社会保険給付金は雇用保険や健康保険からもらえるお金の総称で、基本的には失業保険と傷病手当金のことを指します。

退職後の支えとなってくれる制度であり、気になっている方も多いでしょう。

とはいえ、もらうための条件やデメリットも存在するため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

本記事では社会保険給付金がどんな制度なのか、デメリットはあるのかを解説しています。もらえる条件や金額についても紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

事前に読みたい⇒社会保険給付金とは？申請方法や条件・メリットとデメリットを紹介

社会保険給付金は雇用保険や健康保険からもらえるお金のこと

社会保険給付金とは、雇用保険や健康保険からもらえるお金の総称です。公的な名前ではなく、申請をサポートするサービス会社が便宜的に付けた名前が広まり、一部で使われています。

会社員や公務員は必ず社会保険に加入します。

毎月社会保険料を支払っていると思いますが、制度を利用して支払い以上の給付を受けた経験のある人は少ないのではないでしょうか。

社会保険給付金は、自分で申請しないともらえないお金です。利用条件を満たしているときには、会社員なら行使する権利を持っているのです。

制度を知らないまま就職・退職していると、一方的に社会保険料を支払い続けるだけで損をしている可能性があります。

社会保険給付金の種類一覧

そもそも社会保険とは、次の5つの保険の総称です。

このうち、社会保険給付金で利用するのは健康保険と雇用保険です。

社会保険給付金の種類は多岐にわたり、組合や協会によって異なりますが、主に次のものがあります。

産休・育休を取得した女性なら、出産手当金や育児休業給付金を受け取った方も多いでしょう。ほかによく知られているのは雇用保険の失業保険で、退職したら転職までの間に手当がもらえます。

基本的には失業保険と傷病手当金を指す

社会保険給付金という言葉を使うとき、基本的には失業保険と傷病手当金の2つを指しています。

これは、申請をサポートする各サービス会社が「退職する際に多くのお金がもらえる」とうたっているためです。

この前提を頭に入れたうえで、社会保険給付金のメリット・デメリットについて見ていきましょう。

社会保険給付金のデメリット5つ

社会保険給付金のデメリットは次の5つです。

デメリットをきちんと理解し、利用を慎重に検討しましょう。

条件を満たしている必要がある

社会保険給付金は誰でももらえるわけではなく、もらえる条件を満たしている必要があります。

失業保険は、一般離職者の場合1年以上の雇用保険加入歴があり、働く意志と能力がありながら失業状態にあることが条件です。
傷病手当金は業務外で発生した怪我や病気で仕事ができず、3日以上休んでいることが条件となります。

前者は働ける状態、後者は働けない状態が条件となるため矛盾が生じますが、雇用保険と健康保険で窓口が別々であり、同時にもらうわけではないことがその理由です。

社会保険給付金はあくまで「条件が揃った場合のみ、両方使える可能性があるもの」と認識しておきましょう。

もらえるまでに時間がかかる

社会保険給付金は、いずれももらえるまでに一定の時間がかかります。

失業保険は自己都合退職した一般離職者の場合、7日間の待期期間にくわえて2〜3ヶ月の給付制限があります。その後の失業認定日で失業状態が認定されてようやく振り込まれるため、退職から3〜4ヶ月は見ておきましょう。

病気や怪我が理由で自己都合退職すると特定理由離職者となり、給付制限はなくなります。また、障害者などの就職困難者も同様に給付制限がありません。

この場合は、退職から1ヶ月程度でもらえると考えていいでしょう。

傷病手当金の場合、病気や怪我の診断書をもらって健康保険協会へ提出すると審査があります。

数週間〜長ければ数ヶ月かかることもあるため、いずれにしてもすぐにお金が必要という方には向きません。

自分で申請しなければもらえない

社会保険給付金をもらうには、自分で申請が必要です。

会社や国が案内をくれるわけではないため、制度そのものを知らなければ使うこともなく、損をしてしまいます。

また、申請には会社に必要書類を書いてもらったり、ハローワークに行ったりと一定の手間が発生します。給付金がもらえることを考えれば仕方のないことですが、この手間を惜しむ人には向きません。

