弁護士にオンライン無料相談するならベンナビがおすすめ!その理由とは?

弁護士にオンライン無料相談するならベンナビがおすすめ!その理由とは?
目次
  1. オンライン無料相談に対応した弁護士を探すなら「ベンナビ」がおすすめ!
    1. ベンナビ離婚|離婚、不倫、財産分与、養育費などのことなら
    2. ベンナビ相続|遺言書や遺産分割といった相続に関することなら
    3. ベンナビ交通事故|示談交渉や過失割合、後遺障害等級認定のことなら
    4. ベンナビ刑事事件|傷害、窃盗、詐欺、性犯罪などの事件を起こしたら
    5. ベンナビ労働問題|ハラスメントや残業代などの労働トラブルなら
    6. ベンナビ債務整理|多重債務や過払金問題などで困っているなら
    7. ベンナビ債権回収|家賃や売掛金などの回収で困っているなら
    8. ベンナビIT|SNSや掲示板などで誹謗中傷を受けたら
  2. 弁護士とのオンライン無料相談を利用する際の大まかな流れ
    1. 1.電話・メール・Webフォームで予約をする
    2. 2.スタッフによるヒアリングがおこなわれる
    3. 3.当日のミーティングURLが送られてくる
    4. 4.予約日時になったらオンラインで相談する
    5. 5.必要に応じて弁護士に依頼をする
  3. 弁護士とのオンライン無料相談を利用する4つのメリット
    1. 1.自宅などから気軽に相談ができる
    2. 2.その場で証拠のやり取りができる
    3. 3.弁護士の人柄がわかりやすい
    4. 4.遠方の家族も同席できる
  4. 弁護士とのオンライン無料相談を利用する3つのデメリット
    1. 1.ネットトラブルによって中断する可能性がある
    2. 2.事前にアプリの設定などをしておく負担がある
    3. 3.アプリのセキュリティ面に不安が残る
  5. 弁護士とのオンライン無料相談を上手に活用する5つのポイント
    1. 1.トラブルの経緯や背景をまとめておく
    2. 2.自分の希望や条件をまとめておく
    3. 3.証拠はできる限り資料化しておく
    4. 4.データを整理しておく
    5. 5.必ず正直に話す
  6. 弁護士とのオンライン無料相談を利用する際の注意点
    1. 相談内容を録画・録音することはできない
    2. 相談できる内容が限定されていることがある
    3. 債務整理の場合、原則として直接の面談が必要になる
  7. さいごに|オンライン無料相談に対応している弁護士を探すならベンナビで!

コロナウィルスの流行を機に、さまざまなサービスをオンラインで利用できるようになりました。

弁護士による法律相談も例外ではなく、オンライン会議システムを利用した無料相談に対応している法律事務所が増えています。

オンラインでの無料法律相談ができる弁護士を探すなら、「ベンナビ」がおすすめです。

分野ごとに特化したサイトが用意されていて、自分の悩みに強い弁護士を探しやすいうえ、オンライン相談に対応した弁護士に絞り込んで探せます。

本記事では、これから初めて弁護士のオンライン無料相談を利用するという方に向けて、オンライン無料相談の利用方法やメリット、デメリット、有効活用するために知っておきたいポイントなどを紹介します。

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※一部の法律事務所に限り初回相談無料の場合があります。
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この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

オンライン無料相談に対応した弁護士を探すなら「ベンナビ」がおすすめ!

