「自分に合った職場で、強みを活かして働きたい」「プライベートと仕事を両立させて働きたい」

転職する際は、ほとんどの方が新しい職場に対して、現状の問題や悩みの改善を期待するのではないでしょうか？

転職は、収入アップやスキルアップなど、現状の問題や悩みを改善する方法のひとつです。しかし、中には「転職を失敗した」と後悔するケースもあります。

そのひとつが、「ブラック企業」です。ブラック企業に入社してしまうと、長時間労働に加えて給料が未払いになるケースや、肉体的・精神的にも健康を損ねてしまうこともあります。

そこで、本記事ではブラック企業の体験談をまとめました。ブラック企業ってなに？ブラック企業なんて存在するの？と疑問のある方は、参考にチェックしてみてください。

また、ブラック企業を避けて転職を成功させたい方に向けて、ブラック企業を見抜くポイントも紹介しています。後悔しない転職のためにも、ぜひ参考にご一読ください。

ブラック企業とは

ブラック企業とは、常識の範囲を逸脱した長時間労働や過剰なノルマを課すだけでなく、低賃金、残業代の未払い、ハラスメント行為が横行している企業を指します。

このような企業は、コンプライアンスを遵守する意識が著しく低いため、離職率が高く、労働者を使い捨てるように扱っているのが特徴です。

【参考記事】確かめよう　労働条件｜厚生労働省

もし上記のようなブラック企業へ就職してしまった場合は、企業からの圧力により、なかなか辞めにくいという方も多いことでしょう。

そこでブラック企業に就職しないために、しっかりと就職に関する知識をつけておく必要があります。

また、万一ブラック企業に就職してしまった方のために、本記事ではブラック企業でお困りの際の相談先も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ブラック企業の特徴10選

働き方改革やライフワークバランスの考えが浸透し、近年は「ブラック企業」という言葉が多く聞かれるようになりました。

そこで以下では、ブラック企業に該当する特徴10項目を紹介します。この10の項目に半分以上当てはまってしまうなら、ブラックな職場といえるでしょう。

では、それぞれ解説します。

長時間労働である職場

ブラック企業で最も顕著な特徴が「長時間労働」です。

法律では、1日8時間、1週間40時間を超える労働時間を時間外労働（残業）とみなし、時間外手当(残業代)として割増賃金が支払われなければなりません。

もし法定時間を超えて働かせる場合には、あらかじめ労働者と雇用主（企業）が労使協定（36協定）を結ぶ必要があります。

ここで注意すべきは、強制的な休憩時間の労働や研修、朝礼や掃除などの業務も労働時間となる点です。

ブラック企業では、研修を名目として追加の業務をやらせたり、早朝から朝礼などと称して無給で働かせるケースも多いため注意が必要です。

また残業時間が極端に多いのもブラック企業の特徴で、月間の残業時間が過労死してもおかしくないといわれる80時間を超える企業や職場は、十分にブラック企業といえるでしょう。

1ヶ月の就業時間の目安は、残業を入れても200時間〜220時間程度です。また、残業は無制限ではなく、週単位、月単位、年単位で限度となる時間が決められています。

1週間で15時間、1ヶ月で45時間、1年間で360時間を超える残業は違法です。

36協定の「特別条項」をつけて契約している場合は、上限を超えて働かせることも可能ですが、特別条項には一定の手続きと限界が定められているため、しっかりと確認しましょう。

休日が少ない・有給が取れない職場

ブラック企業においては「休みが少ない・取れない」のも特徴です。

一般的な企業における年間の休日はだいたい120日前後で、年間の休日が80日よりも少ない場合は、ブラック企業と考えて良いでしょう。

また有給休暇に関しては、下記の通り定められており、これに違反すると違法です。

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない

労働基準法第四章第三十九条

ただ有給休暇を与えるのは企業の義務ではあるものの、有給を取得するのは「社員の自由」とされています。そのためブラック企業では「有給を取らせない雰囲気」が蔓延し、有給を取得しにくい環境をつくっているケースも多いでしょう。

もし有給を取得したいと申し出た場合に「有給休暇を認めない職場」はブラックといえます。

ただし、忙しい時期を狙って有給を願いでたり、自分の都合だけを優先するような休暇の取り方をすれば周りに迷惑をかけることもあるため、社会人のマナーを守ることも大切です。

