【2024年】USCPA(米国公認会計士)の年収はいくら?就職先による違いや年収アップのコツ
USCPA(米国公認会計士)はアメリカの会計基準や監査基準に精通した専門家です。厳しい試験と実務経験を要求される資格ですが、日本で働くUSCPAの年収は400万~700万円が目安と言われています。
では、アメリカと日本の公認会計士と年収面で違いはあるのでしょうか。この記事ではUSCPAの年収をテーマに、年収の目安や年収を上げるためのポイント、取得後のキャリアパスなどについて解説します。
USCPA特化エージェント | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
目次
USCPAの年収は400万円〜700万円が相場
USCPAの年収について、日本とアメリカとの違いや就職先別に見ていきましょう。
- 日本国内の統計情報にUSCPA単体の年収データは確認できなかったため、あくまで概算になります。
UCCPAの年収は400万~700万円|公認会計士との大差はない
USCPAと公認会計士は資格取得の方法や業務範囲などさまざまな面で違いがありますが、日本で働く場合の年収については両者に大きな違いはないようです。
これはUSCPAと公認会計士は監査法人や事業会社などに所属するケースが多く、所属先の給与テーブルや昇格フローに沿って年収が決まることが一般的だからです。
それを踏まえたうえで厚生労働省の賃金データを記載いたします。下記が数字が、おおよそUSCPAの年収になるかと思って良いでしょう。
区 分 | きまって支給する現金給与額(千円) | 年間賞与その他特別給与額(千円) | 年収換算(万円) |
---|---|---|---|
公認会計士,税理士 | 476.8 | 1744.8 | 746.64 |
本場、米国公認会計士の平均年収は1200万円
米国労働局(U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS)の年収調査によれば、一言で会計士といってもどの業界につよい監査法人で働くのかで年収に大きな差があります。下記は2022年5月時点の『会計士および監査人』の年収データになります。
雇用人数(人) | 平均時給 | 平均年収 |
---|---|---|
Employment | Mean hourly wage | Mean annualwage |
1,402,420 | $41.70 | $86,740 |
円換算(1ドル=144円) | 6,005円/時 | 12,490,560円/年 |
個人のスキルや経験のほかに就職先によっても異なります。アメリカで働くUSCPAは、初任給で500万~、シニアクラスであれば1,000万円以上稼ぐことも可能です。
会計士・監査人で最も高い年収の業界
業界 | 雇用人数 | 平均時給 | 平均年収 | 円換算 |
---|---|---|---|---|
Media Streaming Distribution Services, Social Networks, and Other Media Networks and Content Providers (メディア ストリーミング配信サービス、ソーシャル ネットワーク、その他のメディア ネットワークおよびコンテンツ プロバイダー) | 2,480 | $69.61 | $ 144,780 | 20,848,320 |
Drinking Places (Alcoholic Beverages) (飲食店(酒類)) | 660 | $64.55 | $ 134,270 | 19,334,880 |
Computer and Peripheral Equipment Manufacturing (コンピュータおよび周辺機器の製造) | 3,080 | $59.70 | $ 124,180 | 17,881,920 |
Web Search Portals, Libraries, Archives, and Other Information Services (Web 検索ポータル、図書館、アーカイブ、およびその他の情報サービス) | 1,730 | $58.62 | $ 121,930 | 17,557,920 |
Software Publishers (ソフトウェア発行元) | 9,070 | $55.48 | $ 115,400 | 16,617,600 |
もっとも、日本とアメリカでは物価や給与水準が異なるため、単純にどちらの年収が高いとは言い難い面があります。また州によっても年収水準が異なります。
州別にみた米国会計士の年収
表:会計士と監査人の雇用レベルが最も高い州
州 | 雇用人数 | 平均時給 | 平均年収 | 円換算(1ドル=144円) |
---|---|---|---|---|
カリフォルニア | 157,080 | $46.25 | $96,210 | 13,854,240円 |
ニューヨーク | 118,870 | $53.04 | $110,320 | 15,886,080円 |
テキサス州 | 106,630 | $41.97 | $87,300 | 12,571,200円 |
フロリダ | 92,760 | $38.56 | $80,200 | 11,548,800円 |
ペンシルベニア州 | 55,210 | $37.87 | $78,780 | 11,344,320円 |
表:会計士と監査人の給与が最も高い州
州 | 雇用人数 | 平均時給 | 平均年収 | 円換算 |
---|---|---|---|---|
コロンビア特別区 | 10,480 | $53.24 | $110,750 | 15,948,000円 |
