USCPAは監査法人で活躍できる?監査法人の需要と実現可能なキャリアパス

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
USCPA_監査法人
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USCPAはアメリカの各州が認定する米国公認会計士のことで、国際的に信頼性の高い資格です。とはいえ日本の公認会計士とは別の資格なので、監査法人での需要があるのかと不安に感じる方もいるでしょう。

結論からいえば、BIG4監査法人や中小監査法人でも就職・転職が有利になるものといって差し支えありません。

この記事では監査法人への転職を目指すUSCPAに向けて監査法人の需要と監査法人で働くメリット・デメリット、実現可能なキャリアパスなどについて解説します。

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レックスアドバイザーズ会計領域における経験者の中でも特にシニア、マネージャー、将来の幹部候補のサポートが強み。
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目次

USCPAの転職市場と監査法人の需要

まずは、転職市場におけるUSCPAの価値と監査法人の需要について解説します。

グローバル化を背景にUSCPA取得者を歓迎する求人は多い

USCPAは国際的な資格であり、グローバルなビジネスに対応できるスキルや知識があります。近年のビジネスはグローバル化が進んでおり、国際的な業務に対応できるUSCPAは高い需要があります

求人企業はたとえば外資系企業や日系大手グローバル企業、アメリカに連結子会社をもつ企業などです。クロスボーダーM&A案件を扱うコンサルティングファームや金融機関などの求人もあります。

ただし、主に事業会社でのニーズが高い

監査法人の需要という観点から見てみると、監査法人でUSCPA取得者を募集しているケースはあります。ただし全体の求人は事業会社が多く、経理や財務部門、あるいはCFOといった幹部ポジションでの募集が目立ちます。監査法人での需要はあるものの必ずしも数が多いわけではありません

監査法人の主要業務は監査であり、監査を担うのは日本の公認会計士だからというのが理由のひとつです。

大手監査法人はUSCPA取得者の採用に積極的

USCPAは英語力と国際的な会計基準に関する知識があることが強みです。その強みを活かせるのはやはりグローバルな事業を手がけている職場ということになります。

したがって、監査法人の場合はグローバル案件が多い大手監査法人の求人が中心です。大手監査法人はUSCPA取得者の採用を積極的に行っているため、USCPAに加えて一定の経験があれば転職できるチャンスは高いといえます

また大手でなくてもグローバル案件を抱える法人であれば需要があります。

監査部門では監査実務経験が求められる

監査法人の業務は大きく分けて監査とアドバイザリーの2つです。大手監査法人ではこれらを兼務することはなく、どちらかの部門に所属することになります。監査部門に所属する場合、監査実務経験が求められます。

20代なら監査未経験でもチャンスがありますが、基本的には監査実務経験がないと難しいでしょう。ただしUSCPAに加えて、会計事務所や事業会社の経理部門での経験があれば評価される可能性があります。

アドバイザリー部門ではコンサル経験が評価の対象に

監査法人では監査以外にM&AやIPOの支援、内部統制やコンプライアンスの強化、ITシステムの構築や改善などのアドバイザリーサービスを提供しています。USCPAの場合はグローバル領域での強みを活かし、IFRS対応支援や海外進出支援などのサービスで活躍できる可能性があるでしょう。

アドバイザリー部門へ転職する場合は監査経験がなくても問題ありませんが、コンサルティング業務の経験が求められます。コンサルティングファーム出身でなくても、たとえば金融業界の法人営業での経験などがあれば評価の対象になります。

未経験の場合は20代までが目安

USCPAは難しい資格ですが、それがあれば確実に監査法人へ転職できるわけではありません。日本の監査法人で働く場合はあくまでも付加価値的な資格という位置づけなので、経験がなければ厳しいでしょう。

したがって監査法人への転職は年齢も重要です。監査経験やコンサル経験などがない場合は20代までが目安となる可能性があります。

USCPA取得者が監査法人で活躍できる4つの理由

USCPAは大手を中心に監査法人での需要がありますが、日本の公認会計士ではないUSCPAが求められているのはなぜなのでしょうか?

