退職代行を弁護士に任せて失敗することはある？失敗の事例と起こりうるトラブルとは

「退職代行は弁護士に相談しても失敗する？」
「退職代行を弁護士に相談して失敗するケースは？」

仕事を辞めたいと考え、退職代行を弁護士に相談する人も少なくありません。しかし、なかには退職代行が失敗し、辞められなかった場合を考えて不安に思う方もいるでしょう。

本記事では、退職代行は弁護士に相談して失敗するケースがあるのかについて解説します。

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退職代行を弁護士に任せれば失敗するケースは限りなく少ない

退職代行を弁護士に任せれば、失敗する可能性は限りなく低くできます。

弁護士が退職代行をおこなう場合、法律に基づき違法性のない方法を実行します。退職代行において、違法に値する行為を熟知しているため、失敗する要素がないのです。

また、弁護士には退職したい旨に加えて、有給休暇の消化や未払い賃金の支払いを交渉する「交渉権」があります。交渉権がない場合、退職したい旨を伝えても拒否された際、利用者本人が対応しなくてはなりません。

交渉権のない業者が退職代行をおこなうと、場合によっては違法性を疑われる可能性があるため注意が必要です。法律の知識のない業者はどんな方法が違法かを知りません。

近年では、法的に問題のないやり方で退職代行をおこなう業者が増えていきました。しかし利用する業者によっては、危ない方法で退職代行をおこなうリスクもあります。

安全な業者を選べる自信がない方は、むしろ弁護士に頼んだほうがよいでしょう。

弁護士監修の退職代行を利用して失敗しない理由

弁護士に相談する以外に、弁護士監修のもと退職代行をおこなうサービスを利用するのも安全な方法です。

安全といえる理由には、以下の点が該当します。

ひとつずつ解説します。

正しい方法で退職代行をおこなうから

弁護士の監修が入るサービスは、正しい方法で退職代行をおこないます。

法的に問題ない退職代行のやり方を知っているため安全です。

退職代行をおこなう手順のなかで、法的に問題がある場合、弁護士からの指摘が入るため都度改善されます。

利用者側にとっても、安心・安全な気持ちで相談できるので、弁護士監修の退職代行サービスを利用するのは賢明な手段です。

退職代行を使うこと自体問題はないから

退職代行サービスを利用して仕事を辞めること自体、なにも問題はありません。一部では、退職は自分の口から伝えるのが常識だという声も上がっているでしょう。

しかし、退職代行を利用して仕事を辞めるのは、違法でもマナー違反でもないのです。マナー違反なのは、退職の意思を伝えずにバックレたり、飛んだりする行為が該当します。

ただ最低限の礼儀として、辞める際はできる限り仕事を残さず、また尊敬する上司や同僚には感謝の気持ちを伝えましょう。正しい方法で代行がおこなわれれば、違法性などはありません。

第三者に代行されると相手も強く出られないから

退職は、第三者に代行されると相手も強く出られなくなります。強く出たりしつこく引き止めたりすると、社内事情や評判を調べられ、会社に関する情報が漏洩する心配が職場側にあるためです。

また、退職を阻止しようとすれば、退職代行の利用者が職場環境の悪さを密告するリスクも警戒されるでしょう。

とくに、社内でパワハラやいじめが起こっているような職場や、労働基準法に違反しているような職場は強く言えなくなるはずです。

ハラスメントに苦しめられていたり、職場が労働基準法に違反していたりする際は、むしろ退職代行を利用したほうがよいでしょう。

退職代行サービスに相談して失敗するケース

退職希望者のなかには、弁護士に相談するまではせずとも、退職代行サービスの利用を検討する方はいるでしょう。

しかし、退職代行に相談しても、以下のように失敗するケースがあります。

順番に解説していきます。

職場側が交渉してきた

退職代行サービスを利用して失敗するケースとして、職場側が交渉してきた場合です。交渉条件が理にかなっており、自身で納得したのであれば失敗ではないでしょう。

しかし退職を辞めたのち、交渉の際に提示した条件が反映されなかった場合は、騙されたことになるため失敗といえます。交渉の際に出される条件の例として、昇給や残業時間の減少、休日出勤の減少などが挙げられます。