給料が安い・最低賃金以下の職場

労働時間の長さだけでなく、ブラック企業の多くに「給料が安い」という特徴があります。

高度成長期やバブル経済といった超好景気な時代も、長時間労働で給料が安いといった企業は多くあったのは事実です。

しかし当時の企業は、今のブラック企業とは異なり、年功序列や終身雇用といった制度が確立していたために、働いた分だけ後の「出世」や「昇給」に繋がるメリットがありました。

また、厚生労働省が定める「地域別最低賃金（時給）」を下回る給与で働かせることも違法であり「ブラック企業」の判断材料の1つとなります。

ご自身の給与を労働時間から算出し、地域の最低賃金を下回っていないか確認しましょう。

最低賃金の計算方法は、厚生労働省HPにある「最低賃金に関するセルフチェックシート」より計算できます。

残業代が出ない

ブラック企業において「給料が安い原因」の多くが「残業代の未払い」によるところが大きいでしょう。

ブラック企業の特徴は、残業代を支払いたくないために、さまざまな名目で「残業ではない業務」を押し付けるのが特徴です。

しかし、残業に関する法解釈を理解すれば、残業ではない業務はほぼ存在しません。ひどい企業では、休日出勤を無給でさせたり、日常的にサービス残業を強要するケースもあります。

契約を取るまで帰ってはいけない、無理なノルマを与えるといった行為は、悪質なブラック企業の手口です。また、強制的に行う研修などの費用を社員の給与から差し引くといった行為も当然違法ですので、しっかりと給与明細をチェックしておきましょう。

雇用契約の条件が曖昧な職場

ブラック企業では、雇用条件を曖昧にしたまま就業させるケースがほとんどです。

例えば、入社したての新入社員を詳しく説明せずに「管理職」扱いし、残業などの手当を合法的に支払わないケースがあります。

これは労働基準法第41条２項に「事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」に対して、【労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用しない】という一文があり、この条文を悪用したものです。

しかし本人に管理職の認識がなく、権限も与えられていない名ばかり管理職であれば、残業代等の未払いは違法である可能性が高くなります。

また、あらかじめ募集要項や雇用契約書に「休養には固定残業代を含む」といった表記をする企業では、何時間残業させても残業代は同じと主張するケースがあります。もちろん、こちらも違法です。

離職率の高い職場

離職率については、一概に〇〇％以上が高いとはいえません。それは業種によって離職率の高さが変わるからです。

しかし、ブラック企業の離職については、社員が「引き継ぎもなく突然会社を辞める」や「社員と会社が揉めて辞める」というケースが多いのが特徴です。

また企業が正当な理由もなく一方的に社員を解雇する「不当解雇」や、退職せざるを得ない精神状況に追い込むような「退職勧奨」を頻繁に行うのも、ブラック企業の特徴といいえるでしょう。

募集要項の内容が抽象的な職場

ブラック企業を見分ける際に、意外に有効なのが「募集要項の内容を確認する」ことです。ブラック企業の募集要項をよく見ると、曖昧な表記が多く、内容が抽象的なケースが多くあります。