ニューヨーク | 118,870 | $53.04 | $110,320 | 15,886,080円 |
ニュージャージー | 44,710 | $49.06 | $102,040 | 14,693,760円 |
カリフォルニア | 157,080 | $46.25 | $96,210 | 13,854,240円 |
マサチューセッツ州 | 39,020 | $46.07 | $95,830 | 13,799,520円 |
USCPAの就職先別の年収は500万円〜1500万円
USCPAの就職先は監査法人や一般事業会社、コンサルティングファームなどがあります。
監査法人で働く場合、年収は役職によって異なります。大手監査法人のケースだと
- スタッフ・シニアスタッフクラスで500万~800万円
- マネージャー・シニアマネージャーで1,000万~1,200万円
- パートナーになると1,500万円
を超えてきます。
一般事業会社の場合、経理部門に配属されるのが一般的です。年収は企業ごとに異なりますが、400万~600万円が目安となります。ただし外資系企業であれば成果に応じて日系企業よりも高い年収になることがあり、マネージャー以上であれば1,000万円以上を得ることも可能です。
コンサルティングファームの場合は500~700万円が一般的な水準となります。
USCPA特化エージェント | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
USCPAを取得すると年収が上がりやすい理由
USCPAを取得することで、今よりも年収を上げられる可能性があります。その理由を解説します。
国際的に高い信頼性がある資格
USCPAは国際的に認められた資格であり、グローバルなビジネスにおいて財務や会計の専門知識を証明できます。これにより、海外の企業やクライアントとの取引や交渉において信頼性や競争力を高めることができます。結果的に年収も上がりやすくなります。
英語力やUS-GAAPの知識があることを証明できる
USCPAの取得者は英語力とUS-GAAP(米国会計基準)の知識があることを証明できます。またUSCPAの試験ではIFRS(国際会計基準)に関する出題もあるため、IFRSの知識があることも証明可能です。
英語力やUS-GAAPの知識は国際的なビジネスにおいて大きな強みになります。英語はビジネスの共通言語であり、多くの企業やクライアントとコミュニケーションをとるために必要です。また、US-GAAPはアメリカの会計基準であり、世界の多くの企業が採用しています。
US-GAAPに精通していればグローバルな会計業務に対応できるだけでなく、アメリカの企業やアメリカ市場に関わる機会も増えるため、年収が上がりやすくなります。
キャリアの選択肢が広がる
USCPAを取得するとキャリアの選択肢が広がるため、年収が上がりやすい環境を自ら選択することができます。日本では監査法人などの年収水準が特に高いですが、USCPAを活かせばそうした職場へ転職することも可能です。
また日本は世界的に見ると賃金が上がりにくい状況にありますが、USCPAは世界的に通用する資格なので海外で働くこともできます。
自信がつき、仕事へのモチベーションが上がる
USCPAを取得すると専門性や信頼性を高めることができます。これにより、自分の仕事に対する自信や満足感が増し、自分の仕事に誇りをもつことができるでしょう。
これらはモチベーションやパフォーマンスにもよい影響を与えるため、結果的に年収アップにつながります。
USCPAが年収を上げるために必要なこと
USCPAは年収アップに有効な資格ですが、取得するだけで自動的に年収が上がるわけではありません。年収を上げるには価値の提供やスキルの習得が必要です。
業界や企業の特性に合わせたアドバイスを提供する
USCPAが年収を上げるためには、業界や企業の特性に合わせたアドバイスを提供することが必要です。これにより、会計や監査の専門家としての価値を高めることができます。クライアントからの信頼や満足度も向上し、リピートや紹介などのビジネスチャンスも増えるでしょう。
そのためには、業界や企業の動向や課題を把握し、最適なソリューションを提案することが重要です。たとえばIT業界ではDXやサイバーセキュリティなどのテーマに関する知識や経験が必要です。
製造業では、コスト削減や品質管理などのテーマに関する知識や経験が必要となるでしょう。
最新の会計知識やスキルを身につける
USCPAは常に最新の会計知識や技術を身につけていなければなりません。会計の世界は日々変化しており、新しい基準や規則に対応できるかどうかが、USCPAの価値を決める重要な要素です。
そのため定期的に研修やセミナーに参加したり、書籍や雑誌を読んだりすることで、自分の知識やスキルを更新し続けることが大切です。
ポジションを上げる
今いる組織内でのポジションを上げると、より高度な業務に携わることができ、スキルや知識を発揮できます。また組織内での影響力や責任も増します。これらは、年収アップに直結する要素です。
ポジションを上げるためには、自分の得意分野や強みを明確にすること、自分の目標やキャリアプランに沿ってスキルアップの努力を続けることが欠かせません。仕事の成果や貢献を積極的にアピールし、評価される機会を増やすことも必要です。
ネットワークを広げる
USCPAは多くのクライアントや関係者と接する機会があります。それらの人々と良好な関係を築き、信頼や評判を得ることができれば、将来的に仕事の依頼や紹介が増える可能性があります。
