「退職したらやることの順番を知りたい」
「退職後に必要な書類はなに？やらなくていいことはある？」

こんなふうに感じていないでしょうか。

退職後はさまざまな手続きが必要ですが、何から始めたらいいかわからない方も多いでしょう。転職が決まっている場合とそうでない場合ではやることも変わってくるため、きちんと把握しておくことが大切です。

この記事では、退職したらやることを5つの順番で解説します。必要書類ややらなくていいことも紹介するため、参考にしてください。

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退職したらやることリスト一覧

退職したらやることリストは次のとおりです。

手続き内容	期限・時期
必要書類を受け取る	退職後すぐ
健康保険の加入・切り替え手続きをする	退職後14日〜20日以内
年金の切り替え手続きをする	退職後14日以内
住民税の支払い方法を変更する	なるべく早く
所得税の手続きをする	転職した場合：年末 年末までに転職しなかった場合：翌年2月16日〜3月15日まで

基本的には、上記の5つを順番にこなしていけばOKです。

退職したらやること5つを順番にくわしく解説

それでは、退職したらやること5つを順番にくわしく見ていきましょう。

1.必要書類を受け取る

まずは会社から下記の必要書類を受け取ります。

書類の種類	受け取る時期
雇用保険被保険者証	退職時
健康保険資格喪失証明書	退職時
離職票	退職日の翌日以降
源泉徴収票	退職後1ヶ月程度
年金手帳	退職時
退職証明書（転職先が決まっていない場合）	退職時

退職時にすぐに受け取れる書類と、退職日以降に発行される書類があるため注意しましょう。

このほか、手続き時の身分証明書として運転免許証やマイナンバーカードも用意しておきます。また、年金手帳は会社に預けず自分で保管している場合もあるため確認してみてください。

