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借金問題や債務整理などについて有料で相談した場合、一般的には30分あたり5,000円～1万円程度の費用が必要になります。
しかし、借金問題や債務整理の相談先はたくさんあり、なかには「無料相談」に対応している相談窓口もあります。
こうした無料相談を利用することで、初期費用を抑えながら債務整理に取り組めるようになるでしょう。
本記事では、借金問題や債務整理の相談先を探している方に向けて、債務整理のことを無料で相談できる専門窓口を8つ紹介します。
また、無料相談を有効活用するためのポイントや、債務整理を自分でおこなう場合と弁護士に依頼した場合の費用の目安なども解説します。
悩みや疑問を解消するために、ぜひ本記事を役立ててください。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産、の3種類があります。
それぞれにメリット・デメリットや利用のための条件が存在します。
従って、自身の状況に適した最適な方法を見つけなければならないのです。
債務整理をご検討中の方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは下記の通りです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
債務整理や借金問題に関する無料相談に対応している専門窓口には、法テラス（日本司法支援センター）・弁護士会や司法書士会の法律相談センター・国民生活センター・消費生活センター・自治体主催の市民法律相談会などがあります。
それぞれの相談先の特徴を以下にまとめておくので確認しましょう。
【債務整理について無料で相談できる専門窓口】
| 専門窓口 | 主な特徴 |
| 法テラス |
|
| 弁護士会の法律相談センター 司法書士会の法律相談センター |
|
| 国民生活センター 消費生活センター |
|
| 自治体主催の無料法律相談 |
|
| 全国銀行協会 |
|
| 日本貸金業協会 |
|
| 日本クレジットカウンセリング協会 |
|
| 弁護士事務所 |
|
債務整理の相談窓口はいくつかありますが、それぞれの利用条件や対応内容などは異なります。
ここでは、債務整理の無料相談に対応している専門窓口の特徴や違いなどについて確認しましょう。
法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルを解決するのに役立つ情報やサービスを国民に提供するために設立された法務省所管の準独立行政法人です。
「借金問題についてどこに相談したらいいか」などについて教えてくれたり、経済的余裕がない人を対象とした弁護士・司法書士による無料相談などをおこなったりしています。
法テラスの無料相談は、収入要件や資産要件などの条件を満たしている場合に利用することができます。
【法テラスの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 法テラス（日本司法支援センター） |
| 受付時間 | 9時00分～17時00分（土日祝日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談、電話 |
地域の弁護士会や司法書士会が運営している法律相談センターでも、債務整理に関する無料相談を受け付けていることがあります。
たとえば、東京都の弁護士会が運営している「法律相談センター」では破産・債務整理・過払い金といったお金に関する相談を無料で受け付けており、弁護士による専門的なアドバイスを受けることができます。
「日本弁護士連合会」や「日本司法書士会連合会」のホームページから、近隣の法律相談センターを探してみましょう。
【弁護士会の法律相談センターの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本弁護士連合会 |
| 受付時間 | 9時30分～16時30分（祝祭日は休業）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
【司法書士会法律相談センターの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本司法書士会連合会 |
| 受付時間 | 平日：17時00分～20時00分、土曜：13時00分～16時00分（年末年始、祝日は除く）※窓口によって異なる |
| 相談方法 | 面談 |
国民生活センター・消費生活センターでも債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
これらの施設に相談したい場合は直接センターに行くことも可能ですが、「消費者ホットライン（電話番号：188）」を利用して電話相談するのがおすすめです。
専門の相談員が、事業者との交渉方法や具体的な解決策などをアドバイスしてくれるでしょう。
【消費生活センターの相談窓口情報】