また同業者やほかの専門家とも積極的に交流し、情報や知見を共有することで、自分の価値を高めることができます。自分の信頼性や評判を高めることにもつながり、より高い年収を得ることができるでしょう。
USCPA特化エージェント | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
USCPA取得後のキャリアパス
USCPA取得後のキャリアパスにはさまざまな選択肢があります。主なキャリアパスについて解説します。
監査法人で監査業務やアドバイザリー業務に従事する
もっとも王道のキャリアパスは監査法人で働くことです。監査法人で働くと、幅広い業界や企業の財務状況や経営戦略に関わることができます。USCPAは国際的に認められている資格なので、海外のクライアントやプロジェクトにも参加するチャンスがあります。
また監査法人では監査業務だけでなく、税務やコンサルティングなどのアドバイザリー業務も提供しています。これらの業務ではUSCPAの知識やスキルを活かして、クライアントの課題解決や価値創造に貢献することができます。
会計事務所や税理士事務所で税務やアドバイザリー業務に従事する
会計事務所や税理士事務所では、国内外のクライアントに対して税務申告や税務相談、M&Aや事業再編などのアドバイザリー業務を提供することができます。また、USCPAは英語力も必要とされる資格なので、グローバル企業をクライアントとするチャンスも広がります。
USCPAとして専門性の高いサービスを提供することで、クライアントの信頼を得るとともに、自身のキャリアを充実させることができます。
一般事業会社や外資系企業の財務や経理で働く
USCPAが一般事業会社や外資系企業で働く場合、財務や経理部門に所属するのが一般的です。財務や経理部門では決算や予算、税務や内部統制などの業務に携わることができます。
また、グローバル企業では海外の子会社や関連会社との連携も多くなるため、英語力やコミュニケーション能力も必要とされます。USCPAの資格は歓迎されるでしょう。
金融機関で内部監査やリスク管理を担当する
金融機関はグローバルな規模で事業を展開していることが多く、国際的な法令や規制に従って運営する必要があります。そのため、特に内部監査やリスク管理の部門において、USCPAの知識やスキルが高く評価されます。
また、内部監査やリスク管理は金融機関の経営陣や監督機関と密接に関わる重要な役割です。そのため、コミュニケーション能力や分析能力、問題解決能力なども必要とされます。USCPA取得者はこれらの能力を持ち合わせているという強みをアピールできるでしょう。
USCPAを取得して年収アップを狙う際の注意点
年収を上げるためにUSCPAの取得を検討している方は、以下の点に注意が必要です。
日系企業では年収アップに直結しないことが多い
USCPAは国際的なビジネスにおいて高い評価を受けていますが、日系企業では年収アップに直結しないことが多いという現実もあります。その理由として、日系企業の多くは年功序列や人事評価制度が固定化されており、個人のスキルや資格による昇給・昇進が難しい点が挙げられます。
また日系企業ではUSCPAの価値を十分に理解されていない場合も少なくありません。
したがって、日系企業で年収アップを狙うためには USCPAを取得するだけでなく、自分のスキルや価値を高めることが必要です。たとえば社内の会計や監査に関する業務やプロジェクトに積極的に参加したり、社内外のセミナーや研修に参加したりすることなどが考えられます。
また海外子会社や関連会社の会計や監査部門、国際的なクライアントを担当する部門など、USCPAを活かせるポジションや部署に異動を希望することも必要です。
資格取得までに必要なコスト・勉強時間と得られる効果を考える
USCPAを取得するには多くのコストと時間がかかります。そのためUSCPAを取得して年収アップを狙う場合は、資格取得までに必要なコスト・勉強時間と得られる効果をしっかりと考えることが大切です。
単に年収を上げたい場合、ご自身のスキルや経歴によっては資格を取得しなくても転職するだけで年収が上がる可能性もあります。
コストについては受験料のほかに試験対策のために参考書やオンライン講座などを利用するための費用が必要です。さらに、アメリカでの実務経験が必要な場合には渡航費や生活費も考慮しなければなりません。
勉強時間については、一般に4科目すべてに合格するためには、600時間から800時間の勉強が必要といわれています。週末や平日の夜などに勉強する場合は1年から2年ほどかかるでしょう。
年収が高いUSCPAは忙しい
USCPAは高いスキルと報酬を得られる魅力的な資格ですが、その分忙しいというデメリットもあることを覚えておきましょう。クライアントからの依頼や期限に応じて、残業や出張をすることも多くあります。特に監査法人やコンサルティングファームに勤める場合は非常に忙しくなります。
またUSCPAはアメリカの会計基準や税法に精通しているだけではなく、日本の会計基準や税法も把握しておく必要があります。国際的なビジネスに携わるためには、英語力やコミュニケーション力も求められます。
これらのスキルを維持するためには仕事以外の時間も常に勉強や研鑽に励む必要があり、非常に多忙です。
USCPA特化エージェント | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
USCPAの年収が上がりやすい転職先
最後に、USCPAの転職先の中でも特に年収が上がりやすい先を紹介します。
監査法人
監査法人で働くUSCPAは1,000万円以上を得ることが可能なので、年収が上がりやすい転職先の代表です。特に大手監査法人ではUSCPA取得者を積極採用中なので、転職のチャンスは大きいでしょう。
