退職を検討している方のなかには、いつから失業保険を受け取れるのか気になる方も多いでしょう。

結論、失業保険の支給開始時期は退職理由によって異なります。

多くの場合、退職理由は自己都合退職になるので、初回の支給日は退職から3〜4ヶ月後になることが一般的です。

しかし、「自己都合退職でも失業保険をすぐにもらいたい...」と考えている方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では自己都合退職でも失業保険をすぐもらう方法をまとめました。

また、自己都合退職で失業保険をもらう際の注意点もあわせて紹介しています。

できるだけ早く失業保険を受給したい方は、チェックしてみてください。

事前に読みたい⇒失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

そもそも失業保険とは？

失業保険とは、離職者の再就職支援として国から支給されるお金です。

正式名称は「雇用保険の失業等給付の基本手当」ですが、一般的には「失業保険」「失業手当」「失業給付」と呼ばれます。

失業保険をもらえる条件

離職したからといって、誰でも失業保険を受給できるわけではありません。

失業保険を受給するには、いくつか条件があります。

具体的に、失業保険をもらえる条件は以下のとおりです。

上記の条件を満たしていれば、雇用形態に関係なく失業保険をもらえます。

また、正当な理由のある自己都合退職や会社都合退職の場合は、離職日以前の1年間で被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば、失業保険を受給できます。

