上司や同僚からの嫌がらせや、過度に業務を押し付けられるなど、職場でのパワハラに悩んでいる人は少なくありません。

表面上は良好な関係に見えていても「会議に呼ばれない……」「連絡メールが届かない……」など、社内の人間関係から切り離されることもあるでしょう。

上司や同僚との信頼関係を築けずに、一人で悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、パワハラの相談や問い合わせができる窓口を7つ紹介します。窓口の紹介とあわせて、相談の手順も解説しています。

パワハラ被害を受けている方は、一人で問題を抱えずに信頼できる機関へ相談してください。

関連記事：パワハラ（パワーハラスメント）の定義とは？3つの要件と6類型を徹底解説

パワハラの相談ができる窓口7選

職場でパワハラを受けたときには、信頼できる窓口に相談しましょう。

対面での相談だけでなく、電話やメール、LINEなどに対応する窓口もあるので、ぜひ活用してください。

社内の相談窓口

職場でパワハラを受けたときには、社内の相談窓口を利用してください。

2020年6月にパワハラ防止法が施行され、企業に対して人間関係のトラブルや長時間労働を相談できる窓口の設置が義務化されています。

社内の相談窓口では人事やハラスメント専任の担当者が対応するので、公平な立場からアドバイスをもらえるでしょう。

とはいえ、社内では匿名で相談できないため「パワハラの加害者に連絡が行くのでは？」「パワハラを報告すると社内の人間関係が悪化する……」など、不安に感じる人も少なくありません。

社内の相談窓口へ言いにくい方は、信頼できる外部機関や専門家に相談してください。

労働基準監督署

労働基準監督署は厚生労働省が管轄する機関で、企業が労働基準法や労働安全衛生法などを守っているかを監督・指導する役割があります。

「上司や同僚から大声で叱責される」「時間外労働をしても残業代が支払われない」など、パワハラの相談が可能です。

労働基準監督署は匿名で相談もでき、相談内容がパワハラと認められると企業への指導も行います。

労働基準監督署の利用時間は平日8時30分～17時15分のため、休日や夜間に相談を希望する方は、労働条件相談ホットラインを利用してください。

都道府県労働委員会

都道府県労働委員会とは、各都道府県に設置される行政委員会です。

労働委員会に相談すると、労働組合と企業との間で起こるトラブルの解決や、第三者を加えた話し合いの場を作ってくれます。

職場でのトラブルやパワハラの相談も可能で、電話やチャットにも対応しています。

会社との話し合いでは労働問題の専門家が対応するため、パワハラで被害を受けた場合は各都道府県の労働委員会に相談しましょう。

日本司法支援センター（法テラス）

日本司法支援センター（法テラス）とは、法的トラブルに巻き込まれた方が相談できる法律の総合相談所です。

「採用時に説明された労働条件と異なる」「就業規則が変更されて給与が引き下げられた」など、法的なものかわかりにくい相談も受け付けています。

職場での嫌がらせや暴力などのパワハラ相談もでき、必要に応じて弁護士や司法書士による法律相談も可能です。

裁判費用や弁護士費用を立て替えてくれる制度もあり、経済的な理由で法的手続きをためらう方でも日本司法支援センターを利用できます。

みんなの人権110番

みんなの人権110番とは、パワハラを含めた人権問題を相談できる窓口です。

職場で起きやすいパワハラやモラハラに加えて、SNSでの誹謗中傷にも対応しています。

職場のグループLINEで仕事の失敗を非難する書き込みや、SNSを使用して精神的にストレスを与える行為も相談可能です。

みんなの人権110番は平日8時30分～17時15分まで利用でき、窓口や電話のほか、インターネットでの相談も受け付けています。

カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室

カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室は、厚生労働省が設置した相談窓口です。

顧客や取引先から受けるカスタマーハラスメントや、就職活動中やインターンシップ中に起こるハラスメントの対応に特化しています。

とくに、就活中やインターンシップの期間にパワハラを受けた場合、企業の相談窓口は使いにくいでしょう。

カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室は24時間相談を受け付けており、メールやLINEにも対応しています。