申請をサポートするサービス会社も存在しますが、手数料がかかるうえ中には怪しい業者もいるため、自分で手続きするのがおすすめです。

受給中は働けない

社会保険給付金の受給中は、基本的に働けません。

失業保険は退職後から次の就職までの生活をサポートする目的で支給される給付金です。また、傷病手当金は業務外の病気や怪我で働けない場合にもらえる給付金です。

いずれも働けない間の生活をカバーしてくれるものですが、当然ながら通常通り働いているときに比べると収入は少なくなります。

受給中に働けないデメリットとして、生活リズムが乱れたり、働く意欲がなくなったりする可能性が挙げられます。

再就職までに空白期間ができる

受給中に働けないことで、再就職までに空白期間ができることもデメリットです。

特に20代などまだ若い世代の場合、転職時にハンデになる可能性があります。

とはいえ、傷病手当金を受給する場合は働けない事情があるはずなので、自分ではどうにもできない部分でもあります。

社会保険給付金のメリット2つ

社会保険給付金のメリットは次の2つです。

デメリットよりもメリットが大きいと思ったら、利用を検討してみてもいいでしょう。

組み合わせると最大28ヶ月の長期間もらえる

社会保険給付金は、失業保険と傷病手当金を組み合わせた場合、最大28ヶ月という長期間の受給が可能です。

それぞれの例を見てみましょう。

失業保険の給付日数は、雇用保険の加入期間と年齢ごとに異なります。

たとえば20代で会社を1年で辞めた場合、給付日数は90日（3ヶ月）です。

しかし、就職困難者として認定されると300日（10ヶ月）まで給付日数が増えます。

参考：ハローワーク「よくあるご質問（雇用保険について）」

再就職までの生活の不安がなくなる

社会保険給付金がもらえると、再就職までの生活の不安を和らげられます。

とくに怪我や病気が原因で働けなくなった場合、すぐに再就職できるわけではありません。決まった期間だけでもサポートしてもらえるのはありがたい制度だといえます。

失業保険も再就職までの生活を支えるのに役立ちます。両方を受給できれば、当面の生活の心配なく治療や静養に専念できるでしょう。

社会保険給付金がもらえる条件・対象者

ここからは、社会保険給付金がもらえる条件や対象者について解説します。

自分が当てはまるかどうか、しっかり確認してください。

失業保険の場合

失業保険は、退職理由によってもらえる条件が変わります。

自己都合で退職した場合は一般離職者となり、失業保険の給付開始までに2〜3ヶ月の給付制限があるのが特徴です。

怪我や病気で働けなくなった場合は、特定理由離職者に該当します。会社の倒産などで退職した特定受給資格者とともに、給付制限はありません。

もらえる金額は前職の給与の50〜80％です。一般離職者でも1年以上働いていれば対象となり、条件は比較的ゆるめです。

参考：ハローワーク「基本手当について」

傷病手当金の場合

一方、傷病手当金の条件はやや複雑です。

業務外の病気やケガで療養中であること。
業務上や通勤途中での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療養は除きます。

療養のための労務不能であること。
労務不能とは、被保険者が今まで従事している業務ができない状態のことで、労務不能であるか否かは、医師の意見及び被保険者の業務内容やその他の諸条件を考慮して判断します。

4日以上仕事を休んでいること。
療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間（待期期間）を除いて、4日目から支給対象です。

給与の支払いがないこと。
ただし、給与が一部だけ支給されている場合は、傷病手当金から給与支給分を減額して支給されます。

引用：全国健康保険協会「傷病手当金について」

簡単に言うと怪我や病気で仕事ができず、3日以上休むと4日目から支給対象となります。もらえる金額はおよそ給与の3分の2程度です。ただし、給与の支払いがあればその分は減額されます。受給期間は最長1年6ヶ月です。

