年末である12月末は、退職に選ばれやすい時期のひとつです。

年の切り替わりのため、新しい気持ちでスタートできるなどのメリットがありますが、デメリットを把握しておくことも大切です。

本記事では、12月末退職は損なのか、12月末で退職するデメリット・メリットを解説します。また、年末調整やボーナスへの影響についても紹介するため、退職時期を検討している方は参考にしてください。

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12月末退職は損？退職に適したタイミングとは

12月末退職にはメリット・デメリットの両方があるため、自分がなにを優先したいかで決めるのがおすすめです。

12月末退職は賞与をもらったうえで退職でき、年末調整の手間がないのがメリットです。

ただし、保険や税金の手続きがスムーズに進まない可能性があります。

金銭面で損をしないという意味では、転職先の入社前日に退職するのがもっともお得になります。

また、求人数は10月と3月ごろが多い傾向です。多くの求人を見て転職先を決めたい場合は9月から転職活動をはじめ、12月末退職に合わせると良いでしょう。

12月末退職後の転職市場の傾向

12月は業務の忙しさから求職者が少なく、求人数も少なめですが、1月に入るとどちらも一気に増える傾向にあります。

12月末で退職する人が一定数いるほか、12月期決算の企業では予算が切り替わるため、新規募集をかけるケースが多いと考えられます。

また、1月に求職者が増えるのに合わせて求人数も増えやすい傾向です。退職してからゆっくり転職活動をしたい場合は、12月末退職がぴったりでしょう。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」

12月末で退職するデメリット

ここからは、12月末で退職するデメリットを紹介します。

12月末退職を検討している方は、デメリットを理解したうえで決めると良いでしょう。

高収入の場合は確定申告が必要になる

通常、会社員の方は12月に会社によって年末調整がおこなわれます。

しかし、年末調整の対象者は年収が2,000万円以下の方になるため、年収が2,000万円以上の高収入の方は自分で年末調整をする必要があります。

自分で確定申告をおこなうので、複雑な税金の計算が発生する点はデメリットといえるでしょう。

また、副業収入が20万円以上ある場合も、確定申告が必要です。

平均程度の給与をもらっている、かつ副業収入がない方は、12月末退職であれば会社で年末調整をしてもらえるので問題ありません。

賞与（ボーナス）が減る可能性がある

冬の賞与は12月上旬に支給されるケースが多いですが、12月末で退職する場合は満額もらえない可能性があります。

12月末退職の場合、退職の意志は10～11月に伝えるケースが一般的です。

会社としては、既に退職が決まっている従業員に対して、満額支給するメリットはあまりありません。そのため、賞与を満額もらって退職したい方にとっては、12月末退職の場合、賞与の額に不満を抱える可能性があります。

賞与に関しては会社や契約内容によって異なるため、事前に労働契約書や就業規則を確認してみてください。法的には賞与に関しての明確な規則がないので、会社独自の判断で賞与を減額しても違反ではありません。

