弁護士にメールで無料相談する方法|相談メールの文例も紹介

弁護士にメールで無料相談する方法|相談メールの文例も紹介

法律トラブルに巻き込まれている方のなかには、弁護士に相談したくても電話や面談で相談できない事情を抱える方もいるでしょう。

弁護士にメール相談をおこない、誰にも会わずに法的トラブルを解決したい方も多いかもしれません。

法律事務所のなかには、メール相談を受け付けているところもあります。

そこで本記事では、メールの無料相談に対応している弁護士の探し方や、実際の相談内容別の弁護士に送るメールの文章例などを解説します。

法律トラブルをメ―ル相談で解決したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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当社在籍弁護士(株式会社アシロ)
この記事は、株式会社アシロの「法律相談ナビ編集部」が執筆、社内弁護士が監修しました。

メールの無料相談に対応している弁護士の探し方

メールの無料相談に対応している弁護士の探し方は、主に次のふたつです。

  • インターネット検索
  • ポータルサイト

インターネット検索|メール相談に対応した弁護士を探しやすい

インターネット検索はメール相談に対応した弁護士が探しやすいでしょう。

たとえば「メール 相談 弁護士」のようなキーワードで検索すれば、メール相談に対応した法律事務所が多数ヒットします。

メール相談に対応しているかどうかは、法律事務所の公式サイトに「メール相談フォーム」があるかを確認します。

メール相談をおこなっているかを確認したあとに、弁護士の得意分野や地域を確認するとよいでしょう。

また、検索の段階で具体的な得意分野や住んでいる地域などを組み合わせて検索することで、ご自身に最適な弁護士を見つけられるでしょう。

ポータルサイト|相談内容や地域などから弁護士を探しやすい

ポータルサイトは希望する相談内容や地域にあった弁護士が探しやすいでしょう。

ポータルサイトは弁護士の得意分野や地域を絞り込みやすいのが特徴です。

また、弁護士の詳細なプロフィールや口コミ、過去の実績なども閲覧できるため、ご自身に最適な弁護士を選びやすいでしょう。

絞り込んだ弁護士のなかから、各弁護士がメール相談の対応をしているかどうかを確認しましょう。

ベンナビなら弁護士にメールで問い合わせできる!

弁護士探しに便利なポータルサイト「ベンナビ」は、メール相談に対応している弁護士を見つけるために最適なツールです。

ベンナビはWebサイトから直接、弁護士にメールで問い合わせができます。

そのため、面会せずとも法律問題を解決できる可能性があるでしょう。

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弁護士からの回答率が上がるメールの書き方

弁護士からの回答率が上がるメールの書き方のポイントは、次のとおりです。

  1. 何について相談したいのかを明確にする
  2. トラブルに関する事実や前提条件を伝える
  3. 回答してほしい内容は箇条書きでまとめる

1.何について相談したいのかを明確にする

まずは、相談の主旨を明確にしましょう

メールの件名や本文の冒頭に「具体的にどのようなトラブルに対して、どのような法的な助けを求めているのか」を明記します。

そうすることで、弁護士が相談内容を理解しやすくなるため、効率的なアドバイスを受けやすくなるでしょう。

2.トラブルに関する事実や前提条件を伝える

トラブルに関する具体的な事実や前提条件を伝えます

たとえば、トラブルが発生した日時、場所、関与した人物、具体的な状況などを伝えられるとよいでしょう。

また、情報は可能な限り詳細に書き、解決のために必要な情報が伝わるようにします。

具体的な事例は時系列順でまとめて記述すると、よりわかりやすくなるでしょう。

3.回答してほしい内容は箇条書きでまとめる

回答してほしい内容を箇条書きでまとめることも有効です。

聞きたいことや解決したい内容をリストアップして箇条書きにすることで、弁護士も相談内容を理解しやすくなるでしょう。

相談内容別の弁護士に送るメールの文章例

ここでは、弁護士に送るメールの文章例を相談内容別に紹介します。

  • 離婚問題|離婚原因や家族構成などを明確にする
  • 相続問題|相続人や相続財産などを明確にする
  • 交通事故|保険会社や事故様態などを明確にする
  • 労働問題|就業規則や雇用契約などを明確にする
  • 債務整理|借入先や返済状況などを明確にする

離婚問題|離婚原因や家族構成などを明確にする

離婚問題は、離婚原因や家族構成などを明確に記載しましょう。

件名:離婚に関する相談

〇〇法律事務所
弁護士 〇〇様

初めてご連絡を差し上げます。
〇〇と申します。

以下の状況のもと、離婚に関しての法的アドバイスを求めております。
・離婚の主な原因:経済的トラブル、家庭内暴力
・家族構成:夫婦ともに35歳、子供2人 (5歳、3歳)