例えば仕事内容が「働きがいがある仕事」であったり、採用条件が「やる気のある方」など必要な資格や経験が明記されていないケースが目立ちます。

また残業ありと明記されているにもかかわらず、目安の時間や給与の事例などが書かれていない企業も、ブラック企業である可能性が高いといいえるでしょう。

ただし、募集要項にある給与の事例が高すぎる場合も、結局人を集めるための嘘の記載であるケースもあります。

もし相場よりも高い給与が書かれている企業に就職する際は、しっかりと契約書を確認しましょう。

トップダウンで業務を進める職場

ブラック企業では、会社の社長や上司が「絶対的な権限」を持ち、トップダウンで業務を進めるのも特徴といえます。

基本的にトップダウンで業務を進める企業が多いのは事実です。

しかしブラック企業は零細企業であることが多く、指示や命令がコロコロ変わる「朝令暮改」な特徴があります。

このような企業では、社長や上司の命令に沿って業務を進めていても、トラブルや失敗を部下のせいにしてクビや減給の理由にします。

ブラック企業におけるトップダウンとは、このような「無責任な上司」が多い職場といえるでしょう。

パワハラやセクハラが横行している職場

ブラック企業では、仕事を論理的に進めることが少なく、体育会系のノリで強引に進めるのも特徴です。

そのため上司のいうことは絶対であり、少しでも部下の弱みや失敗を見つけるとパワハラやセクハラなどのハラスメントが横行しやすい職場となります。

精神論を押し付ける職場

ブラック企業では、とにかく論理的に仕事を進めたり、合理化することができません。

ブラック企業は経営陣に経営者としての自覚や力量がないケースも多く、「頑張ればできる」や「仲間に感謝しろ」などの精神論を押し付けることが多いです。

仕事を頑張るにしても、DXを進めるためにIT化するといったことはせず、とにかく残業・長時間労働を強いるのがブラック企業の特徴といえるでしょう。

もし上記のような企業に就職してしまった場合は、違法な職場環境の証拠をできるだけ多く集め、早く退職する準備を進めましょう。

ブラック企業は従業員から搾取することでしか生き残れない企業ですので、長く就業してもメリットはほとんどありません。

悲惨すぎるブラック企業のリアル体験談17選

世の中ブラック企業だらけなのでは？思うほど、たくさんの体験談がありますよね。中には、作り話じゃないかと疑いたくなるような、悲惨すぎる体験談もあります。

この項目では、さまざまなブラック企業のリアル体験談を紹介します。

• 【調査期間】2019-07-12
• 【対象者】ブラック企業に勤務経験を持つ社会人
• 【アンケート方法】ネット上での調査

※ユーザーアンケートより抜粋

指示とは真逆の管理体制と妬んだ社員による嫌がらせ

残業代や交通費をケチるせこい会社

立て替えた経費が返済されない…

経費水増しによる脱税事件

インフルエンザでも休めません…

コンプライアンス意識が低くやりたい放題な会社

「責任者を出せ」といわれる責任者

過酷な環境で働き続けために過労で倒れることに…でも感謝の気持ちも

社員が減ってもノルマは変わらず、会社で寝泊まりに休日出勤

「残業をするな！」っていうなら人増やせ！！

セクハラ社長がやりたい放題の悪徳人材会社

法定労働時間？残業代？休日手当？もろもろ知らんぷりのブラック企業

他チームの仕事をカバーするために会社に寝泊まり

残業代出ません・給料明細出しません・手取り12万じゃ生活できません

パワハラフルコースのブラック企業

休めません、稼ぐまでは

白すぎてびっくり！ホワイト企業あるある

ブラック企業に関する話題は事欠かないですが、ホワイト企業については聞くことが少ないですよね。

ほんとはホワイト企業なんて存在しないのではと、疑ってしまいますが、当然そんなことはありません。

この項目では、ホワイト企業あるあるを紹介します。

有給休暇がちゃんと取得できる

ブラック企業では有給休暇なんて存在しないものと扱われますが、ホワイト企業ではきちんと取得が可能です。

もちろん、申請時に理由を聞かれることはないですし、消化率が良くない場合には取得を促されることもあります。

また、適度に休みを取らせたほうが、社員のモチベーションが上がるとわかっているのです。

残業をすると心配される

ホワイト企業の管理職には、部下が残業をしなくても済むように、業務を割り振ることが求められます。

社員が残業する＝うまく業務の割り振りができなかったとなるので、割り振った仕事が多すぎたのではないか、何かつまずく出来事があったのではないかと心配するのです。

さらにいえば、部下のマネジメントができていないとして、評価が下がる恐れもあるため、進捗状況を確認するのは当然のことといえます。

定時で帰れる

定時で帰ったとしても文句をいわれないのは、ホワイト企業であれば当然のことです。

無駄な残業は人件費が上がるだけなので、社員が定時に帰るのは会社にとってもプラスになります。

しかし、ブラック企業では、仕事が多すぎで定時に上がろうとすると文句をいわれたり、ひどいと評価を下げられたりすることがあります。なぜか「残業する＝やる気がある」という評価になるのです。

