「自分の給料は少ないのかもしれない…」「どうやったら給料が増えるんだろう」社会人として働いていると、給料の悩みは誰もが持つものですよね。

もし、周りと比べて稼いでいる給料が少なければ、もっと収入をアップしなければと考えるかもしれません。

そこでこの記事では、「給料が少ない…」と心配している方に向けて、平均給与をまとめました。本記事を参考に、あなたの給料が多いのか少ないのか判断してください。

さらに、記事の後半では給料をアップさせる方法もまとめています。もっと給料をアップさせたいと考えている方は参考にしてください。

「給料が少ない」と感じたら…まずは知っておきたい平均給料

「給料が少ない」と感じたとしても、本当に少ないとはいいきれません。まずは、統計から平均給料を確認しておきましょう。

ここでは、年齢別、地域別、企業規模別など、さまざまな属性で平均給料をまとめました。

年齢別平均給料

年齢	男性	女性
19歳以下	18万7,000円	17万8,000円
20～24歳	22万円	21万6,000円
25～29歳	25万9,000円	24万円
30～34歳	29万7,000円	25万4,000円
35～39歳	33万5,000円	26万8,000円
40～44歳	36万3,000円	27万5,000円
45～49歳	38万8,000円	27万8,000円
50～54歳	41万円	27万9,000円
55～59歳	41万6,000円	28万円
60～64歳	32万1,000円	23万7,000円
65～69歳	27万4,000円	21万6,000円
70歳以上	24万5,000円	21万7,000円
全体平均	34万2,000円	25万8,000円

年齢に応じた平均給料は上記の通りです（端数切捨て）。

19歳以下の平均は男女ともに20万円以下となっています。その後、20歳を超えると給料も20万円を超えるようです。

その後、男性は55～59歳まで増加し、41万9,000円でピークを迎えます。その後はだんだんと減少し、70歳以上では24万2,000円まで下降するようです。

一方の女性は、20歳以降55～59歳まで増加していますが、増加量は男性よりも少なく、ピークでも28万円で留まります。

雇用形態別平均給料

厚生労働省が公表している「令和4年賃金構造基本統計調査」の調査結果より、雇用形態別の平均月間給料を比較すると、以下のとおりでした。

年齢階級	正社員 平均給料	非正規社員
		平均給料	正社員との賃金格差（※）
～19歳	18万5,000円	17万100円	91.9
20歳～24歳	22万1,000円	19万6,200円	88.8
25歳～29歳	25万5,900円	21万2,300円	83.0
30歳～34歳	28万8,400円	21万5,500円	74.7
35歳～39歳	32万3,500円	21万3,300円	65.9
40歳～44歳	34万7,500円	21万7,600円	62.6
45歳～49歳	36万6,300円	21万2,800円	58.1
50歳～54歳	38万7,500円	21万1,900円	54.7
55歳～59歳	39万6,200円	21万6,700円	54.7
60歳～64歳	32万9,800円	25万4,300円	77.1
65歳～69歳	29万6,600円	22万900円	74.5
70歳～	27万2,900円	20万円	73.3
全体平均	32万8,000円	22万1,300円	67.5

（※）正社員の給料を100とする

上表を見ると、正社員と非正規社員の間には明らかな賃金格差があり、年齢計では約10万円の違いが見られます。また、大学新卒時には3万円以内だった賃金の差は、定年に近づくにつれて広がっていき、55歳〜59歳の年齢階級では約18万円もの差があるようです。

もし、非正規社員で「自分は薄給だ」と嘆いているのであれば、正社員を目指すことで年収アップを実現できるかもしれません。

学歴別平均給料

「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、平均月間給料には学歴によって以下のような違いがあります。

年齢階級	大学院	大学	高校
～19歳	-	-	18万4,600円
20歳～24歳	25万7,100円	23万3,600円	20万5,200円
25歳～29歳	28万7,100円	26万5,200円	22万8,100円
30歳～34歳	35万4,300円	30万4,900円	24万8,500円
35歳～39歳	42万7,800円	35万3,900円	26万7,600円
40歳～44歳	49万7,500円	39万700円	28万7,500円
45歳～49歳	53万8,500円	42万9,400円	30万3,600円
50歳～54歳	61万4,300円	47万4,900円	31万600円
55歳～59歳	63万5,600円	49万1,100円	31万4,300円
60歳～64歳	55万9,600円	37万200円	25万8,200円
65歳～69歳	60万900円	33万1,000円	22万7,900円
70歳～	49万8,400円	33万7,200円	21万6,100円
全体平均	46万4,200円	36万2,800円	27万3,800円

