​​就業規則の定めよりも早く退職できるのか、悩んでいる方は多くいます。

その場合、就業規則違反としてクビになったり、退職金がもらえなくなったりするのか気になりますよね。

この記事では、退職に関する就業規則と法的なルールの関係性や、就業規則よりも早く退職したいときのポイントを解説します。就業規則違反として退職できなかったときの対処法も紹介するため、参考にしてください。

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就業規則を守らなくても退職できる？

就業規則とは

そもそも就業規則とは、会社と労働者の間で結ばれる約束ごとです。

労働基準法にもとづいて企業が作成し、会社と労働者がお互いに守って働くことで、トラブルを防げるようにしています。

就業規則には、記載が必須の事項（絶対的必要記載事項）と、会社が制度を設けている場合のみ記載が必要な事項（相対的必要記載事項）があります。

種類	内容
絶対的必要記載事項	始業/終業時刻 休憩時間 休日/休暇賃金の決定/計算及び支払の方法 賃金の締切り及び支払の時期昇給に関する事項 退職に関する事項
相対的必要記載事項	退職手当に関する事項 臨時の賃金（賞与）/最低賃金額に関する事項 食費/作業用品などの負担に関する事項 安全衛生に関する事項 職業訓練に関する事項 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項 表彰/制裁に関する事項 その他全労働者に適用される事項

就業規則は、社内に掲示したり書面で交付したりと、社員がいつでも確認できる状態でなければなりません。

就業規則よりも民法が優先される

通常、就業規則よりも民法が優先されるのが一般的です。

たとえば、民法627条では、無期雇用の労働者は申し出から2週間で退職できると定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：民法第627条

もし、会社の就業規則で「3ヵ月前までに退職の意向を通知する」と定められていたとしても、これは会社から「お願いしている」に過ぎません。

そのため、実際には会社が拒否しようと、通知から2週間が経過すれば辞めても問題はないのです。

法的な退職のルール

ここからは、法的な退職のルールについて、雇用形態別にくわしく見ていきましょう。

関連記事：退職までの期間はどれくらい必要？平均期間や円満に辞めるためにすべきこと！

法律で職業選択の自由が認められている

前提として、日本国憲法第22条において職業選択の自由が定められており、誰でも自由に職業を選べることになっています。

そのため、会社が労働者の退職を拒否したり、退職に条件をつけたり、会社の許可が必要などと記載したりしても、すべて無効となります。

さらに、労働者の退職の意思に反して労働を強制することは労働基準法第5条違反です。

会社から退職の拒否や労働の強制を受けたとしても、従う必要はないことを覚えておきましょう。

雇用期間の定めがない場合：正社員など

雇用期間の定めがない無期雇用の正社員は、退職の申し出から2週間で退職できます。

ここまで解説したとおり、会社に退職の拒否や引き伸ばしをする権限はなく、あくまで「お願い」する立場です。

そのため、就業規則の定めにかかわらず、法律にのっとって退職が可能です。

雇用期間に定めがある場合：派遣社員・パートなど

一方、雇用形態に定めがある派遣社員やパートなどの有期雇用の場合は、原則として契約期間が終了するまでは退職できません。

ただし、例外として就業規則に「3ヵ月前に退職通知する」などの定めがあれば、それにのっとって退職できます。

雇用期間に定めがあるが特別な事情がある場合

民法第628条では、雇用期間に定めがあっても、やむを得ない事情がある場合は即日退職できると定められています。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用：民法第628条