監査法人では多様な業界や企業の監査やアドバイザリー業務を通じて、幅広い知識や経験を積むことができます。またUSCPAを保有していることで海外勤務のチャンスが広がります。
監査法人は年収だけでなく、スキルやキャリアの向上も重視する方にとって魅力的な転職先といえるでしょう。
外資系企業
一般に外資系企業は日系企業と比べて給与水準が高いといわれています。外資系企業に転職したUSCPAは日本の企業に勤めるUSCPAの年収の倍近く稼ぐことも可能です。これは、外資系企業がUSCPAの資格を高く評価し、グローバルなビジネスに活かすために優遇しているからです。
また、外資系企業ではパフォーマンスに応じたボーナスやインセンティブが充実しており、成果を出せば年収をさらに上げることができます。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームもUSCPAの年収が上がりやすい転職先です。コンサルティングファームでは、USCPAの資格を持つ人材は高く評価され、多くのプロジェクトに参加する機会があります。
また国際的なビジネスを展開しているファームでは海外でのキャリアアップも可能です。こうした点から年収アップにつながりやすく、年収を上げたい人にとっては有力な選択肢のひとつです。
年収1000万円以上を目指すUSCPAにおすすめの転職エージェント4社比較
まずは、USCPAが転職活動で利用したい転職エージェントと転職サイトを4社紹介します。
サービス名 | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
ハイスタ会計士|USCPA特化・監査法人・年収2000万円以上
Hi-Standard(ハイスタ会計士)は公認会計士・USPCA・試験合格者の転職に特化した転職エージェントです。
求人企業・事務所と求職者の両方を同じアドバイザーが担当する両手型のサポートなので、ミスマッチの少ない転職を実現できます。
Hi-Standardで扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人であることから、すべてが非公開です。その中から求職者の希望や経験に合った最適な求人を紹介してくれます。
公式サイト:https://hi-standard.pro/cpa/uscpa/
MS-Japan
MS-Japanは管理部門と会計士や税理士などの士業に特化した転職エージェントです。専門特化型のエージェントとして30年以上の実績がある老舗なので、求人数と転職ノウハウが豊富で安心して利用できます。
職種ごとに専門特化したアドバイザーが求職者のキャリアを徹底サポートしてくれます。上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中のUSCPAは利用が必須です。
公式サイト:MS-Japan
ジャスネットキャリア
公認会計士・税理士・経理の転職に特化していたエージェントがジャスネットキャリアです。専門性の高さを活かした的確なアドバイスと質の高い求人を強みとしています。
単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援をしています。
※参考:ジャスネットキャリア
マイナビ会計士
マイナビ会計士は公認会計士・試験合格者・USCPA専門のエージェントです。事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。
USCPAを歓迎する求人が多く、在宅勤務やフルフレックスなど自由な働き方が可能な求人も多数です。社風や職場環境など内部事情にも詳しいため、慎重に応募先を見極めたい方は相談してみるとよいでしょう。
※参考:マイナビ会計士
サービス名 | 概要 |
---|---|
ハイスタ会計士 | USCPA特化の転職エージェント。事業会社・監査法人の求人に強い。扱う求人は経営戦略上の理由や多数の応募者が想定される人気求人。 |
MS-Japan | 上場企業との取引実績が豊富なので、事業会社への転職を検討中の方におすすめ。 |
ジャスネットキャリア | 単なる求人紹介にとどまらず、ライフステージに合った働き方の提案など生涯キャリアの実現に向けた支援。 |
マイナビ会計士 | 事業会社から中堅監査法人、コンサルティングファームまで多様な求人を扱っています。 |
まとめ
USCPAの年収は400万~700万円が目安ですが、日本で働くのかアメリカで働くのか、日本で働く場合は就職先によって異なります。特に監査法人やコンサルティングファームで働く場合の年収水準が高いため、年収アップを狙うなら有力な選択肢のひとつとなるでしょう。
運営者情報
会社名 |
株式会社アシロ(ASIRO Inc.) 2021年7月20日 東証グロース上場(7378) |
---|---|
URL | https://asiro.co.jp/ |
本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F |
法人番号 | 9011101076787 |
設立日 | 2009年11月 |
代表者(代表取締役社長) | 中山博登 |
主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業 |
許認可 | 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782) |
グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |