法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
法律トラブルに巻き込まれた際は、できる限り早く弁護士に相談することが大切です。
しかし、「弁護士の探し方がわからない」「弁護士を見つけてから依頼するまでの手順が知りたい」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、信頼できる弁護士の検索方法を詳しく解説します。
実際に相談・依頼するまでの手順や、契約した弁護士とトラブルになった場合の対処法なども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
「離婚問題」「相続問題」「刑事事件」など、今すぐ弁護士に相談したい方もいるでしょう。
あなたの悩みを解決に導いてくれる弁護士を探しているならベンナビ（旧：弁護士ナビ）の活用をおすすめします。
ベンナビ（旧：弁護士ナビ）はそれぞれの悩みに注力している、【相談無料】【24時間対応】【電話・メール・オンライン可能】な弁護士を多数掲載しています。
問題を円滑に解決するためには、問題が大きくなる前に早め早めの相談が大切です。
あなたの悩みの分野をクリックしたら地域と相談内容を選んでください。簡単にお近く弁護士を検索できます。
トラブル別に弁護士を検索したいなら、「ベンナビ」の利用をおすすめします。
ベンナビは、月間数百万人が利用する弁護士検索サイトです。
分野別にサイトが分かれているため、抱えているトラブルの解決実績が豊富な弁護士を効率よく検索できます。
ベンナビシリーズは、以下の8分野に分かれているので、ご自身の悩みにあわせて適切に使い分けましょう。
【ベンナビのサイト一覧】
| サイト名 | 相談内容 |
| ベンナビ離婚 | 離婚前相談・離婚協議・離婚調停・財産分与・親権・養育費・DV・モラハラ・国際離婚・不倫・離婚慰謝料・離婚裁判・面会交流・離婚手続・別居・男女問題・熟年離婚・婚姻費用・不動産処分 |
| ベンナビ相続 | 相続トラブル・遺産の使い込み・遺産分割・遺留分・相続放棄・遺言書・代襲相続・成年後見・不動産の相続・相続人調査・相続財産調査・相続登記・家族信託・事業承継・不動産処分 |
| ベンナビ労働問題 | 残業代請求・不当解雇・解雇予告・内定取消・雇い止め・労働災害・労働審判・ハラスメント・退職代行・給与未払い・退職金未払い・不動産処分 |
| ベンナビ交通事故 | 慰謝料・損害賠償・示談交渉・過失割合・死亡事故・後遺障害・むちうち・休業障害・自動車事故・自転車事故・バイク事故・人身事故 |
| ベンナビ刑事事件 | 性犯罪・痴漢・わいせつ・買春・援助交際・盗撮・のぞき・レイプ・強姦・不同意わいせつ・児童ポルノ・児童買春・暴行罪・傷害罪・正当防衛・殺人罪・恐喝罪・脅迫罪・器物損壊罪・窃盗罪・万引き・横領罪・背任罪・住居侵入罪・詐欺罪・賭博・裏カジノ・闇スロット・薬物・大麻・覚せい剤・ひき逃げ・当て逃げ・少年事件・不動産処分 |
| ベンナビ債務整理 | 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・時効援用・闇金問題・破産・住宅ローン・カードローン・クレジット会社・借金返済相談・交渉・消費者金融・サラ金・相談料無料・分割・後払い可能 |
| ベンナビ債権回収 | 売掛金・業務請負・委託代金・家賃・地代・給料・賃金・残業代・借金・貸金・出資・養育費・慰謝料・立替金・投資詐欺・差押・仮差押・遅延損害金 |
| ベンナビIT | 掲示板削除・SNS削除・口コミレビュー削除・発信者情報開示請求・ネット誹謗中傷・名誉毀損・私的情報流出・画像流出・リベンジポルノ・著作権侵害・商標権侵害・IT法務・犯罪歴記事削除 |
次に、弁護士検索でベンナビを利用するメリットを紹介します。
ベンナビなら、分野ごとの解決実績を確認しながら弁護士を検索できます。
法律トラブルの分野は多岐にわたるため、弁護士もそれぞれ得意分野を持っているケースがほとんどです。