学歴別に見ると、平均給料は大学院卒者がもっとも高く、高卒者がもっとも低い傾向があることがわかります。20歳〜24歳の段階で、高卒者・大学院卒者との間にはすでに約5万円の差があり、55歳〜59歳の時点ではその差は約32万円にまで開いています。

学歴も給料が少ない原因のひとつといえるでしょう。

地域別平均給料

地域	平均給料
東京都	37万5,000円
神奈川県	33万5,000円
大阪府	33万円
愛知県	31万2,000円
兵庫県	31万2,000円
奈良県	31万円
千葉県	30万9,000円
京都府	30万5,000円
埼玉県	30万5,000円
茨城県	30万5,000円
滋賀県	30万3,000円
中略	-
岩手県	25万2,000円
沖縄県	25万2,000円
宮崎県	24万9,000円
青森県	24万7,000円
全国平均	31万1,000円

地域別の平均給料は上記の通りです（端数切捨て）。

全国平均は31万1,000円で、この平均を超えているのは東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県の5都府県に限られています。

最も高いのは東京の37万5,000円、一方、最も低いのが青森県の24万7,000円でした。その差は約13万円ありますから、地域が異なるだけで給料に大きな差があることがわかります。

企業規模別給料

年齢	大企業	中企業	小企業
19歳以下	18万7,000円	18万2,000円	18万3,000円
20～24歳	22万7,000円	21万6,000円	20万9,000円
25～29歳	26万6,000円	24万5,000円	23万8,000円
30～34歳	30万7,000円	27万2,000円	26万1,000円
35～39歳	34万9,000円	29万9,000円	28万8,000円
40～44歳	37万5,000円	32万5,000円	30万1,000円
45～49歳	39万7,000円	33万9,000円	31万1,000円
50～54歳	42万2,000円	35万4,000円	31万5,000円
55～59歳	42万7,000円	36万3,000円	31万8,000円
60～64歳	31万1,000円	29万3,000円	28万5,000円
65～69歳	27万5,000円	25万3,000円	25万4,000円
70歳以上	24万5,000円	24万円	23万5,000円
全体平均	34万8,000円	30万3,000円	28万4,000円

企業規模別の平均給料は上記の通りです（端数切捨て）。

全体平均では大企業が34万8,000円、中企業が30万3,000円、小企業が28万4,000円となっています。企業規模が大きいほど、給料も高くなる傾向にあるようです。

給料の上昇については、企業規模に限らず55～59歳でピークを迎え、以降はなだらかに下降しています。

産業別給料

産業	平均給料
鉱業、採石業	34万7,000円
建設業	33万5,000円
製造業	30万1,000円
電気・ガス・水道	40万2,000円
情報通信業	37万8,000円
運輸業	28万5,000円
卸売・小売業	31万4,000円
金融・保険業	37万4,000円
不動産業	33万9,000円
学術研究・専門技術サービス業	38万5,000円
宿泊業・飲食サービス業	25万7,000円
生活関連サービス・娯楽業	27万1,000円
教育・学習支援業	37万7,000円
医療・福祉	29万6,000円
複合サービス事業	29万8,000円
サービス業(他に分類されないもの)	26万8,000円

産業別の平均給料は上記の通りです（端数切捨て）。

産業別に見れば、「電気・ガス・水道」が最も高い給料となっています。次いで、「学術研究・専門技術サービス業」「教育・学習支援業」と続きます。

最も高い産業と低い産業を比べると、約14万5,000円もの差があることから、産業による給料差も大きいといえるでしょう。

給料が少ない原因は？

上記で紹介した平均給料と比べると、「自分の給料が少ない」と感じた方もいるでしょう。

では、そういった方にはどういった原因が考えられるのでしょうか。ここで確認してみましょう。

正社員として働いていない

平均と比べて給料が少ないと感じる原因の1つは、正社員として働いていないことです。

というのも、厚生労働省の統計によれば、正社員の平均給料が32万8,000円なのに対して、正社員以外の平均給料は22万1,000円と10万円以上の差があるからです。