国際的な会計知識とグローバルな視野がある

USCPA取得者は、国際的な会計知識と、異なる文化や習慣に対しても柔軟に対応できるグローバルな視野をもっています。USCPAは世界各国で認められており、多国籍企業や海外進出企業の監査にも対応できます。

たとえば、米国の会計基準に沿った財務諸表の作成やレビュー、米国の監査基準にそった監査手続きの実施や評価、米国の規制当局との対応などが挙げられます

特に大手監査法人では国際的なビジネス環境に対応できる人材が求められており、USCPAはそのニーズに応えられる人材です。

英語力がある

USCPAの試験は英語で実施されることから取得者は一定の英語力あることを証明できます。英語圏のクライアントや同僚とも円滑にやり取りすることが可能です。また監査法人では、海外の監査法人と協力してグローバルな監査チームを構成することもあります。その際に、英語で円滑にコミュニケーションを取ることができるUSCPAは高い評価を受けます。

アドバイザリーサービスを提供する監査法人が増えている

近年、監査法人ではアドバイザリーサービスを提供するケースが増えています。クライアントの経営課題やリスクに対して専門的な知見やソリューションを提供するサービスです。

(5)財務状況(業務収入、監査・非監査証明業務の割合)
監査法人は、監査証明業務を⾏うほか、監査証明業務以外の保証業務や株式公開支援、IFRS 導入支援、組織再編等の財務関連アドバイザリーサービスなどの非監査証明業務を⾏っている。
令和4年度(中小監査法人は令和3年度)までの5年間の業務収入をみると、大手監査法人、準大手監査法人及び中小監査法人のいずれも増加傾向にある。
また、令和4年度の業務収入に占める監査証明業務収入の割合をみると、大手監査法人では、約 70%であるのに対して、準大手監査法人と中小監査法人では、それぞれ約 95%、約90%と監査証明業務の割合が⾼い(図表Ⅰ-2-7)。なお、監査法人グループの業務収入については、Ⅲ.監査事務所の運営状況 1.業務管理態勢 (9)監査法人が属する国内グループの状況(88 ページ)を参照のこと。

引用元:金融庁|監査業界の概観
業務収入、その内訳及び業務収入に占める監査証明業務収入の割合の推移
金融庁|監査業界の概観

監査部門で働く場合、監査経験が求められること、USCPAでは日本の監査報告書にサインできないことから活躍の場がやや限定されます。しかしアドバイザリー業務であれば監査経験がなくても十分に活躍できます。むしろUSCPAがもつグローバルな視点や英語力、コミュニケーションスキルなどを活かせるため高い評価を得ることが可能です。

継続教育で学習意欲を維持できる

USCPAは多くの州において3年間で120時間の継続教育を受講することが義務づけられています。会計分野は常に変化し、新しい規則や基準が導入されるため、USCPAは自分の知識や技術を常にアップデートする必要があります。

継続教育を受けることで、USCPAは自分の専門性を高めるだけでなく、学習意欲も維持できます。学習意欲が高いと、仕事に対するモチベーションも上がるでしょう。

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USCPAが監査法人で働くメリット

USCPAの就職先は監査法人以外にもあるので、なぜ監査法人で働く必要があるのかを整理しておくことが大切です。そうすることで転職活動の軸が定まり、応募の際にも効果的なアピールができます。USCPAが監査法人で働くメリットは以下のとおりです。

監査業務の経験を積むことができる

監査は公認会計士の独占業務なので、公認会計士資格がなければ監査経験を積むことはできません。USCPAの場合、日本の監査業務では監査報告書にサインできないため主になって監査を行うことはできませんが、監査スタッフとして監査補助を行うことは可能です。

監査業務を通じて、USCPAはさまざまな業界や規模の企業のビジネスモデルやリスク管理を理解できます。また監査はチームで協力してプロジェクトを進めるため、コミュニケーション能力やチームワークも身につけることが可能です。監査業務を通じて得た知識やスキルは、将来的にほかの分野や職種に転身する際にも役立つでしょう。

英語力を活かしやすい

監査法人で外資系企業の監査や海外の監査基準に準拠した監査を行う際、英語でのコミュニケーションやレポート作成が必要になる場面が多くあります。日本の公認会計士の場合、英語に苦手意識をもっている人も少なくありませんが、USCPAであれば英語に抵抗感がない人が多いため重宝されます。

高年収が見込める

USCPAは世界的に高い評価を受けている資格なので、高年収が見込めます。大手監査法人で働くUSCPAの年収は1,000万円以上になることもあり、事業会社や会計事務所などほかの職場で働くUSCPAよりも高水準です。