そのため、解決実績を無視してしまうと、十分な知識と経験をもたない弁護士に依頼してしまい、思うような成果を得られない可能性があります。
ベンナビでは、各弁護士が実際に解決した法律トラブルの事例が掲載されています。
ご自身が抱えるトラブルに近い案件を解決したことのある弁護士に依頼すれば、経験に基づいた最善の解決策を提案してもらえるはずです。
ベンナビを利用するメリットのひとつが、都道府県や主要地域ごとに法律事務所を検索できる点です。
各ベンナビシリーズには地域を絞り込む機能が備わっているため、自宅や職場から通いやすい法律事務所を簡単に見つけられます。
相談内容によっては、事務所に何度も足を運ばなければならないケースもあるため、事務所へのアクセスが悪いと移動時間や交通費が大きな負担となってしまいます。
電話やオンラインで相談できることもありますが、まずは身近にある法律事務所を優先的に探すようにしましょう。
ベンナビを利用すれば、初回無料相談や休日相談可能などの条件を設定して弁護士を検索できます。
弁護士に相談する際は30分あたり5,000円程度かかるケースが一般的ですが、弁護士との相性が合わない場合は依頼せずに終わることもあるため、まずは無料相談の機会を利用するのが賢明といえるでしょう。
また、平日は仕事で忙しい会社員などにとって、休日相談の可否は弁護士選びの重要な判断材料です。
弁護士に相談する際はある程度まとまった時間を確保しなければならないので、休日相談できるかどうかは必ず確認しておきましょう。
ここからは、ベンナビで弁護士を検索してから実際に依頼するまでの流れを解説します。
引用元：ベンナビ離婚
まずは、ご自身の悩みにあったサイトを選択する必要があります。
ベンナビシリーズは離婚・相続・労働問題・交通事故・刑事事件・債務整理・債権回収・ITの8つの分野に分かれています。
抱えているトラブルの分野にあわせて、適切に使い分けるようにしてください。
サイトを開いたら相談内容と地域を指定し、「検索」をクリックしましょう。
引用元：ベンナビ離婚
「検索」をクリックすると、指定した相談内容・地域に合致する弁護士・法律事務所が一覧で表示されます。
気になる弁護士・法律事務所をクリックすれば、より細かな情報を確認することも可能です。
相談先が決まったら、電話やメールなどで相談の予約をおこなってください。
一度相談したからといって、必ずしも依頼しなければならないわけではないので、まずは気軽に問い合せてみましょう。
予約した日時になれば、弁護士に対して実際に悩みを相談することになります。
相談方法は、主に面談・電話・メールの3種類です。
事務所まで足を運ぶことが難しい場合や、時間的な余裕がない場合は電話・メールでの相談がメインになるでしょう。
しかし、できれば面談で弁護士と顔をあわせながら相談するのがおすすめです。
スムーズにやり取りできるだけでなく、弁護士の人柄や事務所全体の雰囲気を確認できるため、本当に信頼できる相手かどうかを判断しやすくなります。
>メールで無料相談できる弁護士を探す
>オンラインで無料相談できる弁護士を探す
相談してみた結果、必要と感じれば弁護士に問題解決を依頼してください。
料金体系や今後の流れについて弁護士から説明があるはずなので、少しでも気になる点があれば納得できるまで質問するようにしましょう。
特に費用面に関しては、弁護士との間でトラブルが生じる可能性も否定できません。
最終的な弁護士費用は問題が解決されないとわからないケースもありますが、事前に見積書を作成してもらっておけば、少なくとも話が大きく食い違うことはなくなるはずです。
弁護士と委託契約を結んだあとは、弁護士がトラブルの解決に向けて主体的に動いてくれます。
依頼者がやるべきことは、弁護士に必要な情報を提供したり、進捗を確認したりする程度です。
次に、信用できる弁護士の検索方法を紹介します。
主に日弁連が提供している「弁護士情報検索」「ひまわりサーチ」の2種類が挙げられるので、それぞれの特徴や使い方を詳しく見ていきましょう。
引用元：日本弁護士連合会｜弁護士情報検索
「弁護士情報検索」は、日弁連に登録されている弁護士全員の氏名や所属事務所などを確認できるサービスです。