【回答していただきたい内容】
・離婚手続きの流れ
・子供の親権について
・財産分与の方法

【夫婦の財産・収入】
・夫 財産〇〇円 収入〇〇円
・妻 財産〇〇円 収入〇〇円

【希望する離婚条件】
・親権   〇〇
・財産分与 〇〇
・慰謝料  〇〇 円
・養育費  〇〇円

よろしくお願いいたします。

[ご自身の氏名]

相続問題|相続人や相続財産などを明確にする

相続問題は、相続人や相続財産などを明確にしましょう。

件名:相続に関する相談

〇〇法律事務所
弁護士 〇〇様

初めてご連絡を差し上げます。
〇〇と申します。

以下の状況のもと、離婚に関しての法的アドバイスを求めております。
・被相続人:父
・相続人:子(3人兄弟)
・相続財産:家、土地、銀行預金、株券

【回答していただきたい内容】
・相続税の計算方法
・相続の具体的な手続き方法
・遺産分割協議書の作成方法

よろしくお願いいたします。

[ご自身の氏名]

交通事故|保険会社や事故様態などを明確にする

交通事故の問題は、保険会社や事故状況を明確にしましょう。

件名:交通事故に関する相談

〇〇法律事務所
弁護士 〇〇様

初めてご連絡を差し上げます。
〇〇と申します。

以下の交通事故の案件について、法的アドバイスを求めております。
・事故の状況:相手方の信号無視による正面衝突
・保険会社:〇〇保険

【現在抱えている悩み】
・過失割合に不満がある

【回答していただきたい内容 】
・賠償金額の算出方法
・保険の適用範囲
・事故処理の流れ

よろしくお願いいたします。

[ご自身の氏名]

労働問題|就業規則や雇用契約などを明確にする

労働問題は就業規則や雇用契約を明確にしましょう。

件名:労働問題に関しての相談

〇〇法律事務所
弁護士 〇〇様

初めてご連絡を差し上げます。
〇〇と申します。

未払い残業代に関して、ご相談をさせていただきます。
・勤務先:〇〇株式会社
・月給:26万円

【内訳】
・基本給:18万円
・固定残業代: 4万円(40時間分))
・通勤手当:2万円
・住宅手当:2万円

・勤務時間:9時00分~18時00分(休憩1時間)
・休日: 土日祝
・月平均残業時間: 80時間
・勤務期間:〇年〇月〇日(入社日)~現在

【現在抱えている悩み】
固定残業代の時間を超える部分について、追加の残業代が未払いの状態です。
会社との交渉や労働基準監督署への相談も試みましたが、未だ解決に至っておりません。

【具体的な質問】
・未払い残業代の請求方法
・請求に必要な証拠の種類
・未払いの残業代を全額回収することの可否
・御事務所にて請求代行を依頼した場合の手数料や費用

よろしくお願いいたします。

[ご自身の氏名]

債務整理|借入先や返済状況などを明確にする

債務整理は借入先や返済状況を明確にしましょう。

件名:債務整理に関しての相談

突然のご連絡失礼いたします。
債務整理について相談させていただきたく、ご連絡いたしました。

具体的な債務状況は、以下のとおりです。
・総債務額:300万円
・借入先:以下のとおりです。

【〇〇金融】
・現在残高 〇〇円
・契約利率 〇〇%
・返済金額 〇〇円
・初回借入 〇〇円

【〇〇クレジット】
・現在残高 〇〇円
・契約利率 〇〇%
・返済金額 〇〇円
・初回借入 〇〇円

・返済状況:返済を3ヵ月ほど遅延しており、債権者から訴訟手続きに移行する旨の通知が届いている

【回答していただきたい内容】
・債務整理の手続きについて(費用・メリット・デメリット)
・自己破産や個人再生について
・債権者との交渉方法

よろしくお願いいたします。

[ご自身の氏名]

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メール相談に対応している弁護士以外の窓口

弁護士以外にも、メール相談に対応してくれる窓口があります。

  • 法テラス|法制度や相談機関などを教えてもらえる
  • インターネット人権相談受付窓口|人権相談ができる
  • 労働基準関係情報メール窓口|労働問題を相談できる

法テラス|法制度や相談機関などを教えてもらえる

法テラスは、法的トラブルを解決するために国が設立した機関です。

法的な問題を抱えた方々のサポートや、適切な相談機関の紹介がおこなわれています。

メール相談にも対応しており、法制度の基本的な情報や問題を解決するために適した機関を紹介してもらえるでしょう。

法的問題解決の第一歩としてどのような行動をとるべきか、どの機関に相談すればよいのかが明確になります。

はじめて法的な問題に直面した方や、どこに相談したらよいのか迷っている方は、法テラスのメール相談を試してみましょう。

【参考元】メールでのお問合せ|法テラス

法テラスの無料法律相談はどこまで無料?利用条件や利用方法、注意点を解説

インターネット人権相談受付窓口|人権相談ができる

インターネット人権相談受付窓口では、人権トラブルに関しての相談ができます。

法務省の人権擁護機関では、人権問題をメール相談でも受け付けています。

相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容などを記入して送信すれば、最寄りの法務局からメールや電話で回答があるでしょう。