また、USCPAはUS-GAAP(米国会計基準)やIFRS(国際財務報告基準)に精通していることを証明できる資格なので、グローバルなビジネスに携わるチャンスも広がります。これはさらなる年収アップにつながる要素です。

スキルアップの機会に恵まれやすい

USCPAとして監査法人で働くと、さまざまな業界や企業の財務状況や経営戦略に触れることができます。これは、幅広い知識や経験を身につけるのに非常に有効です。

また、監査法人では国際基準や最新の会計制度に対応するために定期的に研修や勉強会が行われます。これらの機会を通じて、USCPAとしての専門性や資質を高めることができます

さらに監査法人では、多くの公認会計士やUSCPA、ほかの専門家と協力して仕事を進めることになります。コミュニケーション能力やチームワーク力を向上させるのに役立ちます。このようにUSCPAが監査法人で働くとスキルアップの機会に恵まれやすく、自身の価値を維持・向上させるのに役立ちます。

優秀な人材と仕事ができる

監査法人では多くの公認会計士やUSCPA、そのほかの専門家が活躍しており、彼らから学ぶ機会が豊富にあります。このことは業務に直接活かせるだけでなく自分のモチベーションやスキル向上に大きく貢献します。

一般事業会社などでは監査法人のように専門家が集まる環境で働ける機会はほとんどないため、監査法人ならではのメリットといえるでしょう。

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USCPAが監査法人で働くデメリット

USCPAが監査法人を選ぶことはメリットが大きいですが、以下のようなデメリットもあります。

USCPAだけでは法人内での出世は難しい

監査法人ではマネージャーやパートナーを目指すのが王道のキャリアパスですが、USCPAは日本企業の監査報告書にサインできないためこのキャリアパスを進むのは難しいでしょう。

また監査法人では日本の会計基準や税務に関する知識や経験、マネジメントやコミュニケーションスキルなども必要とされます。USCPAだけでは日本のクライアントや上司とのコミュニケーションや理解が十分にできない場合があり、自身のキャリアの妨げになります。

海外出向へのキャリアパスは実績や年月が必要

大手監査法人では海外出向や海外赴任のキャリアパスも展開可能です。英語力や国際的な会計知識をより活かせる環境なので、USCPAのキャリアパスとしては望ましいものでしょう。

ただしこのキャリパスを実現するには監査法人において相応の実績や年月が必要であり、USCPAを取得していれば叶えられるわけではありません。

それよりも、最初からアメリカなどで働くほうが自身の希望に合っている場合もあるため、どのようなキャリアを進みたいのかといった希望はよく整理しておきましょう

ハードワークになることが多い

会計監査は繁忙期があり、特に決算期には長時間労働や休日出勤が当たり前です。また、クライアントの要望に応えるためには、常に最新の会計基準や税制の変更に対応しなければなりません。

これらのことから、USCPAが監査法人で働く場合はハードワークになることが多いといえます。事業会社なども繁忙期はありますが、クライアントワークではないこと、労働環境が整備されていることなどから監査法人と比べてワークライフバランスはとりやすいでしょう。

USCPAが監査法人で活躍するには

USCPAが監査法人で活躍するには資格を取得して終わりではなく研鑽や努力が必要です。

日本の会計基準やIFRSに対する理解も深める

日本の会計基準(JGAAP)やIFRSに対する理解も深めることが重要です。クライアント企業はUSGAAPとIFRS、JGAAPを選択できます。国際的にはIFRSの導入が進んでいますが、日本では日本の会計基準を選択している企業が多くあります。

USCPAの知識だけではそのようなクライアントの監査に対応できません。またUSCPAの試験ではIFRSの出題もありますが、取得した年などによってはIFRSの知識が薄いことも考えられます

こうした点からUSCPAは日本の会計基準やIFRSに関する最新知識についても理解を深めておくことで、活躍の場を広げられます。

実践的な英語力を磨く

USCPAの試験は英語で実施されますが、あくまでも試験で使う英語なので単語や言い回しは限定され、基本的には単純な文章で構成されています。英語力のレベルとしてはTOEIC800点以上があれば望ましいとされますが、それより低くても合格することは可能です。

つまりUSCPAがあっても必ずしもビジネスの場で通用するレベルの英語力を備えているとは限りません。しかし監査法人はUSCPAに英語での実践的なコミュニケーションや実務での活用を期待しているので、英語力を磨くことは欠かせないでしょう。