弁護士は日弁連の会員名簿に必ず登録されているため、弁護士情報検索に表示されない弁護士は弁護士資格を持っていなかったり、正式な登録を済ませていなかったりする可能性があります。
氏名や登録番号などが分かれば検索できるので、相談・依頼をおこなう前には一度利用してみるとよいでしょう。
【弁護士情報検索を使うのがおすすめの方】
「ひまわりリサーチ」は、各弁護士会に所属している弁護士の執務時間・取扱業務・紹介の要否など、詳細情報が掲載されているサービスです。
地域や取扱業務などから弁護士を検索できる点が弁護士情報検索との大きな違いといえます。
ただし、ひまわりサーチへの登録は任意なので、弁護士全員の情報を確認できるわけではありません。
また、登録されている情報は、あくまでも自己申告に基づいている点に注意してください。
【ひまわりサーチを使うのがおすすめの方】
次に、弁護士との法律相談を有効に活用するためのポイントを解説します。
法律相談の料金は時間単位で設定されているケースがほとんどなので、時間が長くなるほど相談料も高くなってしまいます。
そのため、しっかりと事前準備をおこない、スムーズに話し合いを進めることが大切です。
弁護士との相談には、できる限り本人が出席するようにしてください。
親や配偶者が代理で相談すること自体は可能ですが、本人ほど詳細を把握できていないケースがほとんどです。
しかし、法律トラブルを解決するためには、問題が生じた経緯や関係者などを正確に洗い出さなければなりません。
本人しか知らないような、些細な情報が問題解決のカギを握ることもあるでしょう。
そのため、本人と弁護士との会話が、問題の早期解決に向けた最も効率的な方法といえます。
また、希望する結末が本人と異なる場合は、問題が解決したとしても納得のいかない結果に終わってしまう可能性もあります。
どうしても本人が出席できない場合は、代理人への情報提供や認識の統一を確実におこなうことが大切です。
弁護士へ相談する前に、トラブルの問題点や経緯などを整理しておくことも重要です。
その場の思いつきで説明しようとすると時間がかかってしまううえ、伝えるべき情報が漏れてしまうおそれがあります。
問題点は箇条書きにまとめ、一つひとつ確実に質問できるようにしておきましょう。
トラブルの経緯は関係する人物とあわせて、時系列順に整理しておくことをおすすめします。
弁護士との相談の場には、証拠になりそうなものを持参するようにしてください。
証拠があれば弁護士も状況を的確に把握できるため、より具体的なアドバイスを提案しやすくなります。
しかし、トラブルの内容によっては、なにが証拠として役立つのか判断できないこともあるでしょう。
その場合は自身の判断で取捨選択せずに、気になるものを全て持参することが大切です。
ちょっとした書類が、トラブルの解決に向けた糸口になることも珍しくありません。
弁護士に相談する際は、不利になる事実も隠さずに全て話してください。
嘘や隠し事があると、弁護士が正確に状況を把握できなくなります。
あとで、嘘や隠し事が発覚した場合は弁護士との信頼関係が崩れ、状況次第では契約を打ち切られることもあるでしょう。
弁護士には法律で守秘義務が課せられているため、相談した内容が外部に漏れる心配はありません。
他人に知られると恥ずかしいことや後ろめたいことであっても、ありのままの事実を伝えるようにしましょう。
弁護士検索サービス以外に、弁護士を探す方法は主に以下の3つが挙げられます。
それぞれメリット・デメリットがあるため、用途にあわせて適切に使い分けることが大切です。
インターネット検索なら、比較的簡単に法律事務所のWebサイトを探し出すことができます。
場所に縛られることなく好きなタイミングで利用できる点が、インターネット検索のメリットです。
ただし、インターネット上の情報は信憑性に欠けるため、鵜呑みにしないようにしましょう。
閲覧先が偽物のWebサイトである可能性にも十分注意しながら、情報を取捨選択することが大切です。
弁護士を探す際は、弁護士紹介制度を利用するのもひとつの方法です。