また、パワハラが起こっていた場合、原因となる社員または上司の異動なども提示されやすい条件です。職場から交渉された場合は、自身が勤めていた職場がどんな場所だったかを思い返し、承諾してもよいのかを入念に考えましょう。

相談した退職代行サービスが悪徳業者であった

利用した退職代行業者が悪質であった場合、退職に失敗する可能性が高くなります。弁護士が関与しておらず、また正しい代行の方法がわかっていない業者なども危険です。

さらにひどい業者の場合、先に費用を支払わせたのち連絡を断つ所もあります。

退職代行を利用する際は、弁護士が監修しているか、交渉権を保有しているかを確認してください。

利用者が会社側にトラブルを起こしていた

退職代行に失敗するケースとして、利用者自身に問題があった場合も注意が必要です。会社側に損失を与えるような行為をしておきながら、そのまま退職しようとすると、ほとんどの確率で訴えられてしまいます。

会社の物品を破損させたり、貸与物を失くしていたりなどの問題を起こしている際は、まずその問題を解決させましょう。

また、会社側に借金をしており、未だ完済していない場合も退職は控えるべきです。横領を疑われ、犯罪行為と見なされてしまいます。仕事を辞めるのは、必ずトラブルを解決させたあとに検討してください。

退職代行を利用して起こりうるトラブル

退職代行が失敗するまではいかなくとも、相談することで起こりうるトラブルがあります。

見受けられるトラブルは以下のとおりです。

トラブルが生じた際は、早めの対処に移りましょう。

関連記事：退職代行のトラブル事例７選とトラブル回避の対策

懲戒解雇を通告される

職場の上司が悪質な場合、退職代行サービスを利用することで、懲戒解雇処分を言い渡されるケースがあります。

職場の言い分としては、自身で退職の意志を告げなかったために、規則違反だとするのでしょう。

懲戒解雇とは、会社側が従業員との雇用契約を一方的に解除する処分であり、懲戒処分のなかでもっとも重い制裁です。

しかし、退職代行サービスの利用は違法ではないため、たとえ処分を言い渡されたとしても心配する必要はありません。

懲戒解雇を思わせる発言をされた際は、すぐに退職代行サービスのスタッフに相談してください。誠実な業者であれば、懲戒解雇を言い渡してきた会社に対しても、厳重に対応してくれます。

損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用して起こりうるトラブルとして、損害賠償を請求されるケースもあります。請求する理由は、前項の「懲戒解雇を通告される」と同じです。

とくに、繁忙期で人手が足りないとき、やり残しがたくさんあるときは注意しましょう。やり残しの代替や、引き継ぎ作業で会社側に損失が出たという理由で、「損害賠償を請求する」と脅される場合があります。

しかし、上記の理由で損害賠償を請求できる可能性は限りなく低いでしょう。

労働者には、退職の自由があります。仕事を辞めたいと考えたときは、いつでも辞められるのです。損害賠償を請求された際も、すぐに退職代行サービスのスタッフへ相談してください。

関連記事：退職代行を利用すると損害賠償請求されやすい？｜退職代行で発生するリスクを解説

職場から執拗な嫌がらせを受ける

退職代行サービスを利用して見られるトラブルとして、職場から執拗な嫌がらせを受けるケースもあります。嫌がらせのターゲットは、利用者本人ではなく退職代行側に多い傾向です。

会社によっては、退職代行サービスへ怒鳴り込むために電話をかけたり、存在を否定するような言葉をかけたりする所もあります。上記の場合、サポートが長引く可能性がありますが、基本的に追加料金などは一切かかりません。

良質な退職代行サービスであれば、一律の料金で最後まで代行をやり遂げます。嫌がらせにより負担がかかる心配もあるかもしれませんが、気軽に相談してみましょう。

職場からしつこく連絡がくる

退職代行サービスを利用して、仕事を辞めようとした際に、電話やメールなど職場から連絡が来るケースもあります。悪質な上司の場合、強引にメールや電話が利用者本人に届き、出社を強要してくる事例もあるようです。