弁護士

パワハラの問題が深刻化し話し合いでの解決が難しい場合は、弁護士への相談も検討してください。

弁護士に相談すると、法律に沿ったアドバイスを受けられます。

正式に弁護士へ依頼すると費用はかかりますが、料金に見合ったサポートを受けられるでしょう。

ベンナビ労働問題（旧：労働問題弁護士ナビ）では初回相談無料の弁護士を紹介してくれるため、一人で悩まずに専門家へ相談してください。

そもそもパワハラの定義と種類とは

厚生労働省では、以下3ついずれかの要素を満たす行為をパワハラ（パワーハラスメント）と定義しています。

また、パワハラの種類は以下の6つです。

「仕事でミスをした部下を叩く」「同僚の前で叱責する」などの行為の他に、業務中に過大・過小な要求をするとパワハラとして認定されます。

「英語が苦手なのに海外赴任させられる」「本来の業務とかけ離れた簡単すぎる仕事を与えられた」などの行為もパワハラになる可能性もあるでしょう。

パワハラの定義を詳しく理解したい方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：パワハラ（パワーハラスメント）の定義とは？3つの要件と6類型を徹底解説

参考：厚生労働省｜パワーハラスメントの定義について

パワハラを相談するときの手順

上司や同僚からパワハラを受けた場合は、以下の手順で相談してください。

パワハラを受けた場合は一人で抱え込まず、専門家への相談を強くおすすめします。

パワハラの証拠を集める

まずは、パワハラの証拠を集めましょう。

証拠になる資料は、以下のとおりです。

音声の録音やメール・メッセージの履歴、パワハラ行為を撮影した動画は客観的な証拠となるため、被害者と加害者の言い分が食い違う場合に有効な資料です。

メールやLINEでパワハラ行為が行われた場合は履歴を削除せず、1箇所にまとめておきましょう。

パワハラが日常的に継続されていることを証明できるよう、複数回の証拠を集めてください。

相談窓口へ連絡する

パワハラの証拠を集めたら、相談窓口へ連絡しましょう。

具体的には以下のとおりです。

社内の相談窓口で問題が解決しない場合は、日本司法支援センター（法テラス）や弁護士への相談を検討してください。

残業代の未払いや長時間労働が日常的に行われているブラック企業の場合は、労働基準監督署への相談をおすすめします。

関連記事：会社がブラックすぎる！ブラック体験談とブラック企業に入社してしまったときの対処法を解説

担当者に事実関係を説明する

相談窓口では、担当者に事実関係を詳しく説明しましょう。

パワハラをされたときの音声や録画した動画などがあれば、相談窓口の担当者に提出してください。

事実関係と現在の被害を説明したら、担当者からの連絡を待ちます。

パワハラの被害が大きく仕事に影響がある場合は、欠勤や休職の申請をしてください。

職場でパワハラされたときの対処法

職場でパワハラされたときの対処法を、4つ紹介します。

あなたの状況にあわせて、適切に対処してください。

社内の相談窓口を利用する

職場でパワハラを受けた場合は、まず社内の相談窓口を利用しましょう。

2022年4月からは中小企業でもハラスメント相談窓口の設置が義務化されており、会社はパワハラ防止のために対策を取っています。

パワハラの被害が軽く職場で大きな問題にしたくない方は、社内の相談窓口を利用してください。

外部機関に相談するよりも迅速に対応できるため、スムーズに問題が解決できる可能性があるでしょう。

社外の相談窓口を利用する

一方で、社内の相談窓口で問題が解決しない場合は、社外の相談窓口を利用してください。

社外の相談窓口では労務士や社労士、労働管理士など労働問題の専門家からアドバイスをもらえます。

「社内の相談窓口は匿名で連絡できない……」「パワハラを相談すると職場での居場所がなくなる……」と、不安な方は、プライバシーを配慮してくれる社外の相談窓口を利用しましょう。