やむを得ない事情とは、次のような場合です。

また、労働基準法第137条の定めにより、有期雇用でも契約期間の初日から1年以上経過していれば退職が可能です。

さらに、契約時に明示された賃金や労働時間などの条件が事実と異なっていた場合は労働基準法第15条2項に違反しているため、労働者の即時退職が認められています。

退職の種類と進め方

ここでは、退職にはどんな種類があり、どのように進めるのかを見ていきましょう。

退職には4種類ある

退職には次の4種類があります。

「自然退職」は、就業規則の条件を満たして契約が終了するものです。

定年退職や、労働者が死亡した場合などがこれにあたります。

「合意退職」は、労働者と会社のいずれか一方が退職を申し入れ、もう一方が合意して辞めることです。円満退職する場合は、合意退職だといえるでしょう。

反対に、会社の合意なく辞めることを「辞職」といいます。法律的に、会社の合意がなくても退職通知から2週間で辞められるため、この場合は辞職になります。

会社側から退職通知されると「解雇」となり、従業員が合意しなくても辞めさせられることになります。そのためトラブルになりやすく、もっとも注意が必要な退職方法だといえるでしょう。

通常の退職手続きの流れ

もっとも一般的な、合意退職の場合の流れは次のとおりです。

2週間前の通知で辞めることに問題がないとはいえ、円満退職を目指すなら、基本的には就業規則の定めにしたがうのがおすすめです。

退職の通知は1ヵ月前までとしている会社が多く、場合によっては3ヵ月前までや6ヵ月前までとしているところもあります。

あらかじめ就業規則を確認し、可能な範囲で早めに退職通知するようにしましょう。

就業規則に違反したらどうなる？

ここでは、退職通知以外でも就業規則に違反したらどうなるのか、くわしく解説します。

懲戒処分の種類

就業規則には懲戒（不正・不当行為への制裁）規定もあり、就業規則違反をした場合には、懲戒規定にのっとって処分が下されます。

主な種類は、処分の軽い順に次のとおりです。

種類	内容
戒告（かいこく）	注意・指導
譴責（けんせき）	始末書の提出
減給	給料の減額
出勤停止・停職	一定期間の出勤の停止
降格	役職の引き下げ・解任
諭旨解雇（ゆしかいこ）	労働者との合意の上での解雇
懲戒解雇（ちょうかいかいこ）	即時解雇

懲戒処分を受ける主な理由には、次のものがあります。

就業規則違反をしてしまった場合は、受けた懲戒処分が妥当なものであるか、よく確認してください。

就業規則よりも早く退職したいときのポイント

就業規則よりも早く退職したいときは、次のポイントに気をつけましょう。

納得してもらいやすい退職理由にする

退職の際、引き止められたり怒られたりする可能性を減らすには、上司が納得しやすい退職理由にすることが大切です。

「他にやりたいことができた」などのポジティブな理由や、「うつ病になった」「家族の介護が必要になった」などの緊急性の高い理由が適しています。この場合、医師の診断書があるとさらに効果的です。

