「借金があるけど会社を辞めたい……」
「会社を辞めたら借金の支払いはどうなる？」

このようにお悩みではないでしょうか。

会社に借金があっても、退職代行を使って辞めることは可能です。

分割払いか、一括払いになるかはケースバイケースですが、退職後も借金の支払いは続きます。

もし支払わない場合は、財産を差し押さえられる可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、会社に借金があって辞めた場合に借金はどうなるのか、返済方法、おすすめの退職代行サービスを紹介します。

退職代行の選び方も解説するため、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい⇒退職代行おすすめ23社比較ランキング｜サービス内容や料金・評判を解説

会社に借金があっても退職代行で辞められる！

たとえ会社に借金がある場合でも、退職代行を使って辞めることに問題はありません。

なぜなら、在籍した期間にかかわらず、無期雇用の労働者は申し出から2週間で退職する権利を持っているためです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（引用：民法第627条）

提出した退職届を受理しなかったり、責め立てる・脅すなどの方法で退職を阻止したりすると、会社側の違法行為にあたります。

退職することと借金を支払うことは、それぞれ別の問題のため、借金があるからといって退職を拒むことはできないのです。

また、どんな人にも「職業選択の自由」が定められており、好きなときに好きな仕事を選べることも、辞めていい理由の一つです。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

（引用：日本国憲法第22条）

会社に借金するのはどんなとき？

福利厚生の一環で「従業員貸付制度」を取り入れている会社では、消費者金融や銀行ローンなどと比べて安い金利でお金を借りられます。

審査基準も甘めで、勤続年数や収入に応じて10〜100万円程度借りられるのが一般的です。

利用する理由として多いのは、主に次の用途です。

急にまとまったお金が必要な場面での利用が認められており、ギャンブルや生活費、家や車の購入費としては借りられません。

会社に借金があって辞めたら借金はどうなる？

退職に問題がないとはいえ、その後も借金の支払いは必要です。

会社を辞めてからの借金の返済方法は、一括返済と分割返済に分かれます。

また、返済しなくていいケースもあるため、順番に解説します。

一括返済する

あらかじめ、借用書で分割払いをするという取り決めをしていない限り、借金は退職時に一括返済するのが基本です。

とはいえ、金額によっては一括での支払いが難しいケースもあるでしょう。

退職後の生活に影響が出る恐れもあるため、分割払いにできないか、退職代行を通じて会社と交渉してもらうのがおすすめです。

分割で返済する

借用書に具体的な支払い方法の記載があり、会社と合意している場合は分割払いができます。

毎月一定の額の支払いにより、生活に支障がない範囲で完済を目指せます。

もし借用書の取り決めがなく、会社との交渉によって分割払いがかなった場合は、月々の支払い額や具体的な支払い方法について話し合いが必要です。

返済しなくていいケースもある

次のようなケースでは、借金として返済する必要はありません。

会社の都合による立て替えや、経費の自己負担は借金の扱いにはならない可能性が高いといえます。

心配な場合は、交渉ができる退職代行業者に相談してみてください。

会社に借金を返済しなかったらどうなる？

会社に借金を返済しなかった場合、次の順番で手続きが進みます。

それぞれくわしく見ていきましょう。

1.差し押さえの予告通知が届く

会社を退職して借金を返済しないでいると、1週間〜1ヵ月程度で電話や書面で督促が届きます。

さらに2〜3ヵ月が経過すると一括請求が届き、「支払いをしないと財産を差し押さえます」と予告されます。

あくまで「予告」であり、この時点で差し押さえる法的な効力はありませんが、プレッシャーを感じるには十分な効果があるでしょう。

2.会社が訴訟を起こす

一括請求を受けても支払いに応じなかった場合、会社が訴訟（裁判）を起こす可能性があります。

裁判所から訴状や呼出状が届くため、家族にも知られてしまう可能性が高いでしょう。

3.強制的に財産を差し押さえられる

支払いに応じない合理的な理由がない限り、一括支払いの判決が出ます。

残りの借金や訴訟費用の支払いを求める書類が届きますが、支払えない場合は強制的に財産を差し押さえられることになります。

このとき、差し押さえの対象となる財産は主に次のとおりです。

ただし、財産となるものがなければ差し押さえもできません。

その場合は、再就職後の給与の一部が差し押さえられるため、結果的に分割払いと同じになります。

借金を2〜3ヵ月滞納した時点で「ブラックリスト」となり、借金完済から約5年間はクレジットカードの作成やローンの借り入れができなくなります。

ブラックリスト入りや財産の差し押さえを防ぐためにも、退職後に借金の返済を滞納しないよう注意しましょう。

会社に借金があっても使えるおすすめの退職代行サービス3選

会社に借金があっても使えるおすすめの退職代行サービスは、次の3つです。

それぞれくわしく見ていきましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、労働組合との提携で交渉にも対応している退職代行サービスです。