定時にきちんと終わる我が職場。
完全週休2日制、祝日はないがお盆と年末年始両方5日以上がっつりと休みがある。
そんなホワイトな職場に出会えた事に感謝

— つじやん (@commantou) July 5, 2019

定時にきちんと終わる我が職場。
完全週休2日制、祝日はないがお盆と年末年始両方5日以上がっつりと休みがある。
そんなホワイトな職場に出会えた事に感謝

— つじやん (@commantou) July 5, 2019

残業代が1分単位で支払われる

ブラック企業からホワイト企業に入社すると、残業代が1分単位で支払われることに驚く方がたくさんいます。

本来であれば当然のことですが、なぜか残業時間の15分や30分単位での切り捨てが問題ないと、多くの企業では勘違いされています。

1ヵ月の残業時間を集計する際に、30分未満を切り捨て30分以上を1時間に切り上げ処理など、事務処理の都合上、端数を切り捨てることを認められるケースはあります。しかし、1日単位で端数を切り捨てるのは違法です。

ブラック企業では、サービス残業が当たり前と感じますが、一方でホワイト企業は、法律を守っているため、残業代もしっかり支払われます。

仕事に物足りなさを感じる

ホワイト企業は働きやすい環境であるがゆえに、物足りなさを感じてしまうことがあります。

ホワイト企業は経営的に安定した状態に入っているため、無理なノルマを設定されるようなことはほとんどありません。

たくさん働いて会社も自身も成長させたいと考えている人にとっては、不満がたまる環境といえます。

面倒くさいという理由で体調を崩すことが大嫌いなまもるんです。
いや、体調崩せば正当な理由で会社休めるんだけど、休んだところで何もやることがない無駄な1日を過ごすくらいなら仕事したいという超絶ブラック企業向きな思考回路なのに勤めてるのは超絶ホワイト企業なので少し物足りない日々……

— まもるん電鉄ローカル区間の停止位置目標 (@MamoluN920929) May 11, 2016

面倒くさいという理由で体調を崩すことが大嫌いなまもるんです。
いや、体調崩せば正当な理由で会社休めるんだけど、休んだところで何もやることがない無駄な1日を過ごすくらいなら仕事したいという超絶ブラック企業向きな思考回路なのに勤めてるのは超絶ホワイト企業なので少し物足りない日々……

— まもるん電鉄ローカル区間の停止位置目標 (@MamoluN920929) May 11, 2016

入社前にブラック企業かどうかを見抜く６つのポイント

過酷なブラック企業体験談を読んでわかるように、入社したら最後、身体を壊すまで働かなくてはならないかもしれません。

そのような事態を避けるためには、入社前に以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

• 企業名でエゴサーチをする
• 口コミサイトを確認する
• 求人情報の記載内容があいまいである
• 面接で聞いてはいけない質問をしてくる
• 雇用契約書の内容が求人票と異なる
• 会社や社員の雰囲気が特徴的