実際は会社に対する不満があったとしても、退職理由として表には出さないように気をつけましょう。

関連記事：確実に退職できる5つの理由や例文を解説！伝える5つのコツも紹介

口頭ではなく書面で退職の意思表示をする

退職の意思表示は、口頭ではなく書面で残しておくのがおすすめです。

とくに2週間での退職を目指す場合、通知した日がいつなのかを文面で残しておかなければなりません。

一般的には、退職届に通知日と退職希望日を記載し提出します。受理されてもされなくても、こちらが退職の意志を示した証拠として有効です。

有給休暇を消化したい旨を伝えておく

退職の意思を伝えるときは、有給休暇を消化したい旨も一緒に伝えましょう。

辞め方にかかわらず、有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社は拒否できません。

ギリギリになると有給休暇を使いきれない可能性もあるため、有給休暇の残り日数から逆算し、損のないように退職通知をしてください。

できるかぎり引き継ぎを済ませる

円満退職を目指すのであれば、できるかぎり引き継ぎを済ませるのがおすすめです。

辞めることが決まってやっつけ仕事になったり、もう関わらない人だからと挨拶まわりすらしなかったりすると、円満退職は難しくなります。

たとえ辞めていく職場であっても、これまでお世話になった感謝の気持ちをこめて、最後までマナーと常識のある振る舞いを心がけましょう。

就業規則違反として退職が受理されなかったときの対処法

もし、就業規則違反として退職が受理されなかったときは、次の対処法を試してください。

慰謝料を請求する

就業規則違反として退職が受理されなかったときは、慰謝料の請求が可能です。

労働者には退職の権利があり、会社が拒否することは違法になるためです。

労働基準監督署に通報する

労働基準監督署に通報する選択肢もあります。

退職に応じず働かせ続けることは労働基準法第5条違反となるため、労基から指導・注意を入れてもらえる可能性があります。

相談は誰でも無料でできますが、実際に動いてもらえるかはケースバイケースです。

退職代行サービスを利用する

会社側がどうしても辞めさせてくれないなら、退職代行サービスを利用して辞めましょう。

退職代行は最短即日で退職でき、成功率も高いのが特徴です。

依頼したあとは会社との直接のやり取りは必要なく、精神的な負担も軽減されます。

おすすめの退職代行サービスについて、くわしくは以下の記事を参考にしてください。

関連記事：退職代行おすすめ23社比較ランキング【最新版】サービス内容や料金・評判を解説

就業規則違反で退職するときによくある質問

ここからは、就業規則違反で退職するときによくある質問に回答します。

就業規則より早く退職したら残りの給与はもらえる？

労働契約法6条において、会社には未払いの給与を労働者に支払う義務があります。これは退職後でも同様です。

これまで毎月決まった日に支払われていたのに、退職後に支払われなかった場合は、労働基準法11条・24条違反となります。

また、労働基準法第23条1項において、労働者が請求すれば会社は7日以内に給与を支払わなければならないと定められているため、支払いがない場合は堂々と請求しましょう。

就業規則より早く退職しても有給休暇は消化できる？

有給休暇の取得は労働者の権利のため、可能です。

退職を理由に、会社が有給休暇の取得を拒否することはできません。

就業規則違反でも退職金はもらえる？

就業規則に退職金に関する規定があり、条件を満たしている場合は、会社には退職金を支払う義務があります。

もし退職後に退職金が支払われていない場合は、未払いである証拠を集めて会社へ請求しましょう。

なお、懲戒解雇などの重い処分を受けて辞めた場合は、退職金がもらえないケースもあります。

関連記事：退職後にもらえる給付金まとめ！自己都合退職でももらえる条件とは？給付期間・金額も解説

就業規則がない・見つからない場合はどうする？

上司や人事に相談してください。

労働基準法89条で、労働者が常に10人以上いる会社では、就業規則の作成および労働基準監督署への届け出が必要です。

もし就業規則が作成されていなかったり、いつでも見られる場所への掲示や書面での通知がおこなわれていなかったりする場合は、違法の可能性があります。

就業規則で3ヵ月前の退職申請が定められているときは？

就業規則に強制力はないため、民法に従って退職して問題ありません。

会社が3ヵ月前の退職申請を強要した場合は、違法になる可能性があります。

もし、「3ヵ月より早く退職するなら退職金の支払いや有給休暇を取得させない」などと言われたり、「マナーがなっていない」などとパワハラ発言をされたりする場合は、損害賠償請求で訴えることも可能です。その場合は弁護士に相談しましょう。

まとめ

就業規則で「1ヵ月前まで」「3ヵ月前まで」などと記載があっても、民法にのっとり、無期雇用では2週間前の通知で退職が可能です。

この場合でも、就業規則違反として解雇（クビ）になることはありません。

就業規則は労働者と会社との決めごとで、働くうえで守るべきルールではありますが、退職に関しては民法のほうが優先されます。

一般的な辞め方を合意退職といい、円満退職を目指すには、引き継ぎや退職理由に気を配りましょう。

もし退職が認められなかった場合は、労基に訴えたり慰謝料を請求したりできるほか、退職代行サービスを利用して即日で辞めることも視野に入れてください。