インターネット上の人権侵害問題、たとえばネット上のいじめや誹謗中傷など、現代ならではの人権問題に対応している相談窓口です。

ネットを利用したトラブルや人権侵害を感じた場合、メール相談をおこなうことで適切なアドバイスやサポートを受けられるでしょう。

【参考元】インターネット人権相談受付窓口へようこそ!|法務省

労働基準関係情報メール窓口|労働問題を相談できる

労働基準関係情報メール窓口は労働者の権利保護を目指し、労働基準法や関連する法律違反が疑われる職場についての情報をメールで収集している窓口です。

労働基準法や最低賃金法などに違反している職場の情報を提供することで、関連する労働基準監督署や都道府県労働局が業務や立入調査対象の選定に活用します。

ただし、提供された情報に対する照会や相談には対応していないため、あらかじめ留意しておく必要があります。

ご自身の職場に労働基準監督署や労働局の調査を入れて、労働環境を是正したい場合に活用するとよいでしょう。

【参考元】労働基準関係情報メール窓口|厚生労働省

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弁護士によるメール無料相談に関するよくある質問

弁護士によるメール無料相談に関するよくある質問は次のとおりです。

  • Q.どのような場合に弁護士へのメール相談はおすすめ?
  • Q.弁護士に送ったメールの内容が漏れるリスクはある?
  • Q.弁護士にメールをしたけれど返信がないことはあるの?

Q.どのような場合に弁護士へのメール相談はおすすめ?

弁護士へのメール相談が向いている場面は、次のとおりです。

  • 仕事や家事で日中の電話や面談での相談が難しい場合
  • 複雑な背景事情がある事案で、問題を詳細に整理して伝えたい場合
  • 弁護士からの回答をあとで読み返して理解を深めたい場合

メール相談は24時間対応しているため、都合のよい時間帯に相談ができます

そのため、仕事や家事で日中の時間帯が忙しい方でも相談可能です。

複雑な背景事情がある事案の場合は、詳細に整理して文章で伝えた方がわかりやすい場合もあるでしょう。

たとえば、相続や金銭トラブルなどで利害関係者が多数出てくる場合は、関係図や表を交えてメールで伝えたほうが相談しやすいかもしれません。

また、メール相談であれば弁護士からの回答をいつでも読み返せるので、法的アドバイスをあとで読み返して理解を深めたい場合にも役立つでしょう。

Q.弁護士に送ったメールの内容が漏れるリスクはある?

弁護士に送ったメールの内容が漏れるリスクはありません

弁護士は職業上知り得た秘密、つまりクライアントからの相談内容を厳守する義務があります。

したがって、正規の弁護士や法律事務所に相談メールを送った場合は、相談内容が第三者に漏れるリスクはないでしょう。

しかし、相談先が信頼性のある弁護士や法律事務所であるか、メールを送る前に確認することは大切です。

Q.弁護士にメールをしたけれど返信がないことはあるの?

弁護士からの返信がない場合もまれにあります。

原因としては業務の混雑、メール機能のトラブルなどが考えられます。

弁護士によっては一日に多数のメール相談を受領することもあるため、回答まで相当の時間を要す、または回答が難しい場合があるでしょう。

返信を受け取れない場合、再度メールを送るか電話のようなほかの連絡手段を試してみることをおすすめします。

ただし、目安として1週間程度返信がない場合は、ほかの弁護士への相談を検討してもよいでしょう。

さいごに|まずはベンナビで弁護士に相談してみよう!

法的な問題に直面したときは、法律のプロである弁護士に無料相談することをおすすめします。

仕事や家事で忙しい方は電話や面談での相談が難しい場合もあるでしょう。

ベンナビは、法的な悩みをもつ相談者と専門的な知識と経験をもつ弁護士をつなげるためのプラットフォームです。

メール相談も可能なので、はじめて相談する方でも気軽に相談できます。

複雑な法的事案や特定の分野に特化したアドバイスが必要な場合でも、ベンナビを利用すれば適切な弁護士を見つけられるでしょう。

法的問題は早めの対応が大切です。

信頼のおける専門家のアドバイスを受けることで、ご自身が抱える不安や疑問が解消されるかもしれませ

問題を抱えて悩む前に、まずはベンナビで弁護士に相談してみることをおすすめします。

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この記事の調査・編集者
アシロ編集部
本記事は法律相談ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※法律相談ナビに掲載される記事は、必ずしも弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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