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法律トラブルに巻き込まれた場合、信頼できる弁護士に依頼することが早期解決に向けた近道です。
しかし、弁護士の知り合いがおらず、どのように弁護士を選んでよいかわからないという場合もあるかと思います。
弁護士であれば誰でも同じというわけではなく、依頼する弁護士によって、得意分野・対応の仕方・費用などについてかなりの違いがあります。
そのため、各種のチェックポイントに留意して、信頼に足る弁護士かどうかをきちんと見極めましょう。
この記事では、法律トラブルの解決を依頼する弁護士を選ぶ際のチェックポイントについて、多角的な観点から解説します。
法律トラブルに巻き込まれ弁護士に依頼したいと考えていても、どのように弁護士を選んでよいかわからず悩んでいませんか？
結論からいうと、弁護士であれば誰でも同じというわけではなく、依頼する弁護士によって、得意分野・対応の仕方・費用などが異なります。
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弁護士によるサービスは、きわめてオーダーメイド性が高いものです。
全く同じ法律事件は存在しない以上、どのような対応が必要かは個々に判断しなければならず、弁護士ごとの個性が出やすい面があります。
したがって、どの弁護士に依頼するかによって、受けられるサポートの内容は異なります。
弁護士選びが事件解決の帰趨に大きく影響する可能性もあるので、信頼できる弁護士を見極めて依頼しましょう。
以下では、弁護士ごとに違いが出やすいポイントをピックアップします。
法律分野にはさまざまな領域が存在し、どの領域を得意としているかは、弁護士によって千差万別です。
「一般民事系（個人向けの法務）」と「企業法務系」の2種類に弁護士を分類する考え方もありますが、実際にはこのような分類だけでは不十分です。
「一般民事系」の中にも、交通事故・相続・離婚……など、弁護士の得意分野は多岐にわたります。
「企業法務系」はさらにその傾向が顕著で、M&A・金融・事業再生・ベンチャー支援……と幅広いうえに、各分野がさらに細分化されています。
当然ながら、問題になっている分野を得意としている弁護士に依頼する方が、よりよい結果を得られる可能性が高いです。
正式に依頼をする前には、依頼内容がその弁護士の得意分野であるかどうかをチェックするとよいでしょう。
弁護士は法律の専門家である以前に、トラブルに悩む依頼者の相談役でもあります。
依頼者にとっては、話しやすい・明るい・物腰が柔らかいなど、感じがよい印象を受ける弁護士に相談したいと感じるものでしょう。
その点では、依頼する弁護士を決める際には、弁護士の人柄も重要なチェックポイントの一つです。
また、友人や上司・同僚などとの間でも「合う」「合わない」の相性があるように、弁護士と依頼者の間にも相性が存在します。
弁護士にはきわめてプライベートな問題を長期間にわたって相談することになりますので、ご自身と相性がよい人柄の弁護士に依頼するとよいでしょう。
法律事件への対応が進んでいく中で、たびたび弁護士に質問をしたい場面が訪れるかと思います。
その際、依頼者の疑問や不安を迅速に解消してくれる弁護士は、信頼度が高いといえるでしょう。
質問に対するレスポンスの速さは、弁護士によってまちまちです。
数十分～数時間以内に返信してくれる弁護士もいれば、数日間全く音沙汰がない弁護士も一部には存在します。
もちろん質問内容を検討する時間は必要ですし、出張などの予定が入っているケースもありますので、常に即レスというわけにはいかないでしょう。
しかし検討に時間がかかるにしても、「〇〇までに返信します」という趣旨の受領確認を返してくれる弁護士であれば、依頼者としても安心です。
少なくとも、依頼者として不安にならない程度に迅速なレスポンスを返してくれるかどうかは、弁護士への依頼の際にチェックしておくとよいでしょう。
法律事件の内容は個々に異なるので、それぞれの細かい事情を汲み取ったうえで対応することが大切です。
そのため、弁護士が相談者（依頼者）に初めて相対する際には、事件に関する事情について丁寧にヒアリングを行います。
しかし、法律相談をどこまできめ細かく実施するかは、弁護士によって異なるのが実情です。
中には必要最低限の事情しか聴き取らず、早々に相談を切り上げてしまう弁護士も存在します。
相談者（依頼者）からのヒアリングをないがしろにしていると、後から前提を覆すような事情が判明し、事件処理の一貫性を欠く事態にもなりかねません。
本筋とは関係がないように見える事情であっても、後で解決への糸口となるケースもあるので、弁護士が丁寧にヒアリングを行うことはきわめて重要です。
弁護士への依頼の際には、十分な時間をとって丁寧にヒアリングする姿勢があるかどうかをチェックしましょう。
個々の事件に対する方針の立て方も、弁護士によって特徴が出る部分です。
たとえば、交渉が必要な事案について依頼を受けたとします。
その際多少無理筋でも強気に条件を提示するのか、最初から法的に妥当なラインを提示するのかでは、その後の交渉経過が大きく変わってくるでしょう。
