30代の公認会計士は転職適齢期!失敗しないための転職先の選び方

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公認会計士は「転職で困ることはない」と言われる職種のひとつで、実際に転職が活発に行われています。企業の監査ができる唯一の専門職であること、どの業界でも財務・会計の知識が必要とされるため転職先の選択肢が豊富であることなどが理由です。

その中でも30代は転職市場でのニーズがとくに高く、求人が豊富で転職する時期としてはおすすめの年代です。

ただし採用されやすい分、深く考えずに転職してしまい失敗するケースも少なくありません。この記事を参考に、転職先の選び方や活動のポイントなどを押さえておきましょう。

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目次

公認会計士は30代の転職希望者が多い理由

公認会計士は30代で転職する人が非常に多くいます。以下のような理由が転職のきっかけになることが多いようです。

業務経験を積んだので次のステップへ進みたい

公認会計士試験に合格する年齢は一般的には20代中盤、そこから実務経験を積んで修了考査に合格し、晴れて公認会計士として働くことができます。30代になって転職を考える頃には、一般には5年~10年程度の経験があるでしょう。監査は十分に経験した時期なので、そろそろ次のステップへ進みたいという方が増えてきます。たとえば「監査業務以外の経験を積みたい」「ビジネスサイドで会計知識を活かしたい」といったケースです。

 仕事と私生活を両立したい

30代になると結婚や子どもの誕生などライフイベントが発生し、仕事と私生活の両立を希望する方が増えてきます。一般に監査法人の仕事量は多く、長時間労働になりやすい環境です。公認会計士になりたての頃は仕事を覚えるのに必死で気にならなかった残業も、私生活で変化が生じるとワークライフバランスを考えるようにもなるでしょう。「家族との時間を取りたい」「守るべき家族のために健康に気を遣いたい」といった考えになるのは自然なことです。

 年収を上げたい

今より年収を上げたいというのも30代の転職理由のひとつです。30代は持家の購入や子どもの教育費の捻出のためなど、何かとお金が必要になってきます。公認会計士の年収は一般的には高い部類に入りますが、それでも今以上に年収を上げたいと考える人は少なくありません。

 年収を上げたい場合は法人内で昇格するのがひとつの方法ですが、昇格は実力だけでなくタイミングなども影響するため、自分の力だけで何とかできる問題ではないでしょう。転職であれば今より高い年収を提示してくれる職場を選ぶことで年収が上がるため、即効性があり、昇格を目指すよりも現実的です。

 独立を見据えたスキルを身につけたい

将来的に独立したい場合、税務やアドバイザリーなど監査以外の経験を積む必要があります。その場合は未経験業務への挑戦になるため、少なくとも30代のうちに転職したほうがよいでしょう。40代以降はそれまでの業務経験やマネジメント経験を活かしてもらいたい法人・企業がほとんどで、未経験での転職は難しくなるためです。こうした事情から独立を見据えたスキルを身につけようと30代で転職する場合があります。

 30代の公認会計士はもっともニーズが高い世代

一般に転職市場でニーズが高いのは20代ですが、公認会計士ではもっともニーズが高まるのが30代です。

 実務経験3年~5年以上の人が多い

公認会計士試験合格時の年齢が20代半ばだとすると、30代は実務経験が3年~5年以上はあります。これくらいの経験があれば即戦力として働いてくれる期待が高いため、採用側としてもぜひ来てほしいと考えます。

 インチャージを経験する人が多い

30代はインチャージ(主査)を経験する人も多い年代です。インチャージはチームスタッフへの指示や監査計画の作成、調書のレビューなど現場管理業務を行います。調書の作成能力だけでなく現場管理能力がある会計士は非常にニーズが高いため、採用されるのは難しくないでしょう。

 公認会計士としての倫理観が醸成されている

公認会計士は独立した立場として公正かつ誠実に業務を遂行する職責があり、高い倫理観が必要な職業です。もちろん倫理観は年齢にかかわらず必要なものですが、30代になると公認会計士業務のみならずさまざまな社会人経験も積み、倫理観が醸成されてきます。クライアントの情にほだされるなど甘い考えを持つこともなく、毅然とした態度で接することもできるでしょう。近年、企業の不正や粉飾決算に関する報道で公認会計士の責任を追及する声もある中、倫理観が高い人物かどうかも採用側が見ている点のひとつです。

