教員の世界では「定時で終わらない・昼休憩は1時間確保できない・残業代が出ない」が、日常です。

また、授業さえしていればいいわけでなく、校務や保護者対応など、やることがたくさんあります。

平日はプライベートの時間が充実できないことも多いため、デメリットについても考えながら転職を決意しましょう。

個別相談会に参加する

個別相談会とは、自治体が開催する、教員志望者を対象とした相談会です。

現役の教員に質問や相談ができるため、転職にあたっての疑問や不安を解消できる可能性があります。

実際に教壇に立つ先生からのアドバイスや体験談が聞けるのは、非常に貴重な体験です。

自治体によって相談会の内容はさまざまですが、教員への質問だけでなく、選考に関する質問や相談を受け付けているところもあります。

民間企業から教員になった方の話を聞ける可能性もあるため、同じ悩みや不安を共有できるかもしれません。

現役教員のアドバイスやエピソードは、教員になったあとの自分をイメージしやすくなるので、自治体が開催していたら積極的に参加してみましょう。

転職のプロに相談する

教育業界についての理解を深めると、教員に転職しても後悔しない可能性があります。

理解を深めるには、転職エージェントに登録してキャリアアドバイザーに相談してはいかがでしょうか。

転職エージェントには、各業界に精通しているキャリアアドバイザーが在籍しています。

学校や学習塾など保有している求人は、実際に足を運んで取材しているケースが多いため、職場の雰囲気や教員の年齢層などの内部情報を知ることもできるでしょう。

また、教員への転職で悩みが不安があれば相談できるので、頼もしい存在になるはずです。

教員への転職におすすめの転職エージェント3選

ここでは教員に転職する際に利用するのがおすすめの転職エージェントを3つ紹介していきます。

Education Career

ビズリーチ

リクルートエージェント

関連記事：教育業界に強い転職エージェント5選┃利用するメリットや注意点も紹介 

未経験で教員に転職したい人によくある質問

未経験で教員に転職したい人によくある質問をまとめました。

教員に転職できるのは何歳まで？

教師に転職するのに、年齢制限はありません。民間企業で社会人を経験している方は、新卒の若い教員より広い視野で子どもと関われるメリットがあります。

なぜ教員の勤務時間は長いの？

教員の勤務時間が長い理由は、仕事量が膨大であるからです。授業・行事の実施と準備・部活動・保護者会・会議など日々業務に追われています。

教員に転職したら給料はどれくらいになる？

教員に転職する場合、給料は転職先の学校・教育機関・地域などによって異なります。

公立学校の場合、給料は地方自治体の教育委員会によって規定され、経験年数・取得した資格によって昇給があります。私立学校の場合も給料は勤務先により異なりますが、公立学校よりも変動幅が広くなります。

私立の学校であれば教員免許は不要？

公立・私立は関係なく、教員になるには教員免許が必要です。教育職員免許法という法令で定められているため、免許の取得は必須だと覚えておきましょう。

大学や民間の学習塾であれば、教員免許の取得が必須ではありません。

民間企業から教員に転職はできるが、現状の理解が必須

民間企業出身者が教職に転職することは、努力次第で十分に可能です。近年では、社会人経験を持つ人材を積極的に教員として採用しようとする自治体も増えています。

よって教師になりたいという願望を持つ人にとっては、絶好のチャンスといえるでしょう。

ただし、教員試験に合格して教員免許を取る必要があるため、民間企業とは異なる困難が待ち受けています。しかし、教員は子どもたちの成長に深く関わるやりがいが大きい仕事でもあります。

ただ「先生」という職業のイメージを持つだけでなく、実際の教員としての業務内容・環境についてしっかりとリサーチし、自らの適性や志向に合っているかどうかを慎重に考えることが重要です。