オンラインで無料相談できる弁護士を探しているなら「ベンナビ」が便利です。

法律分野ごとにサイトを用意しているうえ、「初回相談無料」「オンライン面談可能」といった詳しい条件で絞り込めます。

ベンナビ離婚|離婚、不倫、財産分与、養育費などのことなら

ベンナビ離婚
「スムーズに離婚したい」「不倫相手に慰謝料を請求したい」「親権を獲得したい」など、離婚にまつわることでお悩みなら、ベンナビ離婚で相談できる弁護士を探しましょう。

以下のような詳しい相談内容からも弁護士を探せます。

ベンナビ離婚で扱う主な相談内容
離婚前相談、離婚協議、離婚調停、財産分与、親権、養育費、DV、モラハラ、国際離婚、不倫・離婚慰謝料、離婚裁判、面会交流、離婚手続き、別居、男女問題、熟年離婚、婚姻費用、不動産処分
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ベンナビ相続|遺言書や遺産分割といった相続に関することなら

「遺産分割協議がまとまらない」「遺留分を請求したい」「元気なうちに、確実に遺言を残しておきたい」など、相続に関する相談がしたいなら、ベンナビ相続で弁護士を探すとよいでしょう。

ベンナビ相続では、ほかにも以下の内容に対応する弁護士が多数掲載されています。

ベンナビ相続で扱う主な相談内容
相続トラブル、遺産・財産の使い込み、遺産分割、遺留分、相続放棄、遺言書、代襲相続、成年後見、不動産の相続、相続人調査、相続財産調査、相続登記、家族信託、事業承継、不動産処分
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ベンナビ交通事故|示談交渉や過失割合、後遺障害等級認定のことなら

交通事故に遭ってしまい、「相手の保険会社との示談交渉がうまくいかない」「保険会社の提示する過失割合に納得できない」「どうすれば後遺障害等級認定を受けられるのかわからない」などとお悩みなら、ベンナビ交通事故で弁護士を探して相談しましょう。

ベンナビ交通事故には、ほかにも次のような内容から弁護士を探せます。

ベンナビ交通事故で扱う主な相談内容
慰謝料・損害賠償、示談交渉、過失割合、死亡事故、後遺障害、むちうち、休業損害、自動車事故、自転車事故、バイク事故、人身事故
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ベンナビ刑事事件|傷害、窃盗、詐欺、性犯罪などの事件を起こしたら

「家族や身近な人が逮捕されてしまった」「近いうちに逮捕されるかもしれない」といった状況にあるなら、一刻も早くベンナビ刑事事件で弁護士を探して相談してください。

刑事事件は時間との勝負です。

少しでも早い弁護活動の開始が、加害者になってしまった方の今後を左右するため、速やかに弁護士を見つけるためにも、刑事事件に強い弁護士が多数掲載されているベンナビ刑事事件の活用をおすすめします。

ベンナビ刑事事件では、次のような相談内容から実績の豊富な弁護士を検索できます。

ベンナビ刑事事件で扱う主な相談内容
性犯罪、痴漢・わいせつ、買春・援助交際、盗撮・のぞき、レイプ・強姦・不同意わいせつ、児童ポルノ・児童買春、暴行罪・傷害罪、正当防衛、殺人罪、恐喝罪・脅迫罪、器物損壊罪、窃盗罪・万引き、横領罪・背任罪、住居侵入罪、詐欺罪、賭博・裏カジノ・闇スロット、薬物・大麻、覚せい剤、ひき逃げ・当て逃げ、少年事件
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ベンナビ労働問題|ハラスメントや残業代などの労働トラブルなら

「就業先でパワハラやセクハラを受けている」「勤務先が残業代を支払ってくれない」「正当な理由なく突然解雇された」といった事態に陥り、つらい思いをしているなら、ベンナビ労働問題で力になってくれる弁護士を見つけてください。

ほかにも、次のような問題について相談できる弁護士を探せます。

ベンナビ労働問題で扱う相談内容
残業代請求、不当解雇、解雇予告、内定取消、雇い止め、労働災害、労働審判、ハラスメント、退職代行、給与未払い、退職金未払い
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ベンナビ債務整理|多重債務や過払金問題などで困っているなら

