アルバイトでも失業保険を受給できる!受給中にバイトする際の注意点も解説

           
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「失業保険はアルバイトでも受給できる?」
「失業保険の受給中にアルバイトはできる?」

失業保険を受け取りたい方のなかには、上記のような悩みを抱えている方も多いでしょう。

結論、アルバイトでも一定の条件を満たしていれば失業保険を受給できます。

失業保険の受給に雇用形態は関係ないからです。

また、失業保険の受給中にアルバイトすることも問題ありません。

とはいえ、なかには

「待期期間中に働いても大丈夫?」
「勤務時間や収入に制限はある?」

などの疑問をもつ方もいるでしょう。

そこで、本記事では失業保険をもらいながらアルバイトする際の注意点をまとめました。

本記事を読めば、失業保険の受給で損するリスクをおさえられるでしょう。

失業保険を受け取れるか気になっているアルバイトの方や、失業保険の受給中にアルバイトしたい方は、最後まで読んでみてください。

事前に読みたい失業手当(失業保険)はどんな制度?計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

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目次

そもそも失業保険(失業手当)とは?

失業保険とは、失業中の生活維持と早期の再就職支援を目的に国から支給される給付金です。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、一般的には「失業保険」「失業手当」「失業給付」と呼ばれています。

受給するには、ハローワークでの手続きを済ませなければいけません。

失業保険の受給条件

失業保険の受給条件は以下のとおりです。

失業保険の受給条件
  • ハローワークで求職の申し込みをしていること
  • 就職する意思と能力があるものの、失業の状態にあること
  • 離職日以前の2年間で雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること

受給にあたっては、3つの条件をいずれも満たす必要があります。

ただし、以下のケースでは、離職日以前の1年間で雇用保険に通算6ヶ月以上加入していれば、失業保険を受給できます。

失業保険を受けられるケース
  • 会社都合退職に該当する場合
  • 特定理由離職者に該当する場合

会社都合退職とは、倒産やリストラなど、会社側の都合による退職のことです。

特定理由離職者とは、主に以下のケースに当てはまる方を指します。

特定理由離職者に当てはまる方
  • 雇い止めにより退職した場合
  • 妊娠・出産・育児により退職した場合
  • 家族の看護や扶養により退職した場合
  • 心身の障がい・疾病により退職した場合
  • 事業所の移転や公共交通機関の廃止などを理由に通勤困難になった場合

ちなみに、以下の方は失業保険を受給できません。

失業保険を受給できない方
  • 就職する意思がない方
  • 次の就職先が決まっている方
  • 病気やケガ、妊娠などですぐに働けない方
  • 自営業を始めた、もしくは始める準備をしている方

失業保険の給付日数・受給期間

失業保険の給付日数は、退職理由によって以下のように異なります。

退職理由別の給付日数・受給期間
  • 自己都合退職の場合:90150
  • 会社都合退職の場合:90330

2009年331日〜2025331日に退職した特定理由離職者も、90330日です。

失業保険を受給できる期間は、基本的に退職日の翌日から1年間です。

1年を超えてしまうと、給付日数が残っていたとしても、失業保険を受給できなくなります。

ただし、以下の理由により30日以上働けない状態が続く場合、受給期間の延長申請が可能です。

受給期間の延長申請が可能なケース
  • 妊娠・出産
  • 3歳未満の子どもの育児
  • 病気やケガ
  • 親族の介護
  • 令和471日以降に事業を開始した場合
  • 事業主の命により海外勤務する配偶者に同行する場合
  • 60歳以上の定年などにより離職し、しばらく休養する場合

延長申請する際も受給する場合と同様に、ハローワークで手続きをおこないます。

あわせて読みたい
失業保険の申請期限はいつまで?過ぎている場合の対処法を解説 退職後、次の就職先が見つかるまでは収入が途絶えるため、失業保険の受給をしたいと考える方がほとんどでしょう。 失業保険を受給するには、申請期限内に手続きすること...

失業保険の計算方法

失業保険の受給額は「基本手当日額×給付日数」で計算できます。

基本手当日額は、離職前の賃金をもとに算出した1日あたりの失業保険の給付額です。

離職時の年齢に応じて、以下のように上限・下限が設定されています。

離職時の年齢基本手当日額の上限
29歳以下7,065円
30~447,845円
45~598,635円
60~647,420円
離職時の年齢基本手当日額の下限
全年齢2,295円
参考:雇用保険の基本手当日額が変更になります|厚生労働省