これだけの差がついていますから、正社員でないことは、給料が少ないことの大きな原因になっているといえるでしょう。

【参考記事】雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差｜厚生労働省

給料平均が低い業界で働いている

同年代と比べて給料が低いと感じている方は、給料平均が低い業界で働いている可能性があります。上記の「産業別給料」のところでもあった通り、業界でも給料平均に違いがあるのです。

次のように、給料平均のトップ3とワースト3を比べてみると、大きな差があることがわかります。

ランキング	産業	平均給料
トップ1	電気・ガス・水道	40万2,000円
トップ2	学術研究・専門技術サービス業	38万5,000円
トップ3	情報通信業	37万8,000円
ワースト1	宿泊業・飲食サービス業	25万7,000円
ワースト2	サービス業 (他に分類されないもの)	26万8,000円
ワースト3	生活関連サービス・娯楽業	27万1,000円

トップ1とワースト１では、約14万5,000円もの差があるのです。このように、どの業界で働いているか自体も、給料の高い低いに影響を与えることがあります。

残業代が支払われていない

残業しているにもかかわらず残業代の支払いがなく、みなし残業制度も適用されていないと、給料は少なくなってしまいます。

定時を過ぎて残業が発生した場合、企業は従業員に対して残業代を支払わなければならず、従業員から請求を受けた際は応じなければいけません。

しかし、看護師のように業界全体でサービス残業が常態化していると、不満の声を上げづらくなっているのが事実でしょう。このような状況になると、精神的に辛くなり、士気の低下にもつながりかねません。

適切に残業代が支払われる職場への転職を希望しているのであれば、応募前に以下のような対策を講じるのがおすすめです。

なお、残業時間や残業した時間帯によって、残業代には以下のような割増賃金が発生します。

割増賃金の種類	割増率
時間外労働 （法定時間を超えて労働）	25％
時間外労働 （1ヶ月に60時間を超える時間外労働※）	50％
休日労働	35％
深夜労働 （午後10時から午前5時の間）	25％

※2023年3月31日までは大企業のみ適用

みなし残業代で働いている

これまでの統計とは関係なく、「長時間労働のわりに、給料が少ない」と感じている方もいるでしょう。そういったケースでは、みなし残業代で働いていることが原因かもしれません。

みなし残業代とは、前もって「一定の残業分」を想定して、当該残業分の残業代を支払う制度です。一定時間の残業代が固定給の中に含まれている制度だと理解してください。

ただし、みなし残業代で働いていたとしても、「一定の残業分」を超えた時間については、別途、残業代が支払われます。もし、「長時間働いているのに給料が少ない」なら、この超過分の残業代が支払われていない可能性があるでしょう。

なお、この未払い残業代を請求するには、ただちに弁護士に相談してください。必要な証拠を集め、会社との交渉や裁判所を通じた手続きなどを進めてくれます。

【関連記事】ベンナビ労働問題

ビジネススキルが低い

「長年働いているのに、給料がなかなか上がらない」と感じている方もいるでしょう。もしかするとあなたのビジネススキルが低いことが原因かもしれません。

給料は、仕事の対価として支払われます。高い成果を出せばその分給料が増えますが、成果を出せなければ、給料には反映されません。

つまり、仕事で成果を出すためには、何もよりもビジネススキルが重要なのです。

もし、長年働いているにもかかわらず給料が増えないと感じているなら、自分自身のビジネススキルを向上させることも視野に入れた方が良いかもしれません。

給料が少ないままだとどうなる？

このまま状況を打破できず、給料が少ないままだと、どのような人生を歩む可能性があるのでしょうか？

薄給の方に起こり得るリスクを解説します。

貯金できない

給料が少ないと日々の生活費をねん出するのが精一杯で、貯金まで手が回らない方もいるかもしれません。

欲しい車や行きたい旅行先などのために費用を貯めたいのに、収入が少ないとうまく貯金ができず、仕事のモチベーションも上がらないでしょう。

また、貯金とは別に生活防衛資金を蓄えられないのも問題です。

生活防衛資金とは、不測のけがや病気、失業に備えるためのお金を指します。家族構成によって貯めるべき生活防衛資金の金額は異なり、独身世帯・夫婦二人世帯は月の生活費の3ヵ月〜半年分、3人以上の世帯で子育て中の方は6ヵ月〜1年分が目安です。