「借金が返済できず苦しい」「過払金の返還請求をしたい」など借金問題でつらい状況にあるなら、ベンナビ債務整理で弁護士を探すとよいでしょう。

無料で相談に乗ってくれる弁護士のほか、弁護士費用の分割払いや後払いに応じてくれる弁護士も掲載されています。

以下のようなことでお悩みの方は、ぜひベンナビ債務整理で弁護士を探し、相談してください。

ベンナビ債務整理で扱う主な相談内容
任意整理、個人再生、自己破産、過払金請求、時効援用、闇金問題、法人(会社)倒産、住宅ローン、カードローン・クレジット会社、借金返済相談・交渉、消費者金融・サラ金
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ベンナビ債権回収|家賃や売掛金などの回収で困っているなら

「売掛金が回収できない取引先がある」「家賃の滞納を続けている入居者がいる」「投資詐欺に遭ってしまった」などとお悩みなら、ベンナビ債権回収で弁護士を探すことをおすすめします。

ベンナビ債権回収には、次のようなトラブルの解決実績が豊富な弁護士が多数掲載されています。

ベンナビ債権回収で扱う相談内容
売掛金、業務請負・委託代金、家賃・地代、給料・賃金・残業代、借金・貸金・出資、養育費・慰謝料、立替金、投資詐欺、差押・仮差押、遅延損害金、債権額100万円未満、その他の債権
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ベンナビIT|SNSや掲示板などで誹謗中傷を受けたら

「SNSで誹謗中傷されている」「ネット上で根も葉もない噂をたてられた」「事実ではない悪い口コミを書き込まれた」などとお困りの場合は、ベンナビITで弁護士を探すのがおすすめです。

ITやネットに精通している弁護士は、ほかの分野に比べ多くはありません。

特にネットトラブルは時間との勝負であるため、IT分野に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

ベンナビITなら、次のような内容に対応する弁護士を探せます。

ベンナビITで扱う主な相談内容
掲示板・SNS削除、口コミ・レビュー削除、発信者情報開示請求、ネット誹謗中傷、名誉毀損、私的情報・画像流出、リベンジポルノ、著作権・商標権侵害、IT・ネット法務、逮捕・犯罪歴記事の削除
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弁護士とのオンライン無料相談を利用する際の大まかな流れ

初めてオンラインで弁護士との無料相談を利用するなら、あらかじめ流れを知っておくと安心です。

ここでは、弁護士とのオンライン法律相談の一般的な流れについて紹介します。

1.電話・メール・Webフォームで予約をする

まずは相談の予約をしましょう。

予約方法は法律事務所によって異なり、電話やメールのほか、ホームページに設置されているWebフォームから申し込むところもあります。

ご自身が利用したい法律事務所の指定する方法で予約しましょう。

2.スタッフによるヒアリングがおこなわれる

予約申し込みをするとほとんどの場合、スタッフから連絡があります。

相談日時の調整のほか、連絡先の確認、相談内容や相手方の情報など必要な情報のヒアリングがあるでしょう。

3.当日のミーティングURLが送られてくる

スタッフによるヒアリング後に、当日のミーティングURLがメールで送られてきます。

4.予約日時になったらオンラインで相談する

相談当日は、パソコンの場合、時間がきたら送られてきたURLをクリックしてミーティング画面を立ち上げましょう。

弁護士が入室すれば、そのまま相談できます。

スマートフォンやタブレットを利用してオンラインで相談する場合は、アプリをインストールしておくか、送られてきたURLをコピーし、ブラウザに貼り付ける必要があります。