離職前の賃金がどれだけ高くても、受給額は限られています。

以下の記事では、実際の計算シミュレーションを紹介しているので、より具体的に算出方法を知りたい方は参考にしてみてください。

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アルバイトでも失業保険をもらえる

失業保険の受給を考えている方のなかには「アルバイトでも失業保険をもらえるの?」と気になる方も多いでしょう。

結論、アルバイトであっても、雇用保険に加入していて失業保険の受給条件を満たしていれば給付を受けられます。

ちなみに、アルバイトでも雇用保険に加入できる条件は以下のとおりです。

アルバイトでも雇用保険に加入できる条件
  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

失業保険の受給条件は前の章で紹介したとおりで、雇用形態に関係なく該当している方は給付金を受け取れます。

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アルバイトが失業保険を受給する際の流れ5ステップ

「アルバイトでも失業保険をもらえるのはわかった。でも、失業保険を受け取るまでの流れがわからない...

失業保険を受け取りたいアルバイトの方のなかには、上記の悩みをもっている方もいるでしょう。

そこで、アルバイトが失業保険を受給する際の流れをまとめました。

失業保険の受給を考えているアルバイトの方は、チェックしてみてください。

関連記事:失業保険のもらい方がわからない方必見!失業保険をもらう流れや条件を解説

1. 必要書類を準備する

まずは、ハローワークでの手続き時に必要な書類を準備しましょう。

必要書類
  • 雇用保険被保険者離職票12
  • 個人番号確認書類
  • 身元確認書類
  • 証明写真2
  • 本人名義の預金通帳あるいはキャッシュカード

離職票は、退職後10日〜2週間ほど経過すると会社から送られてくるはずです。

送付されない場合は、会社に連絡してみましょう。

個人番号確認書類は、以下のいずれか1つを用意してください。

個人番号確認書類
  • マイナンバーカード
  • 通知カード
  • 個人番号の記載のある住民票

身元確認書類は、以下の中からいずれか1種類を準備しましょう。

身元確認書類
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • マイナンバーカード
  • 官公署が発行した身分証明書
  • 資格証明書(写真付き)など

上記の書類が用意できない場合は、以下の中から2種類を用意すればOKです。(コピー不可)

上記以外の書類
  • 公的医療保険の被保険者証(健康保険証など)
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書

2. ハローワークで求職の申し込みをする

必要書類を揃えたら、住居を管轄するハローワークに持参して求職の申し込みを進めましょう。

求職の申し込みをした後、受給要件を満たしているか確認したうえで、受給資格が決定します。

退職理由の判定もおこなわれるので、異議がある場合はハローワークに相談しましょう。

3. 雇用保険受給者初回説明会に参加する

受給資格が決定すると、雇用保険受給者初回説明会の日時が指定されるので、必ず参加しましょう。

説明会は7日間の待期期間の前後に設定されます。

参加時には、筆記用具と雇用保険受給資格者のしおりを持参しましょう。

説明会では、雇用保険制度の概要や受給時の注意点などの説明を受けます。

終了後に失業認定申告書と雇用保険受給資格者証が交付され、第1回の失業認定日が決定します。

4. 失業認定日にハローワークへ出向く

1回の失業認定日にハローワークに行き、求職活動の実績などを記載した失業認定申告書を提出しましょう。

初回以降も4週間ごとに失業認定日が設定され、ハローワークで求職活動の状況を報告します。

初回は1回以上の求職活動で失業認定を受けられますが、2回目以降は2回以上の求職活動が必要です。

ハローワークが定める求職活動の範囲を以下にまとめました。

ハローワークが定める求職活動の範囲
  1. ハローワーク経由で求人に応募する
  2. ハローワークがおこなう職業相談を受ける
  3. ハローワークで開催している各種講習・セミナーを受ける
  4. 厚生労働省の許可・届出がある民間企業がおこなう就職イベントに参加する
  5. ハローワーク以外の公的機関が開催する説明会・セミナーなどに参加する
  6. 再就職に必要な各種国家試験・資格試験を受験する