退職を機に、職場と連絡を取りたくない方は、退職代行のスタッフに連絡の旨を伝えておきましょう。しかし、連絡はしたくないと告げたにも関わらず、無視して電話をかけてくる職場も存在します。

返却物や引き継ぎ作業など、必要事項に問題がない場合は、連絡が来ても対応する必要はありません。

連絡がしつこく来るときは、ストレスを溜め込まないためにも、早めに退職代行へ相談しましょう。

退職代行を利用してトラブルを未然を防ぐ方法

退職代行の利用が起因のトラブルを未然に防ぐためには、事前に以下の方法を実行しましょう。

トラブルの予防は、代行業者を選ぶところからはじまります。相談する業者は厳選してください。

労働組合と連携しているサービスを選ぶ

退職代行の利用でトラブルが起こらないためには、労働組合と連携しているサービスを選びましょう。交渉権を保有しているため、退職代行をより有利に進められます。

交渉権があれば、有給の消化交渉や給与の未払い交渉、退職金の支払い交渉などがおこなえます。交渉権がなければ、会社側から拒否された際、自身で対応しなくてはいけません。

交渉がおこなえるのは、労働組合と連携している退職代行サービスと弁護士のみです。

弁護士以外または労働組合と連携していない業者が、有給消化や未払い賃金の交渉をするのは非弁行為にあたります。非弁行為をおこなうと、違法性を疑われて訴えられる可能性もあるため注意が必要です。

退職代行サービスを利用する方は、労働組合と連携し、交渉権を所持しているサービスを利用してください。

弁護士監修のサービスを選ぶ

退職代行サービスを利用したことによるトラブルを防ぐ方法として、弁護士監修のサービスを選ぶのも手段のひとつです。弁護士が監修しているサービスでは、違法性のある危ない方法で代行をおこなうことはありません。

安心・安全な方法で退職代行を任せたい方は、可能な限り弁護士の指導が入った業者を選ぶのがよいでしょう。

労働組合の提携と、弁護士監修の両方を兼ね備えているサービスとして、退職代行Jobsが挙げられます。交渉権の保有とともに、弁護士による適性指導も受けているので、確実な信頼をもって安全な退職が保証できるサービスです。

詳しくは、「失敗するのが不安な方におすすめの退職代行サービス」にて解説しているので、気になる方はぜひ参考にしてください。

費用が安すぎるサービスは選ばない

トラブルなく退職代行を終わらせるためには、できるだけ費用が安い所は選ばないようにしましょう。

料金が安すぎるサービスは、悪徳業者の可能性が高い傾向にあります。

先に料金を払わせたのち、音信不通になる業者も残念ながら存在します。費用の持ち逃げは、詐欺同然の行為です。また極端に費用が安い所は、労働組合との提携や、弁護士監修などがおこなわれていない可能性があります。

違法性のある方法を実行される可能性があり、職場から訴えられかねません。

退職代行の相場は、2万5,000円〜5万円がほとんどです。退職代行サービスを利用したい方は、相場を参考にして、安い費用の業者には相談しないよう気をつけてください。

関連記事：退職代行の利用に必要な料金は？依頼金額の相場から7社を徹底比較

相談内容を具体的に話す

退職代行サービスを利用する際は、相談内容をできるだけ具体的に話しましょう。相談漏れや要望などを伝え忘れると、後々職場とトラブルになりかねません。

相談したい内容例として、会社側と連絡したくない旨や、今すぐに退職したい旨などがあるでしょう。

あらかじめ具体的に相談しておかないと、しつこい連絡など嫌がらせを受けたり、トラブルが生じたりする可能性があります。

評判と実績を事前に調べる

退職代行サービスを利用する際は、相談するまえに評判と実績を調べておきましょう。

多くの利用者から高評価を得ている所を選べば、ほとんどの場合なにも問題なく退職を完了できます。評判や実績、口コミを見たい方は、まとめサイトやSNSなどを覗いてみてください。