給料が少なくて貯金できないと、「働き続けないといけない」と精神的なプレッシャーを感じ、余計に仕事が辛くなるかもしれません。

結婚できない可能性がある

このまま薄給だと、将来的に結婚できない可能性があります。とくに、女性は結婚の決め手として、結婚相手の年収を重視する傾向があるようです。

実際、明治安田総合研究所が2023年に実施したアンケート調査によると、結婚相手に対する条件として「収入等の経済力」を選択した方は、男性が21.6％、女性が37.4％でした。

また、同調査によると、結婚相手に求める最低年収は以下のようになっています。

引用元：「恋愛・結婚に関するアンケート調査」を実施！明治安田総合研究所が恋愛と結婚観について大調査！（2023年）｜明治安田総合研究所

女性が結婚相手に求める最低年収は「500万円〜600万円」と答えた方がもっとも多く、回答の平均値も約550万円と男性に比べて高くなっているようです。

結婚するとなると、結婚式や新婚旅行、新生活の準備、出産・子育て、住宅購入など、独身時代とは異なるお金が必要となります。

将来結婚したいと望むのであれば、給料が少ない状況からの脱却が最善の道といえるでしょう。

【参考記事】「恋愛・結婚に関するアンケート調査」を実施！明治安田総合研究所が恋愛と結婚観について大調査！（2023年）｜明治安田総合研究所

老後も働き続けなければいけない

給料が少なくて貯金もできていないと、定年退職後に年金だけでは暮らせず、老後も働き続ける必要があるかもしれません。

現状、老後の生活資金は年金だけではまかなえないとされており、必要貯金額は夫婦二人世帯で2,500万円ともいわれています。薄給で生活もできないような状況だと、これだけの金額を用意するのは困難でしょう。

また、将来受給できる年金のうち、基礎年金額は収入によって左右されませんが、老齢厚生年金額は保険料支払い期間の収入と比例して金額が増加します。つまり、現在給料が少ない方は、将来受け取れる年金額も少なくなってしまうのです。

しかし、加齢とともに体力は低下するのが通常で、老後に思うように働けるとは限りません。

「老後はゆっくり休みたい」と希望するのであれば、今の段階で給料を増やすアクションを起こすことが大切です。

【参考記事】Q. 老後資金は一体いくらあれば安心……?｜全国銀行協会

給料が少ない現状を打破するためには

では、給料が少ないと感じている現状を解決するには、どのような行動をすればよいのでしょうか。一つひとつ解説します。

昇給を目指す

給料を上げる代表的な方法は、昇給を目指すことです。どうすれば昇給するかは会社によってケースバイケースです。ただし、昇給の条件が「就業規則」に記載があることも少なくありません。

まずは、どうすれば昇給するかの条件を確認して、その条件を達成できるように行動しましょう。とはいえ、仕事で成果を出せば昇給するものが一般的です。

実直に仕事に取り組んだり、スキルアップしたりして、仕事で成果を出すように行動してみましょう。

給料アップの交渉をする

会社によっては昇給の規定がないところもあるかもしれません。そういった場合は給料アップの交渉をしてみましょう。

とはいえ、何ら会社に貢献していないにもかかわらず給料アップを交渉しても、あしらわれてしまうのが通常です。

もし、現状会社に貢献できていないのであれば、交渉の前に成果を出しておくことが重要でしょう。会社に貢献したうえで上司に交渉し、粘り強く給料アップのアピールを続ける姿勢が大切です。

スキルを磨く

働きながらスキルを磨くことは、年収アップのために有効な方法です。たとえば、企業によっては特定の資格保有者に資格手当が支給されるところもあります。また、習得したスキルをもとに、高年収の仕事に転職する選択肢も考えられるでしょう。

ただし、なんとなくスキルを磨いたり資格を取得したりしても、期待したほどの効果は得られないかもしれません。

まずは勤め先の資格手当や転職先の候補を調べ、キャリアプランを明確にすることが重要です。

なお、30代後半や40代以上の方が転職を検討する場合、未経験職種への転職は簡単ではありません。給料アップを目指すのであれば、現職と関連性のあるスキルを習得するのが得策です。