弁護士会がご自身の悩みに合った弁護士を紹介してくれるため、比較的安全性の高い方法といえます。
弁護士会は各都道府県に1つ以上存在しているので、最寄りの弁護士会に問い合せてみましょう。
なお、紹介料は基本的に無料です。
信頼できる弁護士を探したいときは、依頼経験がある友人・知人に紹介してもらうのもよいでしょう。
インターネットなどを利用すると表面上の評判しか把握できないこともありますが、友人・知人に頼めば実体験をもとに優秀な弁護士を紹介してもらえるかもしれません。
紹介でつながった弁護士であれば、気負わず安心感をもって相談しやすい点もメリットといえるでしょう。
ただし、紹介してもらった立場である以上、弁護士との相性が合わなかった場合でも変更しづらいことがあるので注意してください。
次に、依頼中の弁護士とトラブルになった場合の対処法を解説します。
弁護士とのトラブルは誰にでも起こりうることなので、あらかじめ正しい対処を身につけてうえで相談・依頼することが大切です。
まずは、弁護士が所属する弁護士会の市民窓口に対し、速やかに苦情を申し入れましょう。
弁護士の業務内容や報酬、態度などに問題がある場合は、紛議調停や懲戒請求の手続きを案内してもらえます。
紛議調停とは、報酬・預かり金などのトラブルの解決を求める手続きのことです。
各弁護士会に置かれている紛議調停委員会が、依頼者と弁護士の間に入って問題解決を図ってくれます。
紛議調停の場では、双方から提出された主張書面・証拠をもとに話し合いを進めます。
そして、紛議調停委員会による調停案に双方が合意すれば調停成立です。
しかし、意見が折り合わなければ調停不成立となり、紛議調停は終了してしまうので、次の策として懲戒請求を求めることも検討しなければなりません。
懲戒請求とは、弁護士に非行などに対する処分を求める手続きのことです。
弁護士会に懲戒請求を申し立てると、弁護士会に置かれている綱紀委員会が事実関係を調査し、処分の妥当性を判断します。
そして、処分が妥当だと判断された場合は懲戒委員会で審査がおこなわれ、具体的な処分内容を決定します。
懲戒委員会で下される処分内容は、以下の4種類です。
退去命令や除名処分が下された場合でも、制度上、復帰することは可能です。
しかし、弁護士会側が入会を拒否するケースも多く、実際に復帰するのは難しいとされています。
弁護士との間でトラブルが生じた場合は、契約を解除して別の弁護士に依頼しなおすことも検討してみてください。
弁護士費用を清算すれば、依頼途中でも契約を解除できます。
できるだけスムーズに関係を絶ちたいときは、新たに契約する予定の弁護士に相談してみるのもよいでしょう。
ただし、別の弁護士に依頼しなおす場合、費用がかさんでしまう点には注意してください。
契約を解除する弁護士に支払った着手金は基本的に返金されないうえ、新しい弁護士と契約する際にも再度着手金を支払う必要があります。
最後に、弁護士検索に関するよくある質問を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士と名乗る人物が本当に弁護士かどうかは、弁護士検索で調べることが可能です。
弁護士検索には、弁護士活動が認められている全ての弁護士が登録されています。
相手から氏名や登録番号を聞き取り、登録があるかどうかを検索してみてください。
出身校で弁護士を探したい場合は、ひまわりサーチを利用しましょう。
ひまわりサーチであれば、学歴を絞って弁護士を検索することが可能です。
フリーワードの入力欄に希望する出身校を入力することで、該当する弁護士を一覧で表示できます。
弁護士を検索する方法は多岐にわたるため、それぞれの特徴を正しく理解し、適切に使い分けることが大切です。
たとえば、地域や相談内容を絞って検索したい場合や、抱えている悩みにあわせて弁護士を探したい場合はベンナビの利用をおすすめします。
豊富な解決実績を有する身近な弁護士を見つけられれば、トラブルの早期解決が期待できるでしょう。
ベンナビであれば、無料相談に対応した弁護士だけをピックアップすることもできるので、まずは気軽に問い合せてみてください。