当日に慌てないためにも、ミーティング画面の立ち上げ方法をあらかじめ確認しておくのが望ましいところです。

5.必要に応じて弁護士に依頼をする

相談した結果、弁護士に依頼することにした場合は、弁護士と委任契約を締結します。

委任契約は来所のうえ締結する事務所がほとんどですが、中には郵送や電子契約書で対応しているところもあります

遠方であるなどの事情から来所が難しい場合は、弁護士への依頼を決めた時点で弁護士やスタッフに委任契約の締結方法を確認するとよいでしょう。

弁護士とのオンライン無料相談を利用する4つのメリット

弁護士によるオンライン無料相談の利用には、次のようなメリットがあります。

1.自宅などから気軽に相談ができる

オンラインであれば、自分の好きな場所から弁護士に相談できます。

自宅やカフェなどリラックスできる場所で受けられるので、「弁護士に相談するのは緊張する」という方でも気軽に利用できるでしょう。

移動時間がない分時間を節約できるため、仕事や育児などで忙しく、「相談に行きたくても時間が取れない」という方にもおすすめです。

2.その場で証拠のやり取りができる

事実関係を正確に把握してもらい、的確なアドバイスをもらうためにも、相談時には弁護士にできる限り証拠を確認してもらいたいところです。

電話やメールによる相談であれば、相談中に証拠を共有することは難しいケースも多いものですが、オンラインの場合は画面共有などによって、弁護士に証拠を見てもらいながら相談できます

PDFデータであれば、事前にメールなどで送信しておけますし、ダウンロードデータであればURLを伝えれば確認してもらえるでしょう。

ただし、紙の証拠の場合はPDFにする手間がかかります。

画面越しに提示してもかまいませんが、確認しにくく、お互い不便を感じるでしょう。

書類の枚数が多い場合やPDF変換に不慣れな場合は、オンラインよりも来所して相談したほうがよいかもしれません。

3.弁護士の人柄がわかりやすい

オンライン相談では、弁護士の顔を見ながら相談できます。

表情や雰囲気から人となりが垣間見えるので、「信頼できるか」「自分と相性がよいか」など、依頼を検討するにあたって大切な事柄を見極めやすいでしょう。

また、顔が見えることで安心感をもって話すこともできるはずです。

4.遠方の家族も同席できる

どこからでも利用できるオンラインであれば、遠方に住む家族と一緒に相談することもできます

たとえば、「実家の親の法律相談に同席したくても、時間や距離の制約があって難しい」という場合などに便利です。

同席してもらう側も非常に心強く、落ち着いて法律相談に臨めるでしょう。

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弁護士とのオンライン無料相談を利用する3つのデメリット

どこからでも利用できて便利なオンライン無料相談ですが、以下に紹介するようなデメリットもあります。

1.ネットトラブルによって中断する可能性がある

インターネットを利用していると、回線トラブルはつきものです。

突然中断したり、遅くなったりすれば、その対処に時間を取られてしまいます。

しかし、弁護士は忙しいため、中断した分の時間を延長してもらえるとは限りません。

ネットトラブルによって、満足のいく相談ができずに終わってしまう可能性もあるのです。

2.事前にアプリの設定などをしておく負担がある

面談をスムーズに開始するためにも、面談で利用するアプリの設定は事前に済ませておきましょう

可能であれば面談開始直前よりも、前日以前に余裕をもっておこなっておくのが望ましいところです。

また、オンライン面談によく利用されるアプリには次のようなものが挙げられます。

  • Zoom
  • Microsoft Teams
  • FaceTime
  • Google Meet
  • Chatwork Live

3.アプリのセキュリティ面に不安が残る

法律事務所では、個人のプライバシーや会社の機密事項など重要な情報を扱うため、セキュリティ面については厳しく配慮しています。

そのため、オンライン面談で利用するアプリについても安全性の高いものを利用していますが、テクノロジーが日々進歩する以上、100%安全であるとは断言できない部分があるのも事実です。