またできる限り話し合いで穏便な解決を試みるのか、早い段階で見切りを付けて法的手続きに移行するのかといった点も、弁護士の個性による部分が大きいです。
さらに、依頼者の意見をどこまで尊重するのかという点も、実は弁護士によってかなり差があります。
最大限依頼者の意見を尊重して案件を進めるのか、それとも弁護士が正しいと思った方針に依頼者を誘導するのか、どちらがよいかはケースバイケースで一概には言えません。
弁護士による事件対応の方針については、依頼者として納得できるかどうかが重要な判断材料です。
法律相談などを通じて、弁護士の方針に疑問を持った場合には、他の弁護士の意見も聞いてみるとよいでしょう。
弁護士が所属する法律事務所の体制も、依頼する弁護士によって異なります。
弁護士一人のみ・事務員なしで経営する純粋な個人事務所もあれば、数百人規模で弁護士を擁する大規模事務所も存在します。
一般論としては、小規模な事務所は機動的な対応を期待でき、大規模な事務所は複雑な案件にも対応しやすいといった特徴があります。
依頼する事件の性質に応じて、依頼者が希望する対応を期待できる規模の事務所に依頼するのがよいでしょう。
弁護士費用は、各弁護士が自由に決定しているため、依頼する弁護士によってかなり幅があります。
かつては日弁連の統一的な報酬基準が存在しましたが、2004年4月1日以降は廃止されており、弁護士が妥当と考える報酬を自由に設定できるようになったのです。
同じ事件であっても、依頼する弁護士によって、弁護士費用が2倍・3倍と異なるケースも存在します。
もちろん安ければよいというわけではありませんが、提示された弁護士費用が合理的なものであるかどうかには、依頼前の段階で気を配る必要があるでしょう。
最近は、初回の法律相談料が無料の弁護士事務所も増えています。
時間が許す場合は複数の弁護士事務所の無料相談を利用し、費用を比較してみるとよいでしょう。
法律事件を依頼する弁護士を選ぶ際には、前述のような観点から、その弁護士を信頼できるかどうかを総合的に検討するのが望ましいです。
しかし、弁護士に馴染みがない方にとっては、検討すべき事柄が多すぎると感じられるかもしれません。
以下では、依頼する弁護士を選ぶときのポイントと注意点をピックアップしました。弁護士選定の際に参考にしてください。
弁護士の得意分野がかなり細分化されていることは、前述のとおりです。
しかし依頼者にとっては、弁護士の得意分野を細かく調べることが難しいケースもあるでしょう。
その場合はひとまず、個人向けの法務を扱う一般民事系の弁護士か、それとも企業法務系の弁護士かという点だけでも把握しておくことをお勧めいたします。
一般民事系の案件と企業法務系の案件では、相手方のタイプや適用される法令の勘所などが異なり、それぞれで要求される弁護士の資質・経験が違うからです。
法律事務所HPの弁護士紹介に関する記載などから、その弁護士がどのような経歴を歩んできて、どのような法律事件を取り扱ってきたのかをチェックするとよいでしょう。
依頼を受けた事件に対して、弁護士がどのように取り組むかについては、初回相談やその後のやり取りを通じてある程度把握できます。
初回の法律相談は、弁護士から事件の見通しなどについてアドバイスを受けることに加えて、弁護士の資質を見極める機会でもあることを意識しておきましょう。
初回相談の段階から丁寧にヒアリングを行い、その後の質問にも迅速に回答してくれるならば、信頼できる弁護士である可能性が高いです。
提示された弁護士費用が合理的であるかどうかは、一般の方にとってはわかりづらいことが多いでしょう。
インターネット上にも、「弁護士費用の相場」を紹介するページは多数存在します。
しかし、これらはあくまでも「標準的・平均的な案件」に対して、「執筆者の私見」を述べたものに過ぎません。
実際の弁護士費用は、事件ごと・弁護士ごとに異なるため、一般に言われている「相場」は当てにならないケースも多いのです。
ご自身が依頼しようとしている事件について、提示された弁護士費用が合理的であるかどうかを判断するには、複数の弁護士から相見積もりを取得することが有効です。
少なくとも2、3人の弁護士から見積もりを取得すれば、不当に高額な弁護士費用を支払うリスクは抑えられるでしょう。
なお繰り返しになりますが、弁護士費用が安ければよいというわけではなく、弁護士の経験・能力・人柄などと総合して判断することが大切です。
弁護士費用はケースバイケース、弁護士ごとに異なる……。
と言われても、やはり標準的な弁護士費用を、前もって知っておきたいという方もいらっしゃるかと思います。
前述のとおり、日弁連の統一的な報酬基準は廃止され、弁護士費用は自由化されています。
しかし実は、依然として日弁連の旧報酬基準を参照して、費用体系を決定している弁護士が多いのです。
旧報酬基準に従った、主な事件パターンについての弁護士費用（税込）は以下のとおりです。
弁護士費用の妥当性を検討する際に、一定の参考としてください。
＜訴訟事件＞