コミュニケーション能力を高め、チームワークを大切にする

コミュニケーション能力やチームワークも重要な要素です。監査は複数のメンバーで協力して行う作業であり、クライアントや関係者との円滑なやりとりが必要になります。そのためUSCPAが監査法人で活躍するためには、コミュニケーション能力を高め、チームワークを大切にすることが求められます。

コミュニケーション能力を高めるには、明確かつ簡潔に伝えるよう意識することや、相手の立場やニーズを理解したうえで対応するよう意識することなどが大切です。チームワークを高めるにはチームメンバーと互いに情報や意見を共有し、問題を解決することが求められます。

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USCPAが監査法人で実現可能なキャリアパス

ここからは、USCPAが監査法人で実現できるキャリアパスについて解説します。

監査経験を積みながら公認会計士資格を取得する

監査法人で働く者として高い専門性と信頼性を証明するためには、日本の公認会計士資格を取得することが有効です。USCPAでも監査補助やアドバイザリー業務などを行えますが、日本の公認会計士資格がある人と比べると監査法人内での活躍の場やキャリパスが限定されます

公認会計士資格を取得することで監査法人でのキャリアが広がり、その後のキャリアパスも選択肢が増えるでしょう。

監査法人で働きながら公認会計士資格を取得するには、時間管理や効率的な勉強法が必要であり、簡単ではありません。しかし、監査法人では公認会計士試験に合格するためのサポート体制が整っていることがある、先輩や同僚からアドバイスを受けられるなどのメリットがあります。

アドバイザリー部門で専門性を極める

アドバイザリー部門で専門性を極めるという選択肢もあります。USCPAの取得者は国際的な視点や国際的な会計知識を活かして、クライアントの課題に対して高度なソリューションを提供できます。また、多様な業界や業務に携わることで、自分の専門性を深めることができます。

監査法人であれば、監査法人のネットワークやブランド力を活用して、大手企業やグローバル企業のプロジェクトに参画することも可能です。またアドバイザリー部門では財務デューデリジェンスや内部統制などさまざまなサービスラインがあるため、自分の興味や適正に応じて特定のラインに挑戦することができます。

アドバイザリー部門の責任者を目指す

監査部門の場合、USCPAだけでパートナーを目指すのは難しいですが、アドバイザリー部門の責任者を目指すというキャリアパスは選択可能です。アドバイザリー部門の責任者を目指す場合は、クライアントのニーズを把握し、課題解決に向けてチームを率いるリーダーシップが求められます

また複雑な問題に対して論理的かつ創造的に分析し、効果的な解決策を提案する能力も必要となるでしょう。責任者になるのは容易ではありませんが、実現できれば自身の価値を大きく向上させられます。

USCPAが監査法人でキャリアを積んだ後の選択肢

監査法人で経験を積んだ後は、以下のようなキャリアパスを展開できます。

アドバイザリー経験をもとに転職する(コンサルや金融機関など)

アドバイザリー業務の経験者は、その専門性や分析力、プロジェクトマネジメント能力などが高く評価されます。特にコンサルティングファームや金融機関などに転職するチャンスが多くあります。

近年は税理士事務所や会計事務所でもクライアントにアドバイザリーサービスを提供するケースが増えているため、これらの職場でも活躍の機会を得られます。ただし税理士事務所や会計事務所では税務知識を学ぶ必要があることは押さえておきましょう。

監査経験をもとに転職する(経理や内部監査など)

監査経験がある人材は特に一般事業会社でのニーズが高く、主に経理や内部監査などの分野で活かすことが可能です。経理では財務諸表の作成や分析、税務申告などの業務に携わります。

内部監査では企業の経営管理やリスク管理、コンプライアンスなどの分野で監査経験を活かせるでしょう。

独立する

監査法人を出て独立するという道もあります。たとえば税理士資格を取得して会計事務所を開業する、会社を立ち上げる、フリーランスとして活動するなどの方法が考えられます。

独立するには、高い専門性だけでなくビジネスや経営、営業スキルなども必要です。しかし自分の時間や仕事内容を自由に決めることができ、自分のビジョンや価値観に沿って仕事ができるといった点は魅力でしょう。