 まだ若いのでポテンシャル要素や適応能力がある

公認会計士の30代(とくに30代前半)はまだ若手扱いなので、ポテンシャル要素を踏まえた採用にも期待できます。

 年齢が若いという点で適応能力に大きな問題がないケースが多いのも、30代が人気の理由のひとつです。とくに組織が大きい職場であるほど適応能力が問われます。

 公認会計士の30代は転職におすすめの時期

30代は公認会計士にとって転職するよいタイミングです。失敗のリスクを抑えやすいため、転職を考えているのなら30代の時期に転職するとよいでしょう。

 求人数が多いので転職できる可能性が高い

まず、転職できる可能性が高いことが理由です。30代公認会計士向けの求人数は多く、自分に合った転職先を選びやすくなっています。前述のように30代は会計士市場におけるニーズがもっとも高い世代なので、応募すれば採用される可能性も高く、複数社から内定を獲得することも難しくありません。

 年収が上がる可能性がある

現在の職位や転職先にもよりますが、30代は年収が上がる可能性があります。30代公認会計士の年収は700万~800万円が目安ですが、たとえばポジションを上げて中小監査法人に転職するケースやコンサルティングファームへ転職するケースでは転職直後から1,000万円以上になる場合があります。

 監査法人にいても順調に昇格すれば1,000万円以上稼ぐことは可能ですが、マネージャーやパートナーになれないと難しいため、昇格の可能性によっては転職もひとつの選択肢となります。

 20代と比べてキャリアプランが明確

20代のうちは目の前の仕事を覚えることが優先され、今後のキャリアプランを考える余裕がない方も多いでしょう。そのような状態で転職活動を始めても、転職の軸がない、転職理由に説得力がないなどの理由で失敗する可能性が大きいです。

 しかし30代になると仕事にも慣れて気持ちの余裕が生まれ、自分のキャリアとじっくり向き合うことができます。法人内での昇格可能性がある程度見えてきたり、多様なクライアントに関わることで自分のやりたい分野が明確になったりして、キャリアプランを構築しやすくなります。30代で新しい家族ができるなどした場合は人生設計に即したキャリアプランの構築も可能です。

 明確なキャリアプランにもとづく転職は転職先の選定や面接でのアピールにブレがないため成功しやすいでしょう。

 転職先の選択肢が豊富

監査経験は十分に積み、年齢的にもまだ若い位置づけの30代は転職先の選択肢が豊富です。監査法人以外にも選択肢が豊富にあり、同じ業種でも30代をメインターゲットにした求人が多いため、幅広い選択肢の中から希望のキャリアに合った転職先を選定できます。

 30代公認会計士に適した転職先

30代公認会計士に適した主な転職先を6つ紹介します。

 一般企業

公認会計士としての知見を企業内部で活かしたいとの考えで、一般企業へ転職する公認会計士は多いです。もっとも求人が多いのは経理ですが、財務や経営企画、内部監査室などでの募集もあります。一般企業は組織への適応能力の関係で若い人を好む傾向があるので、30代までが採用されやすいでしょう。また大手監査法人におけるインチャージの経験があると管理職としての活躍にも期待され、管理職候補として採用される可能性があります。

 ベンチャー企業のCFO

IPOを目指すベンチャー企業ではCFO(候補)として公認会計士を求めているケースがあります。経営スピードがはやい分、自身も短期間で大きく成長できる可能性が高く、やりがいも感じやすいとあって若手会計士からの人気が高い転職先です。

 ベンチャー企業はビジネスリスクが高いため、リスクをとれる30代までに挑戦しておきたいところです。

 監査法人

監査経験をそのまま活かせるという点では、監査法人も30代に適した転職先です。監査法人から監査法人への転職では「今と何も変わらないのでは?」と考えるかもしれませんが、法人が違えば業務内容や環境などさまざまな部分が変わります。たとえばポジションを上げたい場合は法人規模を下げる(例:大規模→中規模)ことで実現できる可能性があり、年収も上がる可能性があります。大規模法人から中小規模法人への転職の場合は監査以外の業務経験を積める場合も少なくありません。