副業をする

会社の給料アップが見込めないのであれば、副業をするのも1つの手段です。ただし、一口に副業と言っても、簡単に稼げるものから、一定のスキルが必要なものまでさまざまです。

どの副業が適しているかは、副業に割ける時間やあなたのスキルなどを総合的に考慮する必要があるでしょう。

なお、会社が副業を禁止している場合もあります。後に発覚すると解雇などの不利益を被る可能性があるので、事前にしっかり確認しておきましょう。

また、副業の収入の合計が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。ただし、この「20万円ルール」は所得税に限ったもので、住民税は別です。

確定申告をする必要がなかったとしても、住民税については申告を忘れないようにしなければなりません。

実力主義の仕事に転職する

もし、今の職場の人事評価制度が年功序列型で、正当に評価されていないと感じるのであれば、実力主義の会社に転職するのもひとつの選択肢です。

実力主義の会社では、年齢に関係なく成果で給料が決まるため、仕事へのモチベーションも高まるでしょう。また、成績によって報奨金が支給されることもあります。

営業や外資系企業、ベンチャー企業は実力主義の会社が多いため、これらの職種・会社に転職すると給料アップにつながる可能性があります。転職サイトや転職エージェント、口コミサイトを利用して、応募先の評価制度に関する情報を収集するのがおすすめです。

転職する

会社で昇給が見込めなかったり、給料アップの交渉をしても応じてもらえそうになかったりするのであれば、思い切って転職を検討してみましょう。

もちろん、転職によって、これまでよりもスキルの高い仕事を求められたり、これまでのキャリアからガラッと方向性を変えなければならなかったりすることもあるはずです。

とはいえ、本気で給料が少ない状態から脱却したいのであれば、新たなチャレンジをするつもりで覚悟を決める必要があるでしょう。

福利厚生が充実している企業に転職する

薄給で悩んでいる方は、福利厚生が充実している企業への転職も視野に入れてみましょう。

住宅手当や寮がある企業であれば、住居費の負担を抑えられます。また、配偶者手当や子供手当など、家族構成による手当が支給される企業もあるようです。

基本給が少なくても、このような福利厚生が充実している企業であれば、毎月の手取り額が増加する可能性があるでしょう。

ただし、転職活動の際は、面接で福利厚生のことばかり質問したり、転職理由として「福利厚生が良いから」と述べたりすることは、避けたほうが無難です。

給料アップにおすすめの業界・仕事

給料をアップさせたいのであれば、年収水準が高い業界・仕事への転職を目指すのが近道です。この章では、給料が高い傾向がある業界・仕事と、給料が少ない会社の特徴を解説します。

転職活動で応募先企業を選ぶヒントとして役立ててください。

給料が高い業界・仕事

dodaが2023年に公表した「平均年収ランキング」によると、業界別の年収ランキングは以下のとおりです。

業種分類	平均年収（男女）
金融	469万円
メーカー	466万円
総合商社	464万円
IT／通信	446万円
建設／プラント／不動産	432万円
専門商社	424万円
インターネット／広告／メディア	423万円
メディカル	408万円
サービス	377万円
小売／外食	359万円

もっとも平均年収が高いのは金融業界で469万円、次いでメーカーの466万円、総合商社の464万円と続いています。反対に、サービス業、小売・外食業の平均年収は低い傾向があるようです。

また、職種別ランキングでは以下のような結果が見られました。

職種分類	平均年収（男女）
専門職 （コンサルティングファーム／専門事務所／監査法人）	598万円
企画／管理系	543万円
営業系	456万円
技術系（電気／電子／機械）	455万円
技術系（IT／通信）	452万円
金融系専門職	452万円
技術系（建築／土木）	432万円
技術系（メディカル／化学／食品）	395万円
クリエイティブ系	383万円
事務／アシスタント系	343万円
販売／サービス系	334万円