| 相談窓口 | 国民生活センター・消費生活センター（消費者ホットライン） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分、土日祝日：10時00分～16時00分 （※年末年始は休み） |
| 相談方法 | 面談、電話 |
自治体によっては、住民向けの無料法律相談を実施しています。
一般的に民事全般の相談を受け付けており、自治体によっては弁護士などの専門家が借金問題や債務整理についての相談に乗ってくれます。
対象者・開催時期・予約の有無などは自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどを確認してから、相談しに行くとよいでしょう。
全国の都市銀行や地方銀行などによって組織されている全国銀行協会では、銀行業務に関する苦情を受け付けたり、銀行のカードローンの返済に関する相談に無料で対応する受付窓口を設けています。
相談方法は電話相談が基本になりますが、東京都と大阪府には相談所が設けられているため面談での相談も可能となっています。
【全国銀行協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 全国銀行協会（全国銀行協会相談室） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分（祝日、銀行の休業日を除く） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本貸金業協会では「貸金業相談・紛争解決センター」を設けており、ここで多重債務や賃金業者に関するトラブル相談を無料で受け付けています。
また、相談者の借り入れ状況に応じて、債務整理の方法についての助言をしてくれたり、情報提供をしてくれたりする場合もあります。
電話での相談だけでなく、対面での相談にも対応しています。
【日本貸金業協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決センター） |
| 受付時間 | 平日：9時00分～17時00分（土日祝日、年末年始除く） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
日本クレジットカウンセリング協会では、消費者の債務に関する相談を幅広く無料で受け付けています。
また、相談内容に応じて、助言や相談機関の紹介をしてくれたり、弁護士や相談員によるカウンセリングをおこなってくれる場合もあります。
任意整理ができる場合は、日本クレジットカウンセリング協会がそのサポートもしてくれます。
【日本クレジットカウンセリング協会の相談窓口情報】
| 相談窓口 | 日本クレジットカウンセリング協会（多重債務ほっとライン） |
| 受付時間 | 平日：10時00分～12時40分、14時00分～16時40分（※土日祝日、年末年始は休み） |
| 相談方法 | 電話、面談 |
弁護士事務所によっては、借金問題や債務整理に関する相談を無料で受け付けています。
相談方法は対面相談が基本ですが、電話相談やオンライン相談に対応している事務所も増えています。
また、受付時間や休日相談の可否なども事務所によって異なります。
さまざまな弁護士事務所があるため、条件に合う事務所を見つけて相談しましょう。
借金問題や債務整理などが得意な弁護士を探すなら、「ベンナビ債務整理」を利用することをおすすめします。
ベンナビ債務整理では、「無料相談に対応しているか」「電話相談に対応しているか」「分割払いが可能かどうか」といった特徴を一覧で見ることができるため、条件や希望に合う事務所を簡単に探すことができるでしょう。
債務整理の無料相談では、「30分まで」「1時間まで」といった時間制限が設けられていることが多いため、効率よく相談する必要があります。
ここでは、無料相談を有効に活用するためのポイントを紹介します。
債務整理の手続きには、任意整理・個人再生・自己破産などの種類があり、それぞれのメリット・デメリットは以下のように異なります。
「債務者に支払能力があるのか」「裁判手続きを利用したいか」「自分の手元に財産を残したいか」など、債務者の状況によって最適な債務整理の手段が変わるため、最初の相談の時点で要望や条件などを伝えましょう。
【債務整理の種類ごとの主なメリット・デメリット】
| 債務整理の種類 | メリット | デメリット |
| 任意整理 |
|
|
| 個人再生 |
|
|
| 自己破産 |
|
|
相談内容や質問内容の聞き忘れを防ぐために、弁護士への相談内容・質問内容などは事前にメモしておきましょう。
メモのポイントは「箇条書きにまとめること」「A4用紙1枚程度にまとめること」などです。
また、以下によくある相談事項や確認事項をまとめておきますので、必要に応じてメモしておき相談するとよいでしょう。
【債務整理の相談時に確認しておくべきこと】
弁護士から具体的なアドバイスをもらうためにも、契約内容・返済状況・収入状況などがわかる資料を持参しましょう。
債務整理の相談で持参するとよい資料は以下のとおりですが、無料相談の予約をする際に「どんな資料を持参すればよいか」を確認するのもおすすめです。