 会計事務所

会計事務所も公認会計士の転職先としてはメジャーです。税務を身につけたい方が転職するケースが多いですが、クライアントとの距離が近いため、コミュニケーションスキルや営業スキルも磨かれます。将来的に独立を考えている方にとっても貴重な経験が積めるでしょう。

 コンサルティングファーム

コンサルティングファームにも総合系や戦略系などいくつも種類がありますが、公認会計士との親和性が高いのはFAS系や事業再生です。デューデリジェンスやアドバイザリーなど今後のキャリアにも有利な経験を積めます。コンサルティングファームは基本的にハードワークなので40代になると体力的にきつくなり、採用では体力面も考慮されます。30代のうちに挑戦するほうがよいでしょう。

 PEファンド

数は少ないですが、PEファンドに転職する公認会計士もいます。ビジネスサイドの経験ができる、やりがいが大きいといった理由で転職を希望する方が多いようです。ただし、もともと採用基準が高く、公認会計士資格が直接評価されるわけではないため転職は簡単ではありません。とくに監査法人の経験しかないと難しいため、コンサルティングファームや投資銀行などでの経験を積んでから転職するケースが多いです。

 転職で重視するポイント別:30代公認会計士の転職先の選び方

どの転職先を選ぶべきなのかは、ご自身が転職で何を重視するのかによって異なります。以下では転職で重視するポイント別に適した転職先を紹介します。

 業務の幅を広げたい

監査以外の業務もやりたい方は会計事務所・税理士法人、中小監査法人、FAS系コンサルティングファームなどが選択肢です。

 会計事務所や税理士法人では税務もできますし、最近はコンサルを行う事務所・法人も増えています。中小監査法人では監査以外にもアドバイザリー業務を行っていることがあり、同じ監査法人でも大手と比べて業務の幅が広いのが特徴です。FAS系コンサルティングファームはファイナンスの知識やスキルを磨けるほかアドバイザリーもできるため、業務の幅を広げたい方に人気があります。

 ワークライフバランスを改善したい

ワークライフバランスを改善しやすいのは一般企業や中小監査法人です。

 一般企業は働き方改革や社会的な要請を受け、労働時間を短縮する傾向にあります。とくに公認会計士を採用するような企業は大手や上場企業が多いので、労務管理体制が整っており、ワークライフバランスを改善しやすい環境です。DXを推進するために業務プロセスの見直しやRPAAIといったテクノロジーの導入などによる業務効率化を進めている企業も多いため、無駄な残業をする機会も少ないでしょう。

 また一部の中小監査法人は業務効率を重視しているため、大手監査法人と比べて残業時間が少ないです。ワークライフバランスを考えるとどうしても監査法人は除外されがちですが、中小監査法人であればかなり改善されるケースもあるため、柔軟に選びましょう。

年収アップしたい

年収を上げたい場合は中小監査法人やコンサルティングファーム、PEファンドが候補です。

 監査法人から一般企業への場合は年収維持か下がるケースが多いですが、各種手当や退職金なども含めてトータルで考えると実質的な年収は上がる可能性もあります。また管理職候補として転職できれば、将来的に財務部長等に昇格して年収が上がる場合もあります。

 やりがいを感じたい

やりがいを持てるかどうかは本人次第なので、極論をいえばどの転職先でもやりがいは感じられます。ただ一般的には、IPO準備中のベンチャー企業やコンサルティングファーム、ファンドが監査法人に比べてやりがいが大きいと言われます。理由はルーティンワークがあまりなく、高い目標に向かって常にチャレンジを続ける環境だからです。コンサルティングファームの場合はクライアントから感謝されたり頼りにされたりする機会が多いというのも理由です。監査法人は業務の性質上、クライアントから疎まれることはあっても直接感謝される機会はあまりないので、その意味でやりがいを感じられるでしょう。

 独立するためのスキルを磨きたい

将来独立を考えるなら、会計事務所や税理士法人で税務スキルを習得することが必須です。事務所を順調に経営するにはアドバイザリーやコンサルのスキルを身につけ、他事務所との差別化を図ることも必要でしょう。コンサルティングファームやアドバイザリーを経験できる中小監査法人などで経験を積むのが効果的です。