上表より、コンサルタントや企画・管理系、営業系、IT系などで平均年収が高いと読み取れます。

中でも、営業系やIT系は未経験からでも挑戦しやすいため、給料アップを目指す方におすすめの職種です。

給料が少ない会社の特徴は？

給料が少ない会社には、以下のような特徴があります。

もちろん、これらに当てはまるからといって必ずしも給料が少ないとは言い切れませんが、ひとつの目安にはなるでしょう。

もし、現在の勤め先がどれかに当てはまる場合、今後の昇給は見込めないかもしれません。前述した給料アップにおすすめの業界・職種を参考に、転職を検討してみてください。

転職エージェントや転職サイトで実際の求人を比較して、希望職種の年収の相場をつかむのもおすすめです。

転職で年収アップを目指すなら転職エージェントがおすすめ

現職ではなかなか給料が上がらない方は、転職して環境を変えたほうが早く年収を上げることができるかもしれません。

しかし、年収を上げることだけを目的にしても転職は上手くいかない可能性があります。

もし、あなたが本気で年収アップを狙い、転職を成功させたいのであれば、「転職エージェント」を利用してください。

ここでは、転職エージェントの概要と、どの転職エージェントがおすすめかについて解説します。

転職エージェントとは

転職エージェントとは、転職を希望する求職者と、採用を希望する企業とをマッチングさせるサービスです。

企業からは募集したい人材のスキルや人物像、給料などの条件面をヒアリングして、求人情報として保有します。一方、求職者には転職先の希望条件をヒアリングして、保有求人から適した企業を紹介します。

転職エージェントの利用は無料で、登録から面談、求人の紹介から内定まで、費用は一切かからず利用できるのがメリットです。

なお、転職エージェントは民間企業が運営していて、全国におよそ2万8,000社以上あります。

いろんな業界を幅広くカバーしている「総合型」と、Web業界、金融業界、外資系、医療系など、各業界に特化している「特化型」などの2つに大別され、それぞれ特徴が異なります。

あなたに適した転職エージェントを見つけるのが、転職エージェント利用の第一歩だといえるでしょう。

【参考記事】民営職業紹介事業所数の推移｜厚生労働省

転職エージェントのメリット

転職エージェントの利用をおすすめする理由は、次のようなメリットがあり、安心して年収アップを目指せるからです。

• 希望条件のヒアリングがある
• 非公開求人にエントリーできる
• 履歴書作成・面接対策のサポートがある
• 給料交渉をしてくれる

ここでは、転職エージェントにどのようなメリットがあるのか、一つひとつ確認してみましょう。

希望条件のヒアリングがある

転職エージェントに登録後は、まず、キャリアアドバイザーと呼ばれる担当者と面談をおこないます。このとき、これまでのスキルや経歴などの棚卸のほか、転職先に求める条件のヒアリングもあります。

つまり、給料アップを狙うのであれば、希望条件をヒアリングされる際に「年収～万円以上」と伝えておけばよいのです。

キャリアアドバイザーがあなたの経験やスキルを考慮したうえで、希望年収を満たす求人のみを紹介してくれるので、一から条件に合う求人を探す手間が省けます。

非公開求人にエントリーできる

非公開求人にエントリーできるのも、転職エージェントを利用するメリットです。非公開求人とは、ネット上などで公開されていない求人のことです。

求人を非公開にするのは、「経営戦略の根幹に関わる人事なので競合他社に知られたくない」「条件が良いので希望者が殺到するのを避けたい」などいくつかの理由があります。

非公開求人は高収入なものも多いので、給料アップを狙うならぜひエントリーしたい求人だといえるでしょう。

履歴書作成・面接対策のサポートがある

転職エージェントを利用すれば、履歴書作成や面接対策のサポートがあるのもメリットです。

履歴書や面接では、あなた自身の長所をアピールする必要がありますが、苦手としている人も少なくないでしょう。

多くの転職エージェントでは、キャリアアドバイザーが履歴書作成や面接対策を実施しており、採用担当者の目に魅力的に映るよう、丁寧にアドバイスをしてもらえます。

キャリアアドバイザーにサポートしてもらうことで内定を得られる確率がぐっとアップするのです。

給料交渉をしてくれる

内定が出た後も、転職エージェントのサポートは続きます。その中でも見逃せないのが、「入社日の調整」や「年収」の交渉です。

給料アップを目的に転職を考えている方には、この年収交渉のサポートはありがたいはずで。自分で直接交渉するのはためらいがある上、専門的なノウハウが求められるためです。