いまは、ネットやSNSで企業の情報が簡単に集められるので、事前にしっかりと確認しておくだけでも、ブラック企業に入社する可能性をかなり減らせます。

また、求人票にもブラック企業っぽさがにじみ出ている場合があるため、きちんと全体に目を通しておきましょう。

企業名で検索する

企業名で検索してみましょう。企業名で検索すると、その企業のホームページや口コミなどが表示されます。

現在は、インターネットやSNSで企業情報が簡単に集められます。事前にしっかりと確認すれば、ブラック企業に入社する可能性を減らせます。

また、関連性の高い検索ワードに「きつい」「ブラック」などのワードが表示される場合もあり、気になる企業の評判がチェックできるでしょう。

口コミサイトをチェックする

口コミサイトを利用して、企業の評判をチェックしましょう。実際に働いた方によるリアルな情報は、ブラック企業かどうか見極めることに役立ちます。

転職会議

転職会議は、国内最大級の口コミ情報を掲載しています。375万件以上の口コミ情報を掲載していて、実際に働いた方による企業の評価をチェックできます。

残業時間や有給休暇消化率、年収などを参考にしながら求人情報もチェックできます。

運営会社	株式会社リブセンス
URL	https://jobtalk.jp/
口コミ件数	375万件以上

en ライトハウス

転職サイト大手「エン転職」が運営する、口コミサイトです。年間の利用者数が5000万ユーザーと、口コミサイトとしては日本最大規模なのが特徴です。

経営陣の手腕・将来性・実力主義などの項目が、グラフで表示されていて、企業研究にも活用されています。

運営会社	エン・ジャパン株式会社
URL	https://en-hyouban.com/
口コミ件数	2,000万件以上

求人情報の記載内容があいまい

求人票もよく確認しましょう。前述したようにブラック企業の求人情報は、記載内容が曖昧なことが特徴のひとつです。

たとえば、具体的な業務内容が書かれていなく、業務内容がイメージしにくい場合です。「働きがいのある仕事」「お客様サポート」だけでは、具体的な業務内容がわかりません。実際に働いてみると、クレーム対応や残業の多い業務など、イメージしていた仕事とは異なるケースもあります。

また、未経験歓迎・学歴不問・年齢不問・資格不要など、応募条件のハードルが低い求人にも注意が必要です。離職率が高いブラック企業では、人を採用するために応募条件のハードルが低く設定されていることがあります。

面接が高圧的

面接官の態度が高圧的な場合は、ブラック企業かもしれません。

企業と求職者の間に、上下関係はありません。お互いに敬意を持って面接することがマナーでしょう。しかし、ブラック企業では、立場を利用したパワハラなどが日常的に起こっていることもあり、社内での態度が面接の場でも現れることがあります。

面接官の態度が、高圧的な場合は社内雰囲気が悪い・パワハラなどがあるなど、ブラック企業な体質である企業と考えましょう。

雇用契約書の内容が求人票と異なる

内定した場合は、雇用契約書をよく確認しましょう。もし、雇用契約書の内容が求人票と異なる場合は、企業側に問い合わせて契約内容をはっきりさせることが重要です。

雇用契約書には、業務内容の他に、労働時間や休日、残業、退職などについて書かれています。不明確な点がある場合には、契約書にサインする前に確認しましょう。

もし、問い合わせても回答がない場合や疑問が残る場合には、内定を辞退することも検討しましょう。

内定が早すぎる

ブラック企業は人手不足のため、すぐに内定が出ることもあります。一概にはいえませんが、最終面接から内定までは1週間程度が平均です。即日内定が出る場合や、内定連絡後に不快に感じるほど連絡やプレッシャーがある場合は、注意が必要です。

内定の期間や内定後の連絡に疑問を持ったら、求人内容や口コミなどを、再度チェックしてみましょう。

ブラック企業に入社してしまったときの対処法

万が一ブラック企業に入社した場合は、できるだけ早く退職しましょう。

ブラック企業を退職するためには、以下の5つのポイントをチェックしてください。

• 退職する
• 備品を返却する
• 証拠を集める
• 弁護士に相談する
• 転職する

退職する

ブラック企業に退職を申し出ると、引き止められることがあります。しかし、法律上は退職の意思を示してから2週間を経過すれば、退職が成立します。労働者側からの一方的な意思表示があればよいので、会社の許可は必要ありません。

一般的には、退職届を上司に提出しますが、受け取りを拒否されることも考えられます。そのため、退職届を作成して会社に郵送しましょう。内容証明郵便を利用することで、退職の意思表示した日を証明することに役立ちます。

備品を返却する

スムーズな退職のために、会社から貸与されているものを返却します。社員証やパソコン、健康保険証などを、返却しましょう。返却物は会社によって異なるため、事前に人事部などに確認しておくことがおすすめです。

返却し忘れがあると、退職後も連絡が来るケースがあります。忘れずに返却しましょう。

証拠を集める

ブラック企業は、簡単に退職を認めないことあります。もし退職で会社側と揉めた場合に備えて、長時間労働や残業代の未払いなどが証明できる証拠を集めておくことがおすすめです。

弁護士に相談する

退職が認められず、退職できないケースは弁護士に相談することも考えましょう。弁護士に依頼する場合は、費用も必要です。相談窓口を次の章で紹介しています。退職や給料未払いなどで悩んでいたら、一度相談窓口を利用してみてください。

