弁護士ナビは、交通事故や相続、刑事事件などの分野ごとに注力している弁護士を探せるサイトです。お住いの都道府県をクリックすれば、対応できる弁護士が一覧で表示されます。
弁護士や事務所の写真が掲載されているほか、相談料無料、土日対応なども記載がありますので、弁護士の雰囲気や特徴を把握してから依頼することが可能です。
利用は無料ですし登録も必要ありません。まずは下にある分野を選んでいただき、あなたにぴったりの弁護士を探してください。
法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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「どの弁護士に相談すればよいか悩んでいる」「本当にこの弁護士に依頼していいのか不安」など、これまで弁護士との関わりがない方にとっては、わからないことも多いでしょう。今では、インターネットで弁護士に関する情報を検索できますが、なかには信憑性の薄い情報が載っているサイトなどもあります。間違った情報に踊らされないよう、この記事で正しい検索方法を身に付けましょう。
この記事では、弁護士情報の検索方法や法律相談をする弁護士の探し方、相談時の注意点や依頼した弁護士とトラブルになった場合の対処法などを解説します。
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| 相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる | |
| 『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。 | |
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離婚問題 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など |
労働問題 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
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刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など ※被害者の方は法テラスへ相談 |
交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※加害者の相談先はこちら |
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債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など |
債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
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ネット誹謗中傷 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
遺産相続問題 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など |
なお、すでに依頼した弁護士の経歴や所属事務所など、特定の弁護士情報をさらに詳しく知りたい方は、日本弁護士連合会(通称：日弁連)の検索システム「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」で検索してみましょう。同検索システムでは、その弁護士の会員情報のほか、取扱業務などの弁護士情報をご覧になれます。
法律相談をしたい弁護士が見つかっても、信用していいのか不安に感じることもあるでしょう。まずは、信用できる弁護士か判断する方法について解説します。
弁護士は、必ず「弁護士会(全国に設置されている弁護士団体)」と「日本弁護士連合会(弁護士会の連合会)」のそれぞれの会員名簿に登録されており、登録番号が付与されています。弁護士資格を持っていても、名簿に登録されていなければ弁護士業務はできません(弁護士法第8条)
特定の弁護士について詳しく知るためには、まず登録番号や所属弁護士会を教えてもらいましょう。もし答えてもらえない場合には、そもそも弁護士として正式な登録を済ませていない可能性があります。
登録番号や所属弁護士会を教えてくれたとしても、それだけでは情報が足りませんし、その情報が虚偽である可能性もゼロではありません。詳しく確認するためには、日本弁護士連合会(通称：日弁連)の「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」を利用しましょう。
これらは日弁連が運営している情報提供サービスで、名前・登録番号・所属弁護士会などの基本情報から弁護士情報を検索することが可能です。弁護士の詳細情報を知りたい方は、「ひまわりサーチ」で検索してください。
※「ひまわりサーチ」は任意登録制となっているため、検索がヒットしない弁護士も存在します。