良質なサービスを選ぶ秘訣として、代行業者の実績を調べるとよいでしょう。また、長い間運営している所を選ぶのも手段のひとつです。

評判が良ければ良いほど、運営できる期間も長くなります。悪評の多いサービスは、利用する人たちが減っていくためほとんど長く続けられないはずです。

失敗するのが不安な方におすすめの退職代行サービス

退職に失敗するのが不安な方は、以下で紹介する退職代行サービスに相談しましょう。

良質かつ多くの高評価を得たサービスのため、誰でも安心して利用できます。気になる方は、ぜひ参考にしてください。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、弁護士監修のもと退職代行をおこなうため、法的な心配なく安心して利用できるサービスです。安心・安全を約束できるうえ、費用も23,000円とお手頃のため、軽い負担で相談できます。

「合同労働組合ユニオンジャパン」と連携しているため、交渉権も保有しています。有給の消化や、未払い賃金の支払いなどの交渉もお任せください。

確実な退職を約束しますが、退職代行Jobsは万が一のために、現金後払い制度を導入しています。簡単な審査を通過するだけで後払い可能なので、無駄な出費が不安な方はぜひ利用してみましょう。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、東京都労働委員会に認証された合同労働組合が運営する、高い信頼性を持つ退職代行サービスです。

労働組合法人が運営するため、違法性の心配なく、会社との交渉が可能。有給休暇の取得や退職日の調整、未払い賃金・残業代の請求など、依頼者の労働条件に関する交渉を代行できます。

料金は一律19,800円（税込）とリーズナブルで追加料金は一切なく、即日退職にも対応。出社や上司との連絡は不要で、LINEでの相談から手続き完了まで全て任せられます。

退職代行OITOMA

退職代行OITOMAは、顧客満足度96%を誇る、利用者からの評価が高い退職代行サービスです。労働組合運営のため、有給消化や未払い賃金の支払いに対する「交渉権」も保有しています。料金は、2万4,000円とほかのサービスと比べても低価格です。

また、弁護士監修のもと運営しており、さらに東京中央法務オフィスとも提携しています。法的に問題がないよう、安全な方法で退職代行をおこなっているため、本当に安心して任せられるかが不安な方はぜひ相談してください。

退職代行サービスの利用を検討している人によくある質問

退職代行サービスの利用を検討している人によくある質問を紹介します。気になる方は、今のうちに疑問点を解消しておきましょう。

退職代行を利用して失敗した事例は？

「退職代行サービスに相談して失敗するケース」を参照してください。

退職代行がダメと言われている理由は？

おもな理由として、仕事を辞める旨の連絡は直接会って話すのが礼儀とされているためです。

しかし、状況によっては直接言えない、もしくは辞めさせてもらえないケースもあるでしょう。

退職代行サービスは、やむを得ない理由で使うのは全く問題ありません。

退職代行サービスを利用するのは問題ない？

「退職代行がダメと言われている理由は？」でもお話ししたように、場合によっては相談しても問題ありません。

退職代行では不可能なサポートはある？

不可能なサポート内容としては、以下のとおりです。

貸与物の返却や必要書類の交付申請などは退職代行では取り扱っていないことが多いので、気をつけておきましょう。

まとめ｜退職代行を利用するなら弁護士監修のサービスを選ぼう

退職代行は弁護士に依頼すれば、失敗する可能性は限りなく抑えられます。しかし、近年とくに利用者が増えている退職代行サービスへ相談しても、ほとんどの確率で退職可能です。

安全性を重視したい方は、弁護士監修のサービスを選ぶとよいでしょう。違法性のある方法が発覚すれば、弁護士により指導が入るため、誰でも安心・安全にサービスを利用できます。

また、弁護士監修に加えて労働組合と連携しているサービスを選ぶのもおすすめです。交渉権を保有しているので、有給の消化や給与の支払いまで、あらゆる交渉がおこなえます。

退職代行は、サービスによっても安全性が異なります。相談したい方は、評判や質などを事前にしっかりチェックしておきましょう。