基本料金のほか、必要なときだけ組合費用を払って交渉にあたってもらえます。

さらに、顧問弁護士の監修のもとで運営されているため、非弁行為の心配がありません。

最短30分で手続きが完了するスピーディーさも魅力で、即日で辞めたい人にぴったりです。

本ページからの申し込み限定で24,800円（税込）の特別価格で利用できるため、ぜひ検討してみてください。

関連記事：退職代行Jobsの評判はやばい？メリットや特徴を口コミをもとに解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営している退職代行サービスです。

料金は一律で、退職後に起こりうる嫌がらせ連絡や、書類の未交付といったトラブルにもすべて費用内で対応してくれます。

20年以上の労働組合法人運営ノウハウを持っているため、安心して任せられるでしょう。

相談から退職までLINEで完結でき、全国対応していることから、都市部はもちろん地方在住の方でも使いやすいサービスです。

このページからの申し込みに限り、23,800円（税込）の割引料金になるため、ぜひ利用してみてください。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、24,000円（税込）という安さが魅力の退職代行サービスです。

労働組合が運営するサービスの中では最安水準となっており、費用の安さを重視したい方に向いています。

料金の後払いが可能なほか、退職できなかった場合は全額返金保証があるなど、安心できる制度も充実しています。

また、弁護士監修の退職届テンプレートがもらえる点も便利です。

追加料金なしで、退職完了まで無制限で相談・サポートしてもらえるため、不安なく利用したい方におすすめです。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

会社に借金があるときの退職代行の選び方

会社に借金があるときの退職代行の選び方は次のとおりです。

それぞれくわしく見ていきましょう。

会社と交渉できるサービスか

会社に借金があって辞める場合、会社と交渉できるサービスであることが重要です。

退職代行業者には、大きく分けて次の3種類があります。

このうち、民間の業者は「交渉権」を持たず、会社に退職の意志を伝えることしかできません。

借金の返済方法などの詳細について会社と交渉するには、労働組合や弁護士など、交渉権を持っている必要があるため注意してください。

関連記事：退職代行は労働組合がおすすめなのか？運営元による違いやメリットを紹介

後払い対応や返金保証があるか

後払い対応や返金保証があるかもチェックしましょう。

借金の返済が苦しいときの利用になるため、なるべく費用を抑えられるサービスが理想です。

後払いや分割払いに対応しているサービスなら、不安なく利用できるでしょう。

また、返金保証があれば万が一退職できなかった場合でも安心です。

関連記事：後払いができるおすすめの退職代行サービス5選｜決済方法や料金相場など解説

実績や運営元の信頼性があるか

実績や運営元の信頼性があるかもポイントです。

借金は繊細な問題のため、退職代行の実績が豊富で、運営歴の長いきちんとしたサービスを選びましょう。

多くのサービスで依頼前に無料相談ができることから、会社に借金がある場合に対応してもらえるか、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

会社に借金があって辞めるときによくある質問

ここでは、会社に借金があって辞めるときによくある質問に回答します。

「会社に借金があって辞められない」は本当？

会社に借金があることと、退職することは別問題です。

まずは話し合いを持ち、借金は借金できちんと返済すると書面にするなど、合意のうえで辞めることを目指しましょう。

もし「借金があるうちは辞めるな」などと言われた場合は、会社側の違法行為にあたるため、労基や弁護士に相談してください。

辞めるときに借金は給料から天引きされる？

労働基準法第24条で、給与や退職金からの天引き・相殺は禁じられています。

ただし、本人が希望したうえでの天引きは問題ありません。

借用書がない場合はどうなる？

そもそも、民法587条において、借用書がなくても口頭やメールでのやりとりがあれば借金は成立します。

お互いに合意のうえで金銭のやりとりをした場合、返済義務が発生するのです。

借用書がない場合で、これまで分割払いをしていて退職する場合は、退職後も分割払いが可能です。

会社に脅されて辞められないときはどうする？

脅しやパワハラの証拠を書面・メール・ボイスレコーダーなどで残し、外部に訴える方法があります。

外部の相談窓口には次のものがあります。

そのほか、退職代行を使うと直接会社とやりとりする必要がなく、業者が交渉にあたってくれるためおすすめです。

関連記事：退職の引き止めがしつこい場合はどうすればいい？対処法や引き止められる理由も解説

まとめ

会社に借金があって辞められないと悩む方もいますが、実際には退職が可能です。

残った借金は、基本的に一括払いでの返済になりますが、話し合いで分割払いにすることもできます。

退職したからといって返済を怠ると、財産の差し押さえに発展したり、ブラックリスト入りしたりする恐れがあるため注意しましょう。

会社側に脅されている、辞めづらい、分割払いへの交渉をしたいといった場合は、退職代行サービスを活用してみてください。