2.健康保険の加入・切り替え手続きをする

一番にやるべきなのが、健康保険の加入・切り替え手続きです。

健康保険は退職日の翌日から外れてしまうため、医療費が全額負担になる恐れがあります。手続きは早めにおこないましょう。

健康保険の加入・切り替えには以下の4つのパターンがあります。

国民健康保険に加入する

すぐに働かない場合は、会社の健康保険から国民健康保険に切り替えます。

手続きは退職日の翌日から14日以内が目安です。

最寄りの市役所へ健康保険の資格喪失証明書を持っていき、手続きをおこないましょう。

任意継続する

前職で入っていた健康保険を任意継続する方法もあります。

条件は退職日までに被保険者期間が2ヶ月以上あることです。ただし、会社と折半していた保険料を自分で支払うことになるため、金額は約2倍になります。

退職日の翌日から20日以内に、会社の健康保険に連絡して手続きをおこなってください。

なお、任意継続できるのは最長2年までです。

転職先の健康保険に加入する

転職が決まっている場合は、転職先の健康保険に加入します。

発行まで1週間から3週間程度の期間があくため、もし病院にかかる場合は健康保険被保険者資格証明書が必要です。転職先で手続きしてもらいましょう。

家族の扶養で加入する

家族が加入している健康保険の扶養で加入することも可能です。

被保険者の三親等以内の親族で、年収が130万円未満であることが条件です。

家族が加入している健康保険に問い合わせて手続きしてください。

3.年金の切り替え手続きをする

続いて、年金の切り替え手続きをおこないましょう。

やり方は3パターンあるため、自分に当てはまるものをチェックしてください。

厚生年金に加入する

すぐに転職する場合は、転職先の厚生年金に加入します。

1ヶ月以内であれば空白期間がないため、とくに手続きはありません。転職先にマイナンバーまたは基礎年金番号を伝えればOKです。

国民年金に加入する

すぐに転職しない場合は、国民年金へ切り替えます。

手続きは退職から14日以内が目安です。加入が遅れると未納期間ができたり、未納期間分の請求がまとめて来たりするため注意してください。

最寄りの市役所へ以下の書類を持っていき、手続きをおこないましょう。

家族の扶養で加入する

退職後すぐに働かない、または扶養内で働く場合は家族の扶養で加入します。

配偶者が会社員や公務員などの第2号被保険者であり、年収が130万円未満になることが条件です。

この場合は、配偶者の会社に依頼して手続きしてもらいましょう。

4.住民税の支払い方法を変更する

続いておこなうのが、住民税の支払い方法の変更手続きです。

住民税は、前年の1月から12月までの所得にかかる税金を、翌年の6月から翌々年の5月まで納めます。通常、働いている間は会社の給与から天引きされています。

すぐに転職する場合と転職しない場合で手続きが異なるため、確認してみてください。

1ヶ月以内に転職する場合

1ヶ月以内に転職する場合は、転職先に引き継げばそのまま転職先の給与から天引きされます。

転職する際に書類を渡されるため、異動届出書に記入して提出しましょう。

1〜5月に退職しすぐに転職しない場合

すぐに転職せず、なおかつ1月から5月に退職した場合は手続きがありません。

退職日から5月までの住民税は、最後の給与から一括で天引きとなります。

たとえば1月に退職すると、5ヶ月分の住民税が一気に引かれ大きな金額となるため注意してください。

天引きではなく一旦普通徴収に切り替え、自分で支払うことも可能です。

6〜12月に退職しすぐに転職しない場合

すぐに転職せず、なおかつ6月から12月に退職した場合は手続きが必要です。

あらかじめ、最後の給与から翌年5月までの住民税を一括で天引きする手続きを会社に申請しておきましょう。

手続きをおこなわない場合は天引きではなく普通徴収となり、一括または分割での支払いも可能です。この場合は役所から支払い用紙が送られてきます。

5.所得税の手続きをする

すぐに転職する場合、所得税の手続きは転職先の会社がおこないます。

源泉徴収票や保険料の控除証明書を忘れずに提出しましょう。

退職後すぐに転職しない場合にやること

退職後すぐに転職しない場合は、追加で次の手続きが必要です。

失業保険を申請する

失業中は失業保険を受給できます。自動でもらえるわけではなく、自ら手続きする必要があるため注意してください。

受給資格は前職の雇用保険の被保険者期間が6ヶ月〜1年（※期間は離職理由により異なる）あることで、パート・アルバイトでももらえます。

手続きに必要な書類は以下のとおりです。

ハローワークで失業保険をもらう手順は次のとおりです。

受給中は月に1〜2回の求職活動をしながら、4週に一度失業認定を受けます。定期的にハローワークに通う必要がある点に注意してください。

失業保険の条件やもらい方については、以下の記事でくわしく解説しています。

失業保険の申請なら「失業保険サポート」がおすすめ！

自分での手続きが不安・面倒なら、失業保険サポートを利用しましょう。

失業保険は、離職理由や雇用保険被保険者期間によって給付日数や金額が異なります。

そのため、やり方によってはもらう日数を増やしたり、金額を増やしたりすることが可能です。

通常は3ヶ月給付のところ、10ヶ月給付される事例もあるため、まずは一度相談してみてください。

所得税を確定申告する

年末の時点で働いていない場合は、その年の所得税を確定申告しなければなりません。

確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日と決まっています。

決まった様式があるためそれにそって記入し、源泉徴収票や保険料の控除証明書とあわせて最寄りの税務署へ提出します。

マイナンバーカードがあれば、スマホやネットでの電子申告も可能です。

退職後の転職先が決まっている場合にやること

退職後の転職先が決まっていれば、手続きは転職先の会社がおこなってくれます。

前職の会社で発行してもらった書類を、不足なく提出するようにしましょう。

ただし、転職まで1ヶ月以上の期間があく場合は健康保険や年金の切り替え、所得税の手続きが必要です。

もし手続きをしない場合、病院にかかっても保険が適用されなかったり、年金の未納期間ができたりする恐れがあるため、早めにおこなうことが大切です。

退職後の手続きで必要な書類

ここでは、退職後の手続きで必要な書類についてくわしく紹介します。

会社に発行してもらう書類

まずは会社に発行してもらう書類です。

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入した際に発行される書類です。失業保険の申請に必要なため、会社に預けている場合は受け取りましょう。

健康保険資格喪失証明書

健康保険の被保険者または扶養者でなくなった日を証明する書類です。国民健康保険の加入時に必要です。

離職票

退職したことを証明する書類で、退職後に発行されます。失業保険の申請に必要なため、なかなか発行されない場合は会社やハローワークへ問い合わせてみましょう。

源泉徴収票

転職した場合は年末調整時に、転職していない場合は確定申告時に必要な書類です。退職後1ヶ月を目安に発行されます。

年金手帳

基礎年金番号や加入状況を確認できる書類です。年金の手続きに必要なため、会社に預けている場合は受け取りましょう。

なお手帳は2022年に廃止されており、現在はマイナンバーカードがあれば基礎年金番号を確認できます。

自分で用意する書類

手続き内容にもよりますが、自分で用意する書類は次のとおりです。

なお各種届出への押印は今後順次廃止されていく予定で、健康保険や年金手続き時も一部ではすでに不要となっています。

ただし自治体によるため、手続き時は印鑑も持参すると安心です。

退職後に受け取れる可能性がある手当一覧

退職後は、以下のようにさまざまな手当を受け取れる可能性があります。

支給条件や給付額、申請方法について、くわしくは以下の記事を参考にしてください。

退職前にできることがあればやっておくのがベスト

今回紹介した手続きは退職後にやることですが、退職前にできることがあればやっておくのがベストです。

一般的に、自己都合退職の場合は退職の1〜3ヶ月前に退職の意思を伝えるため、退職日まである程度の時間があります。

その間、もっともよい状態で辞められるよう、以下のことを意識してみてください。

退職後にやるべきではないこともある

一方で、退職後にやるべきではないことも存在します。

たとえば、就業規則に次のような記載があれば注意が必要です。

基本的に、労働者には日本国憲法第22条によって「職業選択の自由」が認められています。そのため、同業他社へ転職することも問題ありません。

ただし、会社によっては自社の技術や機密情報を守るため、一定期間の制限や秘密保持を設けている場合があります。

万が一企業秘密を漏らして重大な損害を負わせた場合、損害賠償を請求される可能性もあるのです。

会社の不利益になるようなことをしなければ通常は問題ありませんが、就業規則にこのような定めがある場合は注意しましょう。

まとめ

退職したらやることを、5つの順番で解説しました。

退職後の手続きは14日以内や20日以内など期限が決まっていたり、申請しないと損をする可能性があったりするため注意が必要です。

また、すぐに退職する場合とそうでない場合で手続き内容も異なります。自分がやるべき手続きを把握し、漏れなく正しくこなしていきましょう。