転職する

次のステップを考えましょう。ブラック企業を退職したら、体や精神を休ませることも大切です。十分に休養した後は、新しい職場で心機一転働きたいと考えることもあるでしょう。

転職エージェントを活用すれば、転職に詳しいエージェントがサポートしてくれます。業務内容だけでなく社内雰囲気にも詳しいため、あなたにあった転職先を紹介してくれる点が魅力です。

ブラック企業で困ったときの相談窓口6つ

ここでは、ブラック企業でお困りの際に相談できる窓口を6つ紹介します。

もしブラック企業に就職してしまい、辞められないといったお悩みのある方は、すぐに以下の適切な窓口に相談することをおすすめします。

• 退職代行サービス
• 労働基準監督署
• 労働局
• 労働条件相談ほっとライン
• 弁護士
• 法テラス

それぞれ詳しく見ていきましょう。

退職代行サービス

退職代行とは、労働者が会社を退職したい場合に、労働者に代わって退職の手続きを行うサービスです。

退職代行サービスを利用することで、労働者自身が退職を会社に伝える必要がなくなるため、心理的な不安が軽減されます。

特にブラック企業の問題では、自分で退職を切り出しにくい方が多いため、非常に効果的な利用法といえるでしょう。

労働基準監督署

労働基準監督署は、会社の労働基準法違反をやめさせたい方におすすめの相談先です。

ブラック企業に就職してしまったけど、仕事はやりがいがあるという方も少なからずおられるのは事実です。

そこで労働基準法に沿った正しい企業運営をしてほしいとお考えの方は、労働基準監督署に相談して違反行為に対する指導や是正勧告等を行ってもらい、労働環境を整える方法があります。

参考：全国労働基準監督署の所在案内

労働局

もしブラック企業でいじめやハラスメントを受けている方がいる場合には、労働局に相談するのがおすすめです。

労働局は労働基準監督と同じく、厚生労働省が管轄する機関となります。

労働基準監督署が「法律違反に対処する機関」であるのに対し、労働局は「労働問題に関する幅広い対応が可能な機関」です。

法律違反だけでなく、いじめやハラスメント、会社とのトラブルといったさまざまな問題を相談できます。

法律違反かどうかわからないようなケースは、まず労働局に相談してみると良いでしょう。

参考：都道府県労働局

労働条件相談ほっとライン

「労働条件相談ほっとライン」は、ブラック企業への対策として厚生労働省が委託事業として設置した電話相談窓口です。

平日の夜間や土日など、普段は仕事で忙しい方でも相談しやすい時間に受付を行っています。

長時間労働や残業代の未払いだけでなく、劣悪な労働環境による健康被害など、労働条件に関するさまざまな相談が可能です。

参考：労働条件相談ほっとライン

弁護士

ブラック企業の問題に関しては、無料で相談できる公的な窓口がいくつも用意されているため、ある程度の問題は解決可能です。

しかし、給与の未払い補償や損害賠償、精神的苦痛による慰謝料などは、弁護士に相談するしか解決方法がありません。

もし企業に対して民事責任を追及したいという場合は、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

法テラス

ブラック企業に関する個人的な問題は、法テラスに相談することも可能です。

優秀な弁護士を探したい方や、知り合いや知識もなく誰に相談してよいかわからないという方には、法テラスがおすすめです。

法テラスでは、弁護士を紹介してもらえたり、収入が少ない方の弁護士費用に関する相談もできます。

参考：法テラス

まとめ

嘘かと思うようなブラック企業の体験談は多いですが、自分たちがそのような被害に遭わないとは限りません。

もし体験談と似たような状況に陥ってしまったら、すぐにでも退職の準備をはじめましょう。

ブラック企業での働き方に慣れてしまうと、「仕事ができない自分が悪い」「どこの職場もウチと大差ない」などと考えるようになってしまい、正常な判断ができなくなります。

自分で逃げ道をなくし働き続けた結果、身体を壊したとしても、会社は責任を取ってくれません。自分の身は自分自身の手で守りましょう。

今の職場に不満がある、キャリアアップしたいと考えている方は、転職エージェントに相談することがおすすめです。より自分のスキルや強みを活かした働き方や職業に出会うために、転職エージェントを活用しましょう。