弁護士に相談する

スムーズにパワハラの問題を解決したい方は、弁護士へ相談しましょう。

弁護士は法律や裁判の専門家であり、法律に沿って適切なアドバイスをもらえます。

会社や加害者に対してパワハラ行為をやめるよう書面で要求するハラスメント差止要求書の作成や、労働審判・裁判でのサポートも依頼できます。

「会社の担当者と代理交渉して欲しい」「パワハラの加害者に損害賠償を請求したい」方は、弁護士への依頼を検討してください。

パワハラがひどい場合は退職を検討する

上司や同僚からのパワハラ行為がひどい場合は、退職も検討してください。

長期的にパワハラの被害を受けると、身体的・精神的に健康を損なう可能性もあるからです。

例えば、上司からの日常的な暴言や無理な業務命令などが重なると、精神的にストレスを抱えて身体的な不調が現れます。

チームメンバーから意図的に無視されたり、大切な情報を共有されなかったりすると、仕事のモチベーションは低下します。

継続的にパワハラが行われ職場の状況も改善されない場合は、あなたの健康を守るために退職を検討しましょう。

今すぐ仕事を辞めたい人は退職代行に相談しよう

パワハラ行為がひどく今すぐ仕事を辞めたい方は、退職代行サービスに相談しましょう。

退職代行とは、あなたの代わりに会社の担当者へ連絡し、退職の手続きを進めてくれるサービスです。

退職代行サービスに依頼すると、以下の流れで手続きは進みます。

とくに、弁護士からの監修を受けている退職代行Jobsでは、法律に沿った手続きや会社との交渉も依頼可能です。

問い合わせる時間帯によっては即日退職も可能なため、今すぐに仕事を辞めたい方は退職代行サービスを利用してください。

パワハラで退職を考えている方におすすめの退職代行サービス

パワハラで退職を考えている人におすすめの退職代行サービスは、以下の3つです。

「職場に行くのが怖くて仕方がない……」「一人で退職の手続きを進められるか心配……」と感じている方は、退職代行サービスの無料相談を利用しましょう。

退職代行Jobs

退職代行Jobsは、顧問弁護士が監修する退職代行サービスです。

退職に関する書類手続きだけでなく、退職日の日程調整や有給休暇の取得など、会社との交渉も依頼できます。

また、退職代行Jobsでは退職時に行う引っ越しのサポートや、転職活動のフォローも行っています。

無料相談は24時間受け付けており、LINEやメールにも対応しているため、忙しい業務のスキマ時間にも退職の手続きを進められるでしょう。

関連記事：退職代行Jobsの口コミ紹介！メリットや注意点、評判、料金などを解説

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

会社との代理交渉を依頼でき、有給休暇の取得や退職金の申請などにも対応できます。

退職代行ガーディアンの料金は一律24,800円で、退職時に会社との交渉を依頼しても追加料金はかかりません。

会社への連絡はすべて退職代行ガーディアンの担当者が行うため、パワハラの加害者と顔を合わせずに仕事を辞められるでしょう。

関連記事：退職代行ガーディアンの口コミ・評判・体験談は？料金や注意点なども解説

退職代行辞めるんです

退職代行辞めるんですは、全国統一労働組合と提携した退職代行サービスです。

これまでのサポート実績は1万件以上で、正社員・アルバイトの退職成功率は100％、契約社員は98％の方が無事に退職をしています。

退職代行辞めるんですの担当者へはLINEを使って連絡でき、何度でも無料で相談可能です。

利用料金は27,000円で、退職日が決定してからの後払いに対応しています。

（※1） 退職代行辞めるんです公式サイトより

関連記事：退職代行辞めるんですの口コミ紹介！後払いができる？メリットや注意点、利用の流れを解説

メンタルヘルスの相談ができる窓口3選

パワハラにより精神的なストレスを抱えている方は、メンタルヘルスの相談ができる窓口を利用してください。

こころの耳

こころの耳はメンタルヘルスに関するポータルサイトで、厚生労働省が運営しています。

電話やメール、LINEでの相談に対応しており、無料で利用可能です。