| 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の8.8％ 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の5.5％＋9万9000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3.3％＋75万9000円 3億円を超える場合：経済的利益の2.2％＋405万9000円 ※着手金の最低額は11万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の17.6％ 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の11％＋19万8000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3.3％＋151万8000円 3億円を超える場合：経済的利益の2.2％＋811万8000円 |
＜調停事件・示談交渉事件＞
訴訟事件に準ずるが、着手金・報酬金の額を3分の2に減額することができる。
＜契約締結交渉＞
| 着手金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の2.2％ 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の1.1％＋3万3000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の0.55％＋19万8000円 3億円を超える場合：経済的利益の0.33％＋85万8000円 ※着手金の最低額は11万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の4.4％ 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の2.2％＋6万6000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の1.1％＋39万6000円 3億円を超える場合：経済的利益の0.66％＋171万6000円 |
＜離婚事件＞
| 着手金 | 22万円～55万円 ※財産分与や慰謝料などの請求は、上記とは別に、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件に準じる。 |
|---|---|
| 報酬金 | 33万円～66万円 ※財産分与や慰謝料などの請求は、上記とは別に、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件に準じる。 |
＜破産事件＞
| 着手金 | 事業者の自己破産：55万円以上 非事業者の自己破産：22万円以上 自己破産以外の破産：55万円以上 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：経済的利益の17.6％ 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の11％＋19万8000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の3.3％＋151万8000円 3億円を超える場合：経済的利益の2.2％＋811万8000円 ※経済的利益の金額は、免除された債権額などを考慮して算定する。 |
| 弁護士名の表示なし | 1万1000円～3万3000円 |
|---|---|
| 弁護士名の表示あり | 3万3000円～5万5000円 |
＜遺言書の作成＞
| 定型 | 11万円～22万円 |
|---|---|
| 非定型 | 事件の経済的な利益の額が 300万円以下の場合：22万円 300万円を超え3000万円以下の場合：経済的利益の1.1％＋18万7000円 3000万円を超え3億円以下の場合：経済的利益の0.33％＋41万8000円 3億円を超える場合：経済的利益の0.11％＋107万8000円 |
| 公正証書にする場合 | 上記の手数料に3万3000円を加算する。 |
弁護士に初めて依頼する場合、どのように弁護士を見つけたらよいのか迷われる方もいらっしゃるかと思います。
弁護士にアクセスする方法としては、主に以下のパターンが考えられますので、ご自身が利用しやすい方法を活用してください。
能力や人柄などを事前に把握できるため、安心して依頼しやすい面があります。
住んでいる地域や依頼する事件の内容などに応じて、適任の弁護士を探すことができます。
法律事務所のホームページに加えて、弁護士ポータルサイトなどを活用するとよいでしょう。
各都道府県の弁護士会・法テラスでも、随時弁護士の紹介依頼を受け付けています。
特に経済的に困難な事情がある方は、法テラスに相談すると、弁護士費用の立替払制度（民事法律扶助）を利用できる可能性もあります。
弁護士は誰に依頼しても同じではなく、得意分野・人柄・能力・方針などに大きな差があります。
法律事件を円滑に、かつご自身にとって有利な形で解決するには、信頼できる弁護士を見極めて依頼することが大切です。
家族・知人との繋がりやインターネット上の情報などを活用して、ぜひご自身と相性がよく、かつ能力や経験に関しても信頼できる弁護士と巡り会ってください。
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