なお、手元に資料がない場合は、無理に用意する必要はありません。
【債務整理の相談時に持参するとよい資料・書類】
債務整理について相談する際は、不利な事実も隠さずに話すのが重要です。
たとえば「過去に同じ債権者と任意整理をしたことがある」「借金の理由がギャンブルや浪費だった」などの場合、弁護士がこのことを知らないと債務整理に失敗する可能性が高まります。
弁護士には守秘義務があり、他人に事情を知られることはないため、不利な事実も正直に話しましょう。
不利な事実があったとしても、経験豊富な弁護士であれば、どのように対応したらよいかを含めてアドバイスしてくれます。
任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理をするには、多少なりとも費用が必要になります。
自分でおこなう場合は基本的に書類代や切手代といった諸費用だけで済みますが、弁護士に依頼する場合は着手金や報酬金なども支払うことになります。
ここでは、そのような債務整理をするのに必要な費用について確認しましょう。
自分で債務整理をおこなう場合、それぞれの費用の目安は以下のとおりです。
【自分で債務整理をする場合の費用の目安】
| 債務整理の種類 | 債務整理にかかる費用の目安 |
| 任意整理 | 数万円程度 |
| 個人再生 | 17万円～27万円程度（裁判所にかかる費用） |
| 自己破産 | 同時廃止事件の場合：1万5,000円程度、管財事件の場合：50万5,000円程度 |
弁護士に債務整理を依頼する場合、それぞれの費用の目安は以下のとおりです。
【弁護士に依頼して債務整理をする場合の費用の目安】
| 債務整理の種類 | 債務整理にかかる費用の目安 |
| 任意整理 | 3万円～15万円程度（債権者1社あたり） |
| 個人再生 | 30万円～80万円程度 |
| 自己破産 | 20万円〜130万円程度 |
任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きは複雑で負担も大きいため、できるかぎり弁護士に依頼するのがおすすめです。
しかし、弁護士に依頼すると着手金や報酬金などが必要になるため、自分で手続きをおこなうよりも費用が高額になる傾向があります。
ここでは、そんな弁護士費用の負担を抑えるためのポイントを紹介します。
法テラス（日本司法支援センター）では「民事法律扶助制度」の一種として、弁護士や司法書士の依頼費用を一時的に立て替えるサービスを提供しています。
この費用立て替えサービスの特徴には、「法テラスが定めた料金体系に従うため費用が安いこと」「返済を分割払いにできるため月々5,000円～1万円程度の負担に抑えられること」などがあります。
この制度を利用できるのは、収入要件や資産要件といった資力基準などを満たしている方に限られますが、要件を満たす方は法テラスの費用立て替えサービスを検討してみましょう。
【参考元】弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス
通常、弁護士費用は原則として一括払いですが、分割払いに対応してくれる弁護士事務所もあります。
分割払いにできると、着手金などのまとまったお金を用意する必要がなくなります。
その結果、早く弁護士に依頼できたり、弁護士に依頼することで月々の返済が止まるため債務整理の費用を用意しやすくなったりします。
債務整理の無料相談では「分割払いに対応してもらえるか」についても確認するとよいでしょう。
債務整理の無料相談を受けたあとに、その弁護士に債務整理の手続きを依頼する可能性もあります。
このことから費用面・料金面だけでなく、以下のような弁護士の債務整理への理解度や、弁護士の実績・経験・人柄などを確認することもおすすめします。
なお、納得がいかない場合は無理して契約せずに、ほかの弁護士とも相談しましょう。
【債務整理の無料相談で確認すべきポイント】
債務整理の無料相談先によって利用条件や対応内容は異なるため、おすすめとなる相談先も違ってきます。
たとえば、将来的に債務整理の手続きを依頼したいと考えている場合は、債務整理を得意としている弁護士事務所に相談するのがおすすめです。
弁護士事務所であれば相談後にそのまま契約でき、契約締結後は取立てを止めるための「受任通知」を送付してくれます。
借金問題の解決を目指しているなら、まずは弁護士事務所に相談してみましょう。
債務整理には、主に任意整理、個人再生、自己破産、の3種類があります。
それぞれにメリット・デメリットや利用のための条件が存在します。
従って、自身の状況に適した最適な方法を見つけなければならないのです。
債務整理をご検討中の方は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは下記の通りです。
初回相談が無料の弁護士事務所も多数掲載しているので、まずはお気軽にご相談ください。
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