繁忙期の場合は引き継ぎに影響が出る

12月は業務量が増える企業が多く、繁忙期にあたると引き継ぎに影響が出る可能性があります。

後任者も通常業務に追われているため、双方のタイミングが合わず、十分に引き継ぎをしないまま退職日になることも考えられます。

円満退職を目指すなら、会社が忙しくない時期を選んで退職するのがおすすめです。

保険や税金の手続きに時間がかかる可能性がある

12月末に退職すると、退職後の手続きが公的機関の年始休みにかかるため、スムーズに進まない恐れもあります。

退職してすぐに転職先で働き始めるか、転職までに間が空くかでも変わりますが、退職後は役所で保険や年金の加入・切り替え手続きが必要です。

すぐに働かない場合でも、ハローワークで失業保険の手続きが必要になるため、年始休みがある分遅れをとってしまいます。

手続きをスムーズにしたい場合は、退職日の前後が年末年始にかからないよう調整しましょう。

関連記事：退職したらやることを5つの順番で解説！必要書類や一覧リストも紹介

12月末で退職するメリット

続いては、12月末で退職するメリットを紹介します。

他の月に退職する場合と比較して、どういった点にメリットがあるのか考えながらチェックしましょう。

賞与を受け取って退職できる

12月は冬の賞与を支給する企業が多いため、賞与を受け取って退職できる点は12月末退職のメリットです。

デメリットで紹介したとおり、満額もらえない可能性はあるものの、賞与をもらえることで退職後の金銭的な不安を軽減できるでしょう。

金銭的に余裕がない場合、転職活動に焦りが生じ、妥協した転職先を選ぶ恐れがあります。そのため、賞与を受け取って退職することは、転職を成功させるためにも有効です。

どうしても賞与を満額もらいたい場合は、他の月での退職を検討しましょう。

お正月休みを楽しめる

12月末で退職した場合、次の転職先が決まっていても、お正月休みが明けてから始まるケースが一般的です。

お正月休みは完全フリーの状態になるため、心置きなく楽しめます。一旦仕事から離れてリフレッシュできる期間があることは、12月末で退職する大きなメリットのひとつです。

転職先が決まっていない場合は完全に気持ちが晴れない可能性があるものの、ハローワークも年末年始は閉庁しているので転職活動を休まざるを得ません。

しっかり休暇を取ることで、年明けから気分を一新でき、転職活動のモチベーション向上に役立つでしょう。

年末調整や確定申告する手間がない

12月末退職の場合、年末調整を会社にしてもらえる点もメリットです。

翌年に退職した場合では、自分で確定申告をおこなわなければなりません。確定申告は複雑な税金の計算が必要であり、慣れている方であってもストレスを感じる方が多くいます。

また、転職活動の合間に確定申告をおこなうのは、転職活動の妨げにもなるでしょう。そういった負担を軽減するためにも、12月末退職はおすすめです。

12月末で退職する場合の年末調整や確定申告はどうなる？

12月末退職のメリットにも出てきましたが、冬になると年末調整が発生します。

とはいえ、年末調整について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、年末調整の基本情報や、12月退職で会社に年末調整をしてもらえないケース、確定申告が必要なケースについて解説していきます。

年末調整とは

年末調整とは、給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税の過不足を調整するためにおこなう手続きです。

毎年おこなわれるものであり、所得税を納め過ぎた場合は「還付金」として返還され、不足する場合は追加で徴収されます。

源泉徴収で天引きされる所得税額は概算になるため、年末調整によって正確な納税額に合わせます。

基本的に会社は源泉徴収をおこなっており、従業員に支払う金額から所得税を計算し、その分を給与から差し引いて国に納税する流れが一般的です。

しかし、その時点では1年間の収入や控除額は未確定なので、1年分の収入から控除額を差し引いた所得が確定した時点である12月末や1月に、年末調整がおこなわれています。

12月31日まで勤務する場合：会社で年末調整してもらえる

12月31日まで会社に在籍していれば、会社で年末調整してもらえます。毎年やっている手続きと変わりません。

一方、同じ12月でも31日より前に辞めると年末調整はされず、転職先に源泉徴収票を提出するか自分で確定申告する必要が出てきます。

なるべく手間を省きたい場合は、12月31日を退職日にすると良いでしょう。

12月中に退職する場合：転職先で年末調整してもらう

年末調整は1年間の給与が確定しないとできないため、12月末以前に退職した場合は、退職する会社で年末調整をしてもらえません。

なぜなら、退職後の同月に転職先で働くと、給与が発生するからです。

年末調整をしてもらえなかった場合は、転職先で年末調整をしてもらう必要があるため、退職先から源泉徴収票を受け取り転職先に提出をします。

すぐに転職しない場合：自分で確定申告する

すぐに転職しない場合や、退職先で年末調整をしてもらえなかった場合は、自分で確定申告が必要です。

その際は、次の書類を用意しましょう。

最寄りの税務署で作成・提出できるほか、国税庁のサイトやスマホから電子申告もできます。やり方がわからない場合は、税務署で聞きながらおこなうと安心です。

確定申告の期限は、対象となる年の翌年2月16日から3月15日です。期限を過ぎて申告をしたり、申告をしなかったりすると、無申告加算税が課される可能性があるので注意しましょう。