反対に、以下のケースに当てはまる方は失業保険をもらえません。

失業保険を受給するまでの流れ

失業保険を受給するまでの大まかな流れは、以下の6ステップです。

失業保険をどのような手順でもらえばいいかわからない方は、チェックしておきましょう。

まずは、以下の書類を準備するところから始めてみてください。

また、以下の記事では、失業保険を受給するまでの流れをステップごとに詳しく解説しています。

気になる方は、あわせて読んでみてください。

失業保険を自己都合退職でもすぐもらう方法

自己都合退職の場合、会社都合退職と比べて失業保険の支給開始時期が遅い点がデメリットです。

ですが「自己都合退職でも失業保険を早く受給できる方法はないの...？」と気になる方もいるでしょう。

そこで、この章では自己都合退職でも失業保険をすぐもらう方法をまとめました。

職業訓練を受ける

自己都合退職でも失業保険をすぐもらいたい方は、職業訓練を受けることを検討してみましょう。

職業訓練を受講すると、訓練開始日の前日に給付制限期間が解除されるからです。

ちなみに、職業訓練とは就職に役立つ知識やスキルを習得できる公的な制度です。

Webデザイン・プログラミング・簿記など、さまざまなコースがあり、基本的に無料で受講できます。

受講者は一定の条件を満たしていれば、失業保険の給付日数が終了した後も訓練が終わるまで支給を延長可能です。

お金をもらいながら就職に必要なスキルを身につけたい方は、職業訓練を受講することも考えてみてください。

特定理由離職者として認定される

特定理由離職者として認定された場合も、給付制限なしで失業保険を受給できます。

特定理由離職者に該当する主なケースは、以下のとおりです。

認定を受けるためには、まずハローワークに相談しましょう。

あなたが特定理由離職者に該当するかどうかを最終的に判断するのは、ハローワークだからです。

ハローワークに相談する際は、医師の診断書や就労可能証明書など、特定理由離職者と認めてもらうための証拠を提出しましょう。

【補足】早期に再就職すれば再就職手当を受け取れる

失業保険の受給者が早期に再就職すれば、再就職手当を受け取れます。

再就職手当を受給する条件は以下のとおりです。

失業保険の支給残日数が多ければ多いほど、支給額が大きくなります。

就職先での給料とあわせて受給できるため、収入を安定させられる点がメリットです。

退職後の生活が心配な方は、できるだけ早期に再就職先を決めることも検討してみてください。

ただし、焦って再就職先を決めるとミスマッチが起きる可能性もあるので、転職活動は慎重に進めましょう。

自己都合退職と会社都合退職による失業保険の違い

退職理由は、自己都合退職と会社都合退職の大きく2つに分かれます。

自己都合退職は、結婚・出産・介護など、労働者側の都合で退職することです。

一方で、会社都合退職は倒産やリストラなど、会社側の都合により退職することを指します。

自己都合退職と会社都合退職では、失業保険の支給開始時期や給付日数が異なるので、予備知識として知っておきましょう。

失業保険の支給開始時期

退職理由に関わらず、失業保険を受給するには7日間の待機期間を経過しなければいけません。

会社都合退職の場合、7日間の待機期間を過ぎると給付が始まります。

ただし、説明会や手続きに時間を要するため、実際に銀行口座に入金されるのは申請から約1ヶ月後です。

自己都合退職の場合は、7日間の待機期間に加え、2ヶ月間の給付制限があります。

そのため、初回の支給日は約3〜4ヶ月後と考えてください。

ただし、以下の場合は給付制限が3ヶ月に延長されます。

ちなみに、令和7年度からは雇用保険法の改正により、自己都合退職の給付制限が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されるので知っておきましょう。

参考：「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立について｜厚生労働省

失業保険の給付日数

失業保険の給付日数も退職理由によって異なります。

会社都合退職の場合は以下のとおりです。

離職時の年齢	雇用保険の被保険者期間
	1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30歳以上 35歳未満		120日	180日	210日	240日
35歳以上 45歳未満		150日		240日	270日
45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