万全を期してはいても、不可避的なリスクも常に存在していることを知ったうえで利用しましょう。

弁護士とのオンライン無料相談を上手に活用する5つのポイント

オンライン無料相談の時間をできる限り有効利用するには、次に紹介する5つのポイントを実践することが大切です。

1.トラブルの経緯や背景をまとめておく

弁護士に無料相談できる時間は限られています。

時間内に弁護士から有効なアドバイスをもらうためにも、相談の前提となる事柄の説明はできるだけ手短に済ませたいところです。

トラブルに至った経緯や背景については、あらかじめまとめておき、要領よく説明できるようにしておきましょう。

メモや人物関係図などを作成しておき、弁護士に示しながら説明するのも有効です。

2.自分の希望や条件をまとめておく

弁護士に相談する前に「最終的に自分はどうしたいのか」を明確にしておきましょう

「離婚するつもりはあるのか」「どのような条件なら応じられるのか」などをしっかり考えておきます。

相談者の希望があいまいでは、弁護士もどのように導けばよいのかわからず、アドバイスも的確にできません。

相談者側にとっても、思うような成果を得られかなかったと感じるかもしれません。

そのような事態を避けるためにも、自分の希望や条件は、あらかじめよく考えてから相談に臨むことをおすすめします。

3.証拠はできる限り資料化しておく

弁護士にできる限り事態を正確に把握してもらい、適切にアドバイスをしてもらうためには、できる限り証拠となる資料を見てもらうことが大切です。

オンライン相談では、実際に資料を手に取って見てもらうことはできないため、できる限りデータ化しておくようにしましょう。

証拠が紙の文書であればPDFにしたり、証拠物であれば写真データにしておいたりするなど送信できる状態にしておきます。

自宅にスキャン機能のついた機器がなかったり、データ化するのが面倒であったりする場合は、来所して相談するほうがよいでしょう。

4.データを整理しておく

証拠となるデータは、弁護士とスムーズに共有するためにもできる限り整理しておきましょう。

相談中に「データが見つからない」「どれを見てもらうつもりだったかわからない」などとなっては、せっかくの相談時間を有意義に活用できません。

データはあらかじめ整理し、すぐに提示できる状態にしておきましょう。

5.必ず正直に話す

弁護士には隠し事をしたり嘘をついたりしてはいけません

正しい情報なしには、弁護士が的確にアドバイスをできないからです。

間違った方針を示してしまえば、解決に至らないどころか事態が余計に悪化する可能性もあります。

そのような事態に陥っては何のために弁護士に相談したのかわかりません。

事態を改善し、悩みを解消するためにもご自身にとってどんなに不利な情報も弁護士には正直に話しましょう

弁護士とのオンライン無料相談を利用する際の注意点

弁護士による無料のオンライン相談を利用する場合は、以下の点に注意しましょう。

相談内容を録画・録音することはできない

オンライン相談の録画や録音は禁止としている法律事務所がほとんどです。

相談途中に録画や録音が発覚した場合は、途中で相談が中止されることもあります。

相談できる内容が限定されていることがある

法律事務所によっては、相談内容が限定されている場合があります。

弁護士の注力分野や対応可能分野以外の相談や、相手方が利益相反の関係にある場合などは受け付けてもらえません。

債務整理の場合、原則として直接の面談が必要になる

無料相談後に弁護士への依頼を考えている場合は、弁護士と直接面談しなければなりません

日本弁護士連合会の定める規定において、下記のように定められているためです。

相談だけであればオンラインでもできますが、その場で依頼することはできないので注意しましょう。

第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

引用元:債務整理事件処理の規律を定める規程|日本弁護士連合会

さいごに|オンライン無料相談に対応している弁護士を探すならベンナビで!

オンライン面談は、どこからでも気軽に利用できる便利な相談手段です。

「弁護士に相談したくても、法律事務所を訪問するのは敷居が高い」という方でも利用しやすいでしょう。

しかし、全ての法律事務所がオンラインで相談を実施しているわけではありません。

インターネットで検索しても数が少なかったり、自分が相談したい分野に対応していなかったりするために比較検討がしづらいと感じるかもしれません。

オンライン無料相談ができる弁護士を探すのに便利なのが「ベンナビ」です。

ベンナビであれば、分野ごとに弁護士を探せるうえ、オンライン相談を実施している法律事務所に絞り込めます。

ご自身の悩んでいる分野に強く、オンライン無料相談のできる弁護士を見つけやすいでしょう。

弁護士にオンラインで無料相談をしようと考えているなら、ぜひ「ベンナビ」を試してください。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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