キャリアアドバイザー年収交渉の経験と知識を有しているので、安心して交渉を任せられます。自分で手間をかけずとも、希望の給料アップを目指すことが可能です。

給料が少ないと感じる人におすすめの転職エージェント

ここでは給料が少ないと感じる人におすすめの転職エージェントを3社紹介します。

幅広い業界の求人を多数取り揃えているため、年収を上げることができるかもしれません。まずは登録して、どのような求人があるのか確認しましょう。

リクルートエージェント

『リクルートエージェント』は、転職支援実績NO.1の転職エージェント（※）です。

※2022年6月時点、厚生労働省「人材サービス総合サイト」における有料職業紹介事業者のうち無期雇用および 4ヵ月以上の有期雇用の合計人数（リクルート集計）

リクルートエージェントの注目すべき特徴は「キャリアアドバイザーの提案力に定評がある」点でしょう。

あなたの気づいていない価値を見つけ出し、活かせる転職先を紹介してくれ、採用担当者にあなたのことを売り込んだり、入社後の条件を交渉したりすることを得意としています。

サポート力には定評があるため、「自分自身を売り込むのが苦手」「年収などの条件交渉を代行してもらい」といった人におすすめです。

サービス名	リクルートエージェント
運営会社	株式会社リクルート
公開求人数	447,547件
非公開求人数	327,719件
おすすめポイント	・求人数の多さが売り ・質の高いキャリアアドバイザーがトータルサポート ・多くの転職者が給料アップを実現
対応地域	東京、名古屋、大阪、福岡など全国、海外
公式サイト	https://www.r-agent.com/

マイナビ

マイナビエージェントは、はじめて転職する方におすすめの転職エージェントです。

キャリアアドバイザーの徹底したサポートに定評があり、ヒアリングに力を入れた面談を経て、希望条件に合う求人を紹介してもらえます。

応募書類の添削や模擬面接などにも対応してもらえるため、安心して転職活動に取り組めるでしょう。

保有求人数は7万件超（※1）あり、特に20～30代向けの求人を多く取り扱っています。

また、平日夜間は20:30まで、土曜日は9:30～17:30まで営業（※2）しているため、都合のいい時間に相談できることもメリットです。

（※1）2023年10月時点の求人数
（※2）店舗によって異なります。詳しい営業時間は各店舗に確認してください。

サービス名	マイナビエージェント
運営会社	株式会社マイナビ
公開求人数	66,242件(※1)
非公開求人数	18,302件(※1)
おすすめポイント	・キャリアドバイザーにしっかり相談できる ・はじめての転職活動でも安心の徹底したサポート ・夜間や土曜日に相談できる
対応地域	東京、名古屋、大阪、福岡など全国／海外
公式サイト	https://mynavi-agent.jp/

　

ビズリーチ

給料アップを狙って転職するなら、ビズリーチへの登録がおすすめです。ビズリーチはスカウト型の転職エージェントだからです。

スカウト型の転職エージェントでは、登録後にあなたの経歴を見たヘッドハンターからスカウトが届きます。ビズリーチが保有しているのはミドルからエグゼクティブまで幅広く、さまざまな層にリーチ可能です。

もちろん、条件を設定して自ら検索をかけて応募することも可能です。興味がある求人が見つかったら、積極的に応募してみましょう。

サービス名	ビズリーチ
運営会社	株式会社ビズリーチ
公開求人数	約9万9,000件
非公開求人数	非公開
おすすめポイント	・登録するとスカウトが届く ・ハイクオリティーの求人 ・年収アップやキャリアアップが目指せる
対応地域	東京、大阪、福岡、名古屋など全国／海外
公式サイト	https://www.bizreach.jp/

給料が少ない人によくある質問や悩み

最後に、給料が少ない人によくある質問や悩みと、その回答を紹介します。

現職の給料について悩んでいる方は、自身の気持ちに近い質問を見つけられるかもしれません。

給料が少ない仕事を辞めたいが自信がない

「転職したい」と漠然と考えていても、スキルや経験面で自信がなく、転職活動の一歩目を踏み出せない方は多いものです。

このような方は、まずは自己分析に取り組み、これまでに身につけたスキルは何か、時間をかけて振り返ってみましょう。毎日の業務や達成感が得られたエピソードを掘り下げていくと、意外な長所が見つかるかもしれません。