もし「弁護士検索」で名前が出てこない場合は、弁護士になりすました者である恐れがありますので、信用しない方がいいかもしれません。
ひまわりや日弁連弁護士検索とは異なり、弁護士ナビとは、相談分野ごとに弁護士を検索できるサイトです。
使い方は簡単で、お住まいの地域と相談分野を選択するだけで、相談可能な弁護士の情報を一覧で見られます。また初回相談無料・電話やリモートでの相談可・後払い可・分割払い可・土日祝対応など、事務所ごとの特徴も掲載されているため、初めての方でも希望条件に合った弁護士を見つけられるでしょう。
会員登録などの手続きは不要ですので、弁護士を探している方はお気軽にご利用ください。
【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK
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遺産相続問題 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など |
弁護士ナビを利用すれば、次のようなメリットがあります。
弁護士にはそれぞれ注力分野があり、解決実績も大きく異なります。対応経験の浅い弁護士に依頼してしまうと、事件処理がスムーズに進まなかったり、賠償金が低額になってしまったりなどの不利益を被ることもあるでしょう。
弁護士ナビでは、分野ごとに注力している弁護士を検索できますので、そのような事態が避けられます。以下のように解決事例も豊富で、自分と似た状況のトラブルを解決している弁護士を見つけることも可能です。
弁護士ナビで「居住地域」「相談内容」を選択すると、対応可能な弁護士が一覧で表示されます。検索結果からは各事務所の特徴や対応体制などを確認でき、以下のようなポイントの比較検討が可能です。
「できるだけ相談費用を抑えたい」「電話相談できる事務所がいい」「経験年数が長い弁護士に依頼したい」など、人によって重点を置いているところは異なります。弁護士ナビであれば、それぞれの条件に合った弁護士選びが可能です。
弁護士ナビでは、都道府県だけでなく、市区町村単位で法律事務所を絞り込み検索できます。
トラブルの内容によっては、事務所に何度も打ち合わせに行かなければならないこともあるでしょう。また、弁護士が出張する場合、事務所から遠いほど交通費や日当などがかかってしまいます。
弁護士ナビであれば近くの事務所を検索できますので、余計な手間や費用を抑えられるでしょう。
ここでは、弁護士ナビで検索して依頼するまでの流れを解説します。
まずは、相談内容に合ったサイトを選び、「都道府県」と「分野」を選択します。各サイトにタブがありますので、それぞれ選んだあとに「検索」をクリックしてください。
検索すると法律事務所が一覧で表示されますので、自分の希望条件に合っているところを探しましょう。
気になる事務所が見つかった際は、事務所名をクリックしてください。事務所詳細ページへ移行して、さらに詳しい事務所情報を確認できます。
相談を希望する場合は、電話・メールで相談予約をしましょう。電話番号は、検索結果ページや事務所詳細ページに記載されています。メールの場合は事務所詳細ページにメールフォームがありますので、そちらに相談内容を記載してください。
ちなみに、相談したからといって必ず依頼しなければならないというわけではありません。とりあえず複数の事務所で相談してみて、そのなかから自分に合ったところに依頼するというのも可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士との相談は面談形式が基本ですが、電話・メールなどで相談可能な事務所もあります。新型コロナウイルスの影響により、オンライン相談を実施している事務所も増えているようです。
ただし、直接顔を合わせた方がスムーズに情報のやり取りができるうえ、弁護士の人柄や雰囲気などもチェックできますので、基本的には面談形式で相談した方がいいでしょう。
なお、債務整理の場合は「直接面談義務」が定められています。依頼前には必ず直接会わなければならず、電話やメールだけで債務整理を依頼することは原則認められません。
相談の結果、依頼する弁護士が決まったら、委任契約を結びます。ただし、事務所によって料金体系が異なりますので、依頼前には「どのような費用がかかるのか」「いくらかかりそうか」などを確認しておきましょう。
委任契約を結んだ後は、弁護士が依頼者の代理人としてトラブル対応にあたり、あとは問題が解決するのを待つだけです。進捗状況について弁護士とやり取りする程度で、基本的に依頼者が対応することはありません。
法律相談では時間制で料金を設定している事務所が多く、時間が長引くほど相談料がかかります。なかには無料相談可能な事務所もありますが、その場合30分～1時間程度の時間制限が設けられているところがほとんどです。
相談時間を有効活用するためにも、以下のポイントを押さえておきましょう。
必ずトラブルの渦中にいる本人が相談に行きましょう。両親や配偶者などの代理人では、トラブルの詳細までは把握していないこともあります。思わぬところで解決の糸口が見つかることもあるため、実際にトラブルを経験している本人が、事の顛末を説明することが重要です。