12月末で退職する場合の注意点

ここからは、12月末で退職する場合の注意点を紹介します。

12月末での退職を検討している方は、以下のポイントを理解したうえで退職を申し出ましょう。

社会保険料の負担が一時的に増える可能性がある

12月末などの末日に退職する場合、2ヶ月分の社会保険料を給料から天引きされる可能性があります。

これは12月に限った話ではありませんが、給料の締め日が末日だと、社会保険の資格喪失が翌月となるためです。

通常よりも多く支払う必要はありますが、払い過ぎて損をするわけではなく、先に支払うか後に支払うかの違いです。

とはいえ、思っていたよりも給料が少なくなる可能性があることを理解しておきましょう。

住民税の支払い方法が変更になる

12月に退職する場合は、住民税の支払い方法が変更になる点にも注意が必要です。

会社に勤めていれば、給与から天引きされる「特別徴収」が一般的ですが、退職すると自分で支払う「普通徴収」に切り替わります。

自治体から自宅宛てに届く納付書によって、期限内に自分で支払うことが「普通徴収」です。

退職した月は給与から天引きされていますが、翌月からは天引きされないので、自分で支払う必要があることを忘れないようにしましょう。

転職先を決めてから退職する

12月末で退職する方のなかには、年が明けてから転職活動を始めようと考えている方もいるでしょう。

しかし、やむを得ない事情や金銭に十分な貯えがある場合を除いて、転職先が決まらない状態で退職をするのはおすすめできません。

失業給付金を当てにしていたとしても、自己都合退職の場合は給付が始まるまでに2ヶ月以上かかります。その間は無収入となりますが、税金や社会保険料などは支払わなければなりません。

金銭面で厳しくなると、焦って転職先を選んでしまい、転職後に後悔する可能性があります。

転職を成功させるには余裕のあるスケジュールでおこなうことが大切なので、12月末で退職するなら9～10月から転職活動を開始しましょう。働きながらの転職活動が困難な場合は、転職エージェントの利用をおすすめします。

12月末でスムーズに退職する方法

続いては、12月末でスムーズに退職する方法を紹介します。

これから退職を伝える方は、以下のポイントを意識して行動しましょう。

退職の意志は早めに上司に伝える

スムーズかつ円満な退職をするには、退職の意志は早めに上司に伝えましょう。

法的には退職する2週間前に伝えると退職ができるものの、2週間では引継ぎの準備や新しい人材を確保する時間が足りません。一般的には1～3ヶ月前に伝えますが、可能であればより早く伝えると親切です。

また、退職の意志を伝えるのは会社の就業規則によって異なるため、自社規則を確認したうえで伝えることが大切です。

退職を切り出すタイミングとしては、繁忙期に伝えるのはおすすめできません。上司の都合がつきやすく、気持ちに余裕のある閑散期に伝えることをおすすめします。

引き継ぎ・退職準備をしっかりしておく

自分が退職したあとに後任者が困らないためには、引継ぎや退職準備が欠かせません。

引き継ぎをおこなったとしても、一度説明しただけでは理解できないケースも多いため、できるだけ引き継ぎ内容を文章に残しておくことがポイントです。

文章にしたうえでファイル化、あるいはパソコンの共有フォルダに入れるなどをしておくと、退職しても滞りなく業務が進むでしょう。

また、退職日までに私物の回収や、返却物を確認しておくことも大切です。退職日までに忘れそうな方は、あらかじめチェックシートを作成すると良いでしょう。

退職を拒否される場合は退職代行の利用を検討する

退職の意志を伝えた際に、会社から拒否をされるケースもあります。

退職は労働者の権利なので、会社側の都合で退職を拒むことは認められません。

交渉が難しい場合は、退職代行の利用を検討しましょう。

退職代行とは、労働者の代わりに退職の意志を伝えてくれたり、退職に必要な手続きを代行してくれたりするサービスです。上司と面談しなくても退職ができるため、会社が辞めさせてくれない場合におすすめです。

おすすめの退職代行サービスについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

12月末で退職する方におすすめの退職代行サービス3選

残念ながら退職代行サービスのなかには、悪質な退職代行業者が存在します。

ここからは、優良なおすすめの退職代行サービスを紹介するので、サービス選びの参考にしてください。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京労働経済組合が運営している退職代行サービスです。