離職時の年齢や雇用保険への加入期間によって給付日数は異なりますが、最長で330日もらえます。

一方、自己都合退職の場合は以下のとおりです。

雇用保険の被保険者期間	給付日数
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

自己都合退職の場合は、給付日数が最長150日と会社都合退職と比べて短めです。また、自己都合退職の場合は、会社都合退職よりも受給金額が少なくなります。

後述するように、失業保険の金額は給付日数×基本手当日額で算出されるからです。

失業保険の計算方法の詳細は次の章で解説します。

自己都合退職の場合の失業保険の計算方法

失業保険は以下の計算式で算出されます。

給付日数は最短で90日、最長で150日です。

退職理由や雇用保険への加入期間によって変わります。

基本手当日額とは、1日あたりの失業保険の給付額のことです。

以下の計算式で求められます。

賃金日額は、退職前にもらっていた賃金の1日あたりの金額です。

退職前6ヶ月間に受け取っていた賃金の合計を180で割って算出します。

給付率は、離職時の年齢や賃金日額に応じて異なりますが、およそ50〜80%と考えてください。

以下の記事では実際の計算シミュレーションも紹介しているので、気になる方はあわせてチェックしてみましょう。

失業保険を自己都合退職でもらう際の注意点

失業保険を自己都合退職でもらう際にはいくつか気をつけたいポイントがあります。

具体的な注意点は以下のとおりです。

一つずつ順番に解説します。

受給期間が決まっている

失業保険の受給期間は退職日の翌日から1年間と決まっています。

退職日の翌日から1年以内にハローワークで求職の申し込みをしないと、失業保険の受給ができなくなる可能性があるので、早めに申請しましょう。

ただし、病気やケガ、妊娠などが原因で30日以上働けなくなった場合は、受給期間の延長が可能です。

退職日の翌日から最大4年まで延長できるので、当てはまる方は以下の4つを準備してハローワークで申請しましょう。

待機期間中に働くと受給が遅れる

退職理由に関係なく、7日間の待機期間中は働くことを控えましょう。

少しでも働くと、働いた日数分だけ待機期間が延長されるからです。

ハローワークでは、待機期間中にあなたが失業しているかどうかを判断しています。

そのため、アルバイト・パートなどを含め、待機期間中に働くことは避けましょう。

待機期間終了後のアルバイトにも制限がある

待機期間が終了すれば、アルバイトすることは可能です。

しかし、以下のように制限があります。

制限を超えてしまうと、場合によっては失業保険を受給できなくなる可能性があります。

また、失業保険の受給中にアルバイトをした場合は、ハローワークへの申告が必要です。

申告しなかった場合は不正受給と判断されるおそれがあるので、必ず申告しましょう。

家族の扶養に入れない場合がある

失業保険の金額によっては、家族の扶養に入れない場合があります。

社会保険上の扶養に入るための収入基準は、年収130万円です。

失業保険の基本手当日額が3,612円以上になると、年収130万円を超えてしまいます。

家族の扶養に入ることを考えている方は、基本手当日額が3,611円以下かどうかを確認したうえで検討しましょう。

一度失業保険をもらうと加入期間がリセットされる

一度失業手当を受給すると、雇用保険の加入期間はリセットされます。

再度失業保険を受給しようと思ったら、一から雇用保険への加入期間の条件を満たさなければいけません。

退職理由別に、失業保険の受給に必要な加入期間を以下の表にまとめました。

退職理由	雇用保険の被保険者期間
自己都合退職	離職日以前の2年間で通算12ヶ月以上
会社都合退職 （正当な理由のある自己都合退職も含む）	離職日以前の1年間で通算6ヶ月以上

雇用保険への加入期間が長ければ長いほど、失業保険の受給額は高くなります。

加入期間をリセットしたくない場合は、失業保険の受給を慎重に判断しましょう。

失業保険の申請方法がわからない場合の対処法

自己都合退職で失業保険を受給する際に「どうやって申請すればいいのかわからない...」と悩んでいる方もいるはずです。

結論、失業保険の申請方法がわからない場合は、退職給付金サポートを活用しましょう。

なかでも「退職コンシェルジュ」であれば、申請条件や具体的な手順をわかりやすくアドバイスしてもらえます。

豊富な申請実績を誇る給付金のプロからサポートを受けられるので、申請方法がわからず困っている方や、給付金をもらい損ねたくない方は利用してみると良いでしょう。

無料のWeb説明会や個別相談も実施しているので、気になる方は参加してみてください。

スムーズに退職できない場合は退職代行を活用しよう

これから退職する予定の方のなかには

「退職の意思を伝えたら、上司からの引き止めにあうかもしれない...」
「もう出社することが限界...。明日にでも辞めたい...」

などの悩みを抱えている方もいるでしょう。

結論、自力ではスムーズに退職できない場合は、退職代行サービスを活用することも検討してみてください。

退職代行サービスは、労働者本人に代わって会社側に退職の意思を伝えてくれるサービスです。

多少費用はかかりますが、依頼すれば当日から会社に行かなくても辞められるケースが多いので、すぐにでも退職したい方に適しています。

また、利用する退職代行サービスによっては、有給休暇の交渉や転職のサポートを受けられます。

以下の記事ではおすすめの退職代行サービスをまとめているので、気になる方はこのまま読み進めてみてください。

失業保険を自己都合退職ですぐもらいたい方によくある質問

最後に、失業保険を自己都合退職ですぐもらいたい方によくある質問をまとめました。

失業保険の受給にあたって気になる点がある方は、チェックしてみてください。

うつ病で自己都合退職しても失業保険は受け取れる？

結論、働ける状態であれば自己都合退職しても失業保険は受け取れます。

会社側に起因するうつ病で退職した場合は、特定理由離職者に該当するため、給付制限なしで失業保険を受給できます。

ただし、治療に専念する場合は失業保険を受給できません。

自己都合退職後3ヶ月以内に就職しても失業保険は受け取れる？

自己都合退職後3ヶ月以内に就職した場合は、失業保険を受け取れません。

ただし、一定の条件を満たしていれば、再就職手当を受給できます。

再就職手当の受給条件は、失業保険を自己都合退職でもすぐもらう方法で紹介しているので、チェックしてみてください。

まとめ

自己都合退職で失業保険をすぐもらいたい方は、職業訓練を受講する、もしくは特定理由離職者の認定を受ける必要があります。

また、早期に次の職場を決めて再就職手当を受け取ることも方法のひとつです。

失業保険の申請方法がわからない場合は、退職給付金サポートを活用しましょう。

失業保険の受給期間は原則的に退職日の翌日から1年間と決まっているので、もらい損ねないよう早めに手続きを済ませることをおすすめします。

退職がスムーズにいかない可能性がある方は、退職代行サービスを利用することも視野に入れてみてください。

料金の支払い前に無料で相談が可能なので、まずは退職代行に関する疑問やサービス利用時の要望などをLINEで担当者に伝えてみると良いでしょう。