 30代公認会計士が転職する前に身につけるべきスキル

公認会計士は監査業務の経験だけでも転職が可能です。しかしより好条件での転職や今後のキャリアプランを考えたときには、マネジメントスキルや語学スキルがあると有利にはたらきます。

 マネジメントスキル

30代になるとプレイヤーとしてのスキルだけでなく、チームを率いて管理するマネジメントスキルを求められるケースが増えます。転職に際して少しでも有利な条件を勝ち取りたい、多数の選択肢の中から選びたいといった場合は、マネジメントスキルを身につけてから転職するほうがよいでしょう。監査法人から転職する場合はインチャージを経験した後がよいタイミングです。

 語学スキル

語学スキルもキャリアの幅を広げるという点で身につけておくべきスキルです。企業のグローバル化が進みIFRS(国際会計基準)を採用する企業が増加している中、公認会計士には英語の原文を読解できるレベルの語学力が求められます。また語学スキルが高ければ外資系企業やグローバル企業への転職、これらの企業に対するアドバイザリーなど多様なキャリアプランも選択できます。

 30代公認会計士の転職を成功させるポイント

最後に、30代の公認会計士が転職を成功させるために押さえておくべきポイントを解説します。

 自分の強みを客観的に把握する

30代は即戦力として期待されるため、これまでの業務経験を踏まえて自身をアピールすることが必要です。ご自身で業務経験やスキルを丁寧に棚卸しすることが必須ですが、客観性という点では転職エージェントなどの第三者に相談するのも有効です。強みを明確にしたうえで、応募書類や面接で的確に伝えましょう

 転職した後のキャリアも見据えて選ぶ

30代の職業人生はまだまだ先が長いです。また公認会計士は転職が活発に行われる職種なので、転職も今回の1回ではない可能性も高いでしょう。そのため転職の際には、次のキャリアにもつながる転職先を選ぶことが大切です。

 私生活や体力面とのバランスも考慮する

転職先選びはどんな業務を経験できるのかが大事ですが、30代になると私生活とのバランスや体力面も無視できなくなってきます。とくに30代後半になると私生活や体力面の影響が大きくなるため、業務内容だけを軸に転職先を選ぶと続けられない可能性があります。そのままいくと40代で転職先の選択肢が狭まったタイミングで選ばないといけなくなるため、家族や自分の状態も考慮して選ぶとよいでしょう。

 内部事情も含めて情報収集に力を入れる

転職は情報収集が要です。業務内容や労働条件はもちろん、職場の雰囲気や上司の人柄、募集背景など内部事情も含めて情報収集は念入りに行いましょう。求人票には記載されていない情報は自力での情報収集が難しいため、転職エージェントに提供してもらうのが有効です。

 内定をもらっても安心しないで確認を念入りに行う

30代公認会計士の転職でよくある失敗は、「想定していたより労働条件がよくなかった」「希望していた業務に従事できなかった」といったものです。中には面接で虚偽の説明があったなど悪質なケースもありますが、そうでない場合の主な原因は求職者の確認不足です。内定をもらうと安心して労働条件などの確認が疎かになりがちですが、入社前に必ず確認しておきましょう。

 転職する気なら40代になる前が望ましい

30代の公認会計士はニーズが高く求人も多くありますが、40代になると一気に求人数が減り選択の幅が狭まります。また求人があっても年齢に見合った経験とスキルが求められるため、採用のハードルが上がります。そのため転職する気持ちがあるなら30代のうちに転職するのが望ましいです。

 転職エージェントに相談する

キャリアプランに適した転職先はどこなのか、自分の強みや魅力をどうアピールすればよいのかなど、転職には悩みや疑問がつきものです。悩みを解決してよりよい環境へ転職するためにも、転職エージェントを使って転職活動を進めましょう。とくに公認会計士に強い転職エージェントなら会計士業界の動向や会計士のキャリアに詳しく、的確なアドバイスやサポートに期待できます。

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 まとめ

30代の公認会計士はニーズが高く転職時期として適しています。今後のキャリアも見据えて選択肢が広がる先を選ぶことや、情報収集や確認を念入りに行うことが大切です。転職やキャリアに関する不安や悩みがあれば転職エージェントも活用しましょう。

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