また、転職エージェントに登録すると、客観的な視点で転職市場における価値を教えてもらえるはずです。ビズリーチのような逆求人型の転職サイトも、自身の市場価値を把握するツールとして利用できます。

給料が低くても正社員を続けた方がいい？

給料が低い職場に勤めていると、「このまま正社員を続けるメリットは何？」と悩む方も多いようです。

一般的な正社員のメリットとして、以下のような点が挙げられます。

ただし、「時給に換算すると最低時給より安い」「ボーナスも退職金もない」という状況であれば、正社員であってもその仕事を続ける価値はないかもしれません。

ほかの企業への転職を目指し、動き始めることも検討しましょう。

給料が低いホワイト企業にいてもいいのか不安

残業の少なさや良好な人間関係など、労働環境に恵まれていて、給料のみに不満を抱いている場合、転職を悩む方は多いでしょう。

このような方は、仕事に対する優先順位を振り返ってみるのがおすすめです。まずは理想の職場の条件を書き出してみて、現在の自身の状況と比較してみてください。

たとえば、「人間関係が良い職場で働きたい」「プライベートの時間をしっかり確保したい」の優先度が高ければ、現在の職場はあなたに合っているといえます。

反対に、「●●万円以上の手取りが欲しい」の優先順位が高い方は、どんなに居心地が良くても、今の職場で働き続けることは最善の選択ではないかもしれません。

ただし、時給に換算すると最低賃金を下回る、同業他社に比べて給料が安すぎるという場合は、転職を検討するのが得策です。

転職面接で転職理由は正直に言っていい？

年収アップは転職活動の目的として自然なことですが、転職理由を聞かれた際に「現職の給料が少なくて不安」と正直に伝えるのは避けるべきです。

もし、年収を理由として挙げると、採用担当者に「自分のことしか考えられない人」「また給料に不満を抱いて辞めてしまうのでは？」と悪い印象を与えるおそれがあります。

年収を転職理由にするのであれば、転職で年収を上げたい具体的な理由を述べ、自身が年収アップに見合った人材であるという根拠を示すとよいでしょう。

職場に退職理由をなんと伝えるべき？

現職を退職する際、円満退職のためには退職理由にも気を配りたいものです。しかし、直接的に「給料が安いから辞めます」とネガティブな理由を伝えると、上司や人事担当者からはあまり良く思われないかもしれません。

また、「それなら●万円月給を上げるから」「せっかく頑張って就活したのにもったいない」などと引き止めに合う可能性もあります。

退職理由は、できるだけ前向きな言葉で伝えるようにしましょう。たとえば、「成果主義の企業で自分の実力を試したい」「新しい環境でステップアップしていきたい」のような理由を述べれば、マイナスなイメージを抱かれることはないはずです。

給料が少ないと国民年金の支払いが免除される？

前年の所得金額が以下の基準を下回る場合、国民年金の支払いが免除されます。

免除割合	基準
全額免除	（扶養親族等の数+1）× 35万円 + 32万円
4分の3免除	88万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
半額免除	128万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円 + 扶養親族等控除額 + 社会保険料控除額等

免除制度を利用するためには、申請書を行政窓口、または年金事務所に提出し、承認を受けなければいけません。ただし、免除期間があると将来受給できる年金の額が減ることには注意が必要です。

また、2023年6月分以前の年金保険料を対象として、新型コロナウイルスの影響で収入が下がった方に限り、保険料納付の免除、または納付猶予を受けられます。

年金の免除について、詳しくは居住地の市役所・町村役場の年金窓口、または年金事務所で相談してみてください。

【参考記事】全国の相談・手続き窓口｜日本年金機構
新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について｜日本年金機構

まとめ｜給料が少ないと感じたらまずは求人をチェック

給料が少ないと感じる理由を紹介しました。「正社員として働いていない」「業界平均の給料が少ない」など原因はいくつか考えらえます。

もし、本気で給料アップを狙うのであれば、本記事で紹介した昇給を狙ったり、副業を始めたりするのがおすすめです。

また、転職して給料アップするのもよいでしょう。そのときは転職エージェントに登録してキャリアアドバイザーのサポートを得ながら転職活動をしてください。

転職エージェントはたくさんありますが、この記事で紹介したビズリーチは給料アップを狙う方にもっともおすすめです。ぜひ、登録してみてください。