5. 失業保険が入金される

失業認定を受けると、指定の銀行口座に給付金が振り込まれます。

土日祝日や年末年始を含む場合を除き、失業保険が振り込まれるタイミングは失業認定日からおよそ5営業日後です。

以降は、所定の給付日数まで失業認定と受給を繰り返します。

失業保険をもらいながらアルバイトする際の注意点

退職を検討している方のなかには「失業保険をもらいながらアルバイトしたい...」と考えている方もいるでしょう。

結論、失業保険をもらいながらアルバイトすることは可能ですが、いくつか注意点があります。

そこで、失業保険をもらいながらアルバイトしたい方が気をつけたいポイントをまとめました。

ひとつずつ解説するので、失業保険の受給中にアルバイトすることを考えている方は、チェックしてみてください。

待期期間中に働かない

退職理由に関わらず設けられている、7日間の待期期間中にアルバイトすることは避けたほうが良いでしょう。

待期期間中に働くと、働いた日数分だけ失業保険の受給が遅れてしまうからです。

そもそも待期期間は、あなたが失業状態かどうかをハローワークが判断するために設けられています。

そのため、待期期間中は失業状態でなければいけません。

アルバイトする場合は、待期期間が終わってからにしましょう。

ちなみに、失業保険を申請する前であればアルバイトしても問題ありません。

関連記事:失業保険の待期期間は7日間!手続き方法やアルバイトについても解説

雇用保険の加入対象になるほど働かない

失業保険をもらいながらアルバイトしたい方は、雇用保険の加入対象になるほど働かないようにしましょう。

バイト先で雇用保険に加入すると就職したと見なされ、失業保険の受給がストップしてしまうおそれがあるからです。

雇用保険の加入条件を満たしている場合、入りたくないと思っても拒否できません。

失業保険を受給し続けたい方は、以下の範囲内で働きましょう。

失業保険の範囲内
  • 週の所定労働時間が20時間未満
  • 契約期間が31日未満

1日4時間以上働くと受給が先送りされる

1日4時間以上アルバイトすると、働いた日数分だけ失業保険の受給が先送りされます。

失業保険の受給期間は、退職日の翌日から1年間です。

先送りにして受給期間を超えると、残った給付日数分だけ失業保険をもらい損ねてしまいます。

そのため、アルバイトしつつ早く失業保険をもらいたい方は、1日の勤務時間を4時間未満におさえましょう。

稼いだ金額によっては失業保険が減額される

1日の勤務時間が4時間未満であっても、稼いだ金額によっては失業保険が減額される場合があります。

具体的には、アルバイトで得た1日あたりの収入と基本手当日額の合計が賃金日額の8割を超えた場合は、失業保険の減額対象です。

たとえば、賃金日額が10,000円の場合、アルバイトで得た1日あたりの収入と基本手当日額の合計は8,000円におさえなければいけません。

失業保険をもらいながらアルバイトする際は、勤務時間だけではなく収入にも配慮しましょう。

どうしても不安な方は、ハローワークの職員に相談してみてください。

1日あたりのバイトの収入を、どの程度でおさえればいいのかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

アルバイトしたら必ずハローワークに申告する

失業保険の受給中にアルバイトしたら、必ずハローワークに申告しましょう。

申告しないと不正受給と見なされ、厳しい罰則が科せられる可能性があります。

具体的には以下のとおりです。

罰則の例
  • 失業保険の受給停止
  • 不正受給と認定された金額を全額返還
  • 返還額の2倍の金額を納付
  • 財産の差し押さえ(不正受給した失業保険を返還しない場合)

特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告発されるリスクもあります。

「でも、申告しなくてもバレないのでは?」と考える方もいるでしょう。

しかし、無申告は基本的にバレると考えてください。

具体的にバレる要因は主に以下のとおりです。

具体的にバレる要因
  • 知人の通報
  • 失業認定時の面談
  • ハローワークによる事業所調査

基本的に無申告はバレるので、失業保険の受給中にアルバイトした場合は正直に申告しましょう。

アルバイトに限らず、内職や手伝いで収入を得ている場合も申告が必要です。

また、賃金の有無は関係なく、無償のボランティアであってもハローワークに申告しなければいけません。

知らないうちに不正受給していたという事態を避けるためにも、疑問点があれば必ずハローワークに相談することをおすすめします。

失業保険の申請方法がわからない場合の対処法

失業保険を受け取りたい方のなかには、申請方法がわからなくて困っている方もいるかもしれません。

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具体的にどの退職代行サービスを利用すればいいかについては、以下の記事で解説しています。気になる方は、チェックしてみてください。

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まとめ

アルバイトの方でも以下の条件を満たしていれば、失業保険を受給できます。

アルバイトでも失業保険を受給できる条件
  • ハローワークで求職の申し込みをしていること
  • 就職する意思と能力があるものの、失業の状態にあること
  • 離職日以前の2年間で雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること

まずは、離職票や本人確認書類などの必要書類を準備して、ハローワークで手続きをおこないましょう。

申請方法がわからない場合は、退職給付金サポートを活用することをおすすめします。

また、失業保険の受給中にアルバイトしても問題ありません。

ただし、待期期間中に働かない・バイトしたら必ずハローワークに申告するなどの注意点をおさえておきましょう。

失業保険の受給を考えている方のなかには「失業保険の受給の前に、会社をスムーズに辞められるか不安...」と悩んでいる方もいるはずです。

自力ではスムーズに退職できない場合は、退職代行サービスの利用を検討してみてください。

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