また、最終的にどのような解決を望むかについても、本人しか知り得ないことです。スムーズな解決に繋げるためにも、法律相談には本人が行くようにしましょう。
トラブルの内容をまとまりなく話してしまうと、弁護士が現状を把握するのに時間がかかり、余計に相談時間を消費してしまうことになるでしょう。現在どのようなトラブルが起こっているのか、トラブル相手との関係性、トラブルの経緯など、あらかじめメモ等にまとめておけば、スムーズに相談が進むはずです。
相談内容に関する証拠を弁護士に見せれば、それだけで事実関係がわかることもありますし、今後どのような結果が得られそうか判断がつくこともあります。より精度の高いアドバイスを受けるためにも、証拠になりそうなものがあれば事前に集めておきましょう。
なかには、証拠になるのかどうか判断が難しいものもあるかもしれません。自分では関係ないと思ったものでも、弁護士の視点では重要な証拠になる可能性もありますので、少しでも関係がありそうであれば持参してください。
トラブル内容によっては、あまり人に知られたくないことや、自分にとって不利に働きそうで話したくないこともあるかもしれません。しかし、隠し事や嘘をついてしまうと、弁護士が正確に現状把握できず、的確なアドバイスが受けられないでしょう。
弁護士には守秘義務があり、外部に相談内容が漏れることはありません(弁護士法第23条)。相談者に落ち度があるからといって叱られるようなこともありませんので、これまで起こったことを正直に伝えてください。
以下のように、なかには依頼した弁護士との間でトラブルが起こってしまうこともあります。
依頼した弁護士に不満がある場合は、以下の対処法を検討しましょう。
全国各地にある弁護士会では、所属弁護士とのトラブルについて以下のような対応が望めます。各連絡先については「全国の弁護士会・弁護士会連合会｜日本弁護士連合会」をご覧ください。
各弁護士会には市民窓口が設置されており、所属弁護士に関する苦情を申し入れることが可能です。窓口担当者と面会・電話などで話したのち、苦情内容に応じた解決方法を提案してくれます。
例えば、次に解説する「紛議調停」や「懲戒請求」などを案内されることもありますし、弁護士会が所属弁護士に対して苦情内容を伝えたうえで、話し合いでの解決を促されることもあるようです。
紛議調停とは、弁護士会が双方の間に入って問題解決を図る手続きのことです。各弁護士会には紛議調停委員会が置かれており、そこで申立てが認められれば紛議調停がおこなわれます。
紛議調停では、お互いに書面や証拠などを用いて意見を主張します。調停は数回程度おこなわれ、主張内容をもとに紛議調停員が作成した調停案に双方が合意すると調停成立となり、手続きは終了です。
弁護士への懲戒処分を請求することも可能です。弁護士が所属する弁護士会に申し立てれば、弁護士会に設置されている綱紀委員会が調査し、処分の必要があるかどうか検討がおこなわれます。そこで「処分の必要がある」と判断されれば、懲戒委員会が開かれて、該当弁護士を懲戒することが相当か審査します。
審査で懲戒相当と判断されれば、具体的な処分内容が決定します。処分内容は以下の4種類です。
退会命令・除名などの処分が下されたとしても、再び弁護士として登録することは制度上可能ではあります。しかし、弁護士会が入会を認めてくれず、復帰が困難というケースが多いようです。
弁護士と委任契約を結んだ後でも、別の弁護士に変更することは可能です。その場合、まずは他の弁護士に相談して、変更した方がいいかどうか第三者の意見を聞きましょう。
そのうえで弁護士を変更したいのであれば、担当弁護士に契約を解除したい旨を伝えてください。できるだけ穏便な形で契約解除を伝えたい場合は、後任予定の弁護士にアドバイスを求めるのがいいかもしれません。
その後は、弁護士費用の精算などがおこなわれたのち、契約解除となります。そして新しい弁護士と委任契約を結び、案件が引き継がれて、変更手続きは完了します。
注意点として、契約解除をしても依頼時に支払った着手金は返金されません。新しい弁護士に依頼する際も着手金を支払わなければならないため、費用がかさんでしまうでしょう。
依頼手続きの手間などもかかりますので、よく考えたうえで判断してください。
「本当に信用できる弁護士か不安」という方は、日弁連の「弁護士検索」や「ひまわりサーチ」などを利用して、弁護士情報を検索しましょう。「ひまわりサーチ」であれば、出身地・学歴・取扱分野などの詳細情報まで確認できます。
「どの弁護士に相談すればよいか悩んでいる」という方には、「弁護士ナビ」がおすすめです。相談分野ごとに地域別検索できますので、初めての方でもスムーズに相談先が見つかるでしょう。
「弁護士ナビ」では、初回相談無料の事務所も多数掲載しています。メモや証拠等を準備して臨めば、限られた時間内でも有効なアドバイスが受けられるでしょう。相談したからといって依頼を迫られることはありませんので、お気軽にご相談ください。
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