労働組合が運営しているため、会社との交渉が法的に認められています。

25年以上の労働組合運営の歴史で培ったノウハウがあり、さまざまなトラブルへの対応方法を熟知しています。

料金は24,800円の一律で、追加費用は一切発生しません。

電話またはLINEで無制限に無料相談ができるため、ささいなことでも相談しやすいでしょう。

退職代行ガーディアンについては、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？口コミをもとにメリット・料金や注意点なども解説

退職代行Jobs

株式会社アレスが運営する退職代行Jobsは、民間企業が運営しているものの、弁護士監修で安全な退職代行サービスです。

会社との交渉が必要な場合は「合同労働組合ユニオンジャパン」にバトンタッチでき、安心の2ステップで退職を進めてくれます。

有給休暇の無料申請サポートが可能であり、残っている有休を無駄なく消化できます。

退職代行サービスには珍しく、現金後払いに対応しているため、利用時に金銭面の余裕がなくても問題ありません。

多くの転職サービスや引っ越しサービスと提携しているので、転職や引っ越しのサポートを受けたい方にもおすすめです。

より詳しい情報を知りたい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

関連記事：退職代行Jobsの評判はやばい？メリットや特徴を口コミをもとに解説

退職代行オイトマ

退職代行オイトマは、労働組合日本通信ユニオンが運営している退職代行サービスです。

「行政書士東京中央法務オフィス」と提携しているため、残業代計算書作成、ハラスメント行為に対する慰謝料請求など、さまざまな労働問題をサポートしてくれます。

全額返金保証を設けているので、万が一退職できなかった場合でも安心です。

引き継ぎ書や退職届を無料プレゼントがあるため、スムーズに退職を進めやすいでしょう。

退職代行オイトマについての詳細は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：退職代行OITOMA（オイトマ）の口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

12月末で退職する際によくある質問

ここからは、12月末で退職する際によくある質問に回答します。

12月末で退職したい場合はいつ言うべき？

退職日の1〜2ヶ月前である、10月末から11月中に伝えるのがおすすめです。

会社によっては就業規則に「◯ヶ月前までに通知する」と定められているため、確認してみてください。

上司に伝える際は、退職届を用意しておき一緒に渡すとスムーズです。

退職するなら12月末と3月末のどちらがいい？

どちらにもメリット・デメリットがあるため、自分が優先したいことで選ぶのがおすすめです。

12月末退職はボーナスを受け取れることや、年末調整の手間がないことがメリットです。一方、保険や税金の手続きに時間がかかる可能性があります。

3月末退職は年度末で区切りが良いため、新しいスタートを切りやすいのがメリットです。求人数も増える時期で、選択肢が広がるでしょう。

ただし、年度締めや新入社員の採用などで会社が忙しい時期にかかるため、引き継ぎに影響が出る可能性も頭に入れておきましょう。

12月31日に退職したら年末調整はどうなる？

12月31日に退職すれば、会社で年末調整をしてもらえます。

12月31日より前だと、すぐに転職する場合は転職先で、すぐに転職しない場合は自分で確定申告しなければなりません。

手間を省きたい方は、12月31日を退職日に設定すると良いでしょう。

12月末退職はデメリットもあるがメリットも多い！退職時期は慎重に検討しよう

12月末退職のデメリットやメリット、退職する注意点やスムーズに退職する方法などを紹介しました。

12月末退職にはさまざまなデメリットがありますが、他の月でもデメリットはあるものです。

求人数が少ない点については、早めに転職活動を始めることで対処ができます。賞与に影響が出る点は、賞与がもらえない退職月もあるので、大きなデメリットとはいえないでしょう。

12月末の退職は、退職交渉がスムーズに進みやすく、年末調整をする必要がありません。賞与がもらえる、お正月休みを楽しめるなど、嬉しいメリットが多くあるので、退職時期としておすすめです。

会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行サービスの利用を検討しましょう。退職代行サービスを利用することで、上司と面談する必要なく即日退職が可能です。

ほとんどのサービスが無料相談を受け付けているため、気になる方は相談してみてください。