こころの耳のWebサイトではストレスを軽減するためのコンテンツが充実しており、健康を守るための睡眠やストレスと前向きにつきあうコツを紹介しています。

匿名でも相談できるため、こころの耳の利用者はプライバシーが守られた状態で話を聞いてもらえるでしょう。

カウンセリングセンター

カウンセリングセンターは、健康保険組合や地方自治体、民間企業などが運営するメンタルヘルスケアサービスです。

全国各地で利用でき、公認心理士や臨床心理士の資格を持つ担当者も対応してくれます。

多くのカウンセリングセンターではLINEやZoomなどを活用したオンライン面談を受け付けており、自宅から気軽に相談も可能です。

自治体が運営するカウンセリングセンターは一般的なカウンセリングよりも低価格で利用できるため、経済的な負担を軽減できるでしょう。

NPO法人

メンタルヘルスの相談ができる窓口の一つに、NPO法人もあります。

NPO法人は非営利で活動を行う団体のため、相談者の利益を最優先に考えた支援を行ってくれます。

相談する窓口によっては精神科医や弁護士などが運営しており、より専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

料金も民間企業が運営するメンタルヘルスより低価格のため、退職後で生活費に不安のある方でも安心して利用できます。

パワハラ相談に関するよくある質問

パワハラの相談に関するよくある質問を、6つ紹介します。

パワハラで労働基準監督署に相談したら何をしてくれますか？

労働基準監督署では、以下の対応をしてくれます。

パワハラに関する相談やアドバイスをもらえるほか、あなたの勤務先が労働基準法に違反した場合は、指導勧告や立ち入り調査が行われます。

どの程度でパワハラとみなされますか？

厚生労働省では、パワハラの定義を以下の3つと定めています。

具体的には「一度きりの行為よりも繰り返し行われる行為」「精神的・身体的な健康被害や業務へ支障がある場合」などは、パワハラと認定されやすいです。

一方、パワハラの基準に明確な線引きがないため、専門的な機関への相談をおすすめします。

参考：厚生労働省｜パワーハラスメントの定義について

パワハラの証拠となる言葉は？

具体的には、以下の言葉はパワハラの証拠となるでしょう。

ただし、仕事の状況や言葉の文脈だけでは、パワハラの証拠とならない可能性もあります。

言葉での暴力を受けた場合は、ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を利用して、証拠を集めてください。

労働基準監督署に訴えると会社にバレますか？

労働基準監督署は、匿名での相談も受け付けています。

匿名で相談すると、会社に相談者の個人情報はバレません。

とはいえ、匿名での相談は詳しい説明や資料提供がしにくいため、パワハラの加害者や会社への指導ができないこともあるでしょう。

パワハラの加害者や会社への指導を依頼する場合は、労働基準監督署での面談をおすすめします。

パワハラの相談は深夜でもできますか？

オンライン相談サービスや24時間対応する弁護士事務所では、深夜でもパワハラの相談ができます。

厚生労働省が運営するこころの耳やハラスメント悩み相談室も、24時間メールでの相談を受け付けているので、ぜひ利用してください。

職場内でのパワハラの相談はどこでできますか？

職場内でのパワハラ相談は、各企業の相談窓口を利用してください。

企業によって「ハラスメント相談窓口」「従業員相談室」などの名称で運営されています。

相談窓口がわからない場合は、総務課や人事課の担当者へ確認しましょう。

まとめ｜パワハラを受けた場合はすぐに相談しよう

この記事では、パワハラを相談できる窓口を7つ紹介しました。

上司や同僚から嫌がらせがあり「ハラスメントを受けているかも……」と感じたら、すぐに専門の窓口へ相談してください。

パワハラを相談するときは音声やメールなどの証拠を集めると、担当者も客観的な判断ができ、スムーズに解決しやすいです。

また、会社全体にパワハラの雰囲気があり、相談しても解決できないと判断したら退職を検討しましょう。

「仕事に行くのが怖くて仕方がない……」「このまま働くと心も身体も壊れてしまう……」と不安を抱えている方は、即日退職もできる退職代行サービスに相談してください。