なお、1年以上雇用保険に加入していて退職時に傷病手当金を受給していれば、退職してからも継続して受給が可能です。

（資格喪失後の継続給付）
被保険者の資格喪失をした日の前日（退職日）までに継続して1年以上の被保険者期間 （健康保険任意継続の被保険者期間を除く）があること。
資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。
(なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。)

引用：全国健康保険協会「傷病手当金について」

注意点として、退職日に出勤すると給付対象とならないため、挨拶などは前日までに済ませましょう。また、老齢年金・出産手当金・労災保険の休業補償給付などと重複しての受給はできません。

社会保険給付金の申請方法

続いて、社会保険給付金の申請方法について見ていきましょう。

「自分でおこなうのは難しい」と書いている記事もありますが、基本的には診断書をもらって書類を埋め、申請するだけです。

給付金を確実に受け取るために、しっかり確認してください。

失業保険の場合

失業保険のもらい方は次の4ステップです。

退職時または退職後に、会社から「雇用保険被保険者離職票」をもらう必要があります。

あとはハローワークで手続きをし、4週に1回の失業認定を受けながら、4週に2回の求職活動をおこないましょう。

働ける状態にあることを証明するため、求職活動実績は必須です。

くわしくは以下の記事で解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

関連記事：失業手当（失業保険）はどんな制度？計算方法や条件・期間・もらい方までくわしく解説

傷病手当金の場合

傷病手当金の場合、まずはどんな症状で働けないのか、医師の診断書が必要です。

そのうえで会社の健康保険組合から申請書をもらい、会社または健康保険組合へ提出しましょう。書類には審査があり、数週間から長ければ数ヶ月かかる場合があります。

失業保険同様、症状が虚偽でないことを証明するために月1〜2回の通院が必要です。当然ながら、嘘の症状や診断書を利用した不正受給はできません。

社会保険給付金に関するよくある質問

ここからは、社会保険給付金に関するよくある質問に回答します。

社会保険給付金をもらったことは会社にバレる？

失業保険、傷病手当金とも会社と必要書類のやりとりがあるため、バレることは避けられません。

とはいえ、いずれも会社が払うわけではなく、支払い元は雇用保険と健康保険なので、気まずく感じる必要はないでしょう。

また、書類のやりとりも退職後に郵送やメールで済ませればよく、バレるとしても労務や総務の人だけです。

そもそも社会保険料を支払っている以上、社会保険給付金をもらうのは当然の権利であり、後ろめたく思う必要はありません。

社会保険給付金はどこで申請する？

失業保険はハローワーク、傷病手当金は会社が加入している健康保険組合で申請します。

それぞれ所定の必要書類があるため、まずは問い合わせて指示に従いましょう。

傷病手当金の場合、在職中は会社へ、退職後は健康保険組合へ直接申請します。

形式上は社会保険給付金とひとくくりにされているものの、窓口は雇用保険と健康保険でまったく異なるため注意してください。

社会保険給付金は怪しい？

条件を満たせばもらえるきちんとした制度のため、怪しくありません。

怪しいという噂が多いのは、「社会保険給付金」という名前が公的な名称ではなく知名度が低いことや、サービス会社が高い金額がもらえると煽っていることが考えられます。

傷病手当金の場合、平成29年度で約190万件の申請があり、約3,600億円が支給されています。

実際に申請している方はたくさんいるため、安心して利用しましょう。

参考：厚生労働省保健局「傷病手当金について」

社会保険給付金は公務員でも受け取れる？

健康保険に加入していれば対象となるため、公務員でも問題なく受け取りが可能です。

まとめ

社会保険給付金はサービス名だけが1人歩きしていますが、実体は失業保険と傷病手当金を組み合わせたものです。

社会保険料を支払っている会社員なら、怪我や病気・失業といった万一の事態に堂々と利用できます。

しかし、利用方法や条件がわからず活用できていない方も多いのではないでしょうか。この記事で疑問や不安をなくし、もしものときに受け取れるよう備えておきましょう。