海外で働く

またUSCPAは世界的に認められている資格なので、海外の企業や組織で活躍するチャンスがあります。海外で働くことで、国際的な経験を積むことや、異文化に触れることができます。

海外の税制や法律にも精通する必要がありますが、USCPAとしてのスキルや知識を活かせる可能性は高いでしょう。

USCPAが監査法人への転職を成功させるポイント

最後に、監査法人への転職活動方法について解説します。

USCPA特化の求人サイト・転職エージェントを利用する

監査法人の求人情報を探す方法として有効なのは求人サイトや転職エージェントです。特にUSCPAや公認会計士を専門としているサイトやエージェントを使うことで効率よく求人を探せます。ほかには、自分のネットワークや知り合いに監査法人で働いている人や関係者がいれば、直接話を聞くことも有益です。

また監査法人には、大手監査法人や中堅・中小監査法人などがあり、それぞれに特色があります。自分のキャリアプランや働き方に合った監査法人を選ぶことで、転職後の満足度や成長性が高まるため、法人ごとの特色を把握しておきましょう。

応募書類を作成する際のポイント

応募書類を作成する際には、応募先の求めるスキルや経験を具体的に示すように記述しましょう。たとえばUSCPAとしてどのような成果や貢献を出したか、どのような専門知識や技術をもっているかなどです。志望動機は監査法人で働きたい理由を明確に伝えましょう

監査法人でどんなキャリアを目指しているか、どのような価値観やビジョンに共感するか、どのような課題や目標に挑戦したいかといったことです。

監査法人の面接対策

面接対策としては、応募先の監査法人や取り扱い分野に関する研究を十分にやっておくことが大切です。応募先の法人だけでなく、ほかの法人との違いも含めて調べておきましょう

準備不足の場合は志望度が低いと判断される可能性があるため、重要なポイントです。また監査法人では応募書類で作成した志望動機にもとづいて面接が行われるのが一般的なので、自分で作成した志望動機をよく読んでおき、どの角度から質問されても答えられるように準備しておきましょう。

会計士・USCPAに強いアドバイザーへの相談がおすすめ

USCPAが監査法人への転職を目指す場合、USCPAの価値をいかにして伝えるのかが重要です。また一般事業会社などへの転職と異なる部分もあるので、その点も踏まえた対策が求められます。

転職エージェントに相談すれば応募書類の作成や面接対策などのサポートが受けられるため、応募先に対して的確にアピールし、USCPAを採用するメリットを感じてもらうことができます。

また監査法人の求人動向や求める人材像を把握したうえで、求職者に合った求人を紹介してくれます。

USCPAに強い転職エージェントサイトおすすめ3社をご紹介

まずは、USCPAが転職活動で利用したい転職エージェントと転職サイトを3社紹介します。

Hi-Standard公認会計士(ハイスタ会計士)

ハイスタ会計士_USCPA
公式サイト:https://hi-standard.pro/cpa/uscpa/

Hi-Standard(ハイスタ会計士)は公認会計士・USPCA・試験合格者の転職に特化した転職エージェントです。

求人企業・事務所と求職者の両方を同じアドバイザーが担当する両手型のサポートなので、ミスマッチの少ない転職を実現できます。

Hi-Standardで扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人であることから、すべてが非公開です。その中から求職者の希望や経験に合った最適な求人を紹介してくれます。

公式サイト:https://hi-standard.pro/cpa/uscpa/

MS-Japan

ms-japan

MS-Japanは管理部門と会計士や税理士などの士業に特化した転職エージェントです。専門特化型のエージェントとして30年以上の実績がある老舗なので、求人数と転職ノウハウが豊富で安心して利用できます。

職種ごとに専門特化したアドバイザーが求職者のキャリアを徹底サポートしてくれます。上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中のUSCPAは利用が必須です。

公式サイト:MS-Japan

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリア

公認会計士・税理士・経理の転職に特化していたエージェントがジャスネットキャリアです。専門性の高さを活かした的確なアドバイスと質の高い求人を強みとしています。

単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援をしています。

※参考:ジャスネットキャリア

まとめ

大手監査法人を中心にUSCPAを積極的に採用しているため、監査法人での業務やキャリアに興味のある方はチャレンジするとよいでしょう。転職活動の際には転職エージェントのサポートを受けることがおすすめです。

サービス名概要
ハイスタ会計士USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人
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運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
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佐藤 達也

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