コンプライアンスやコーポレートガバナンス、国際的競争力の強化などを背景に、企業法務のニーズが高まっています。
企業の成長を法的な視点からサポートしたいと、企業法務に興味を持っている弁護士も多いことでしょう。弁護士が企業法務に関わる場合、外部専門家として関わるパターンとインハウスとして内部から関わるパターンがあります。
それぞれ業務内容や働き方、年収などさまざまな面で違いがあるため、ご自身の希望と照らしたうえでキャリアを選択してください。
この記事では企業法務のニーズが高い理由に触れながら、一般民事法律事務所と企業系法律事務所の違い、法律事務所とインハウスの違いについて解説します。
目次
企業法務のニーズが増えている背景
近年、企業法務のニーズは年々増加しています。国際的なビジネスや高齢化・事業継承、人材難などに対応するために、法務機能を強化しようとする企業が増えているためです。
ビジネスのグローバル化
国内市場が飽和状態にある中、ビジネスのグローバル化は加速しています。
国ごとに異なる法律・ルールが存在するためビジネス上のリスクは複雑化しており、リスクの把握や評価において法務部門が果たす役割は増加しています。
単なる法務業務ではなく、M&Aや知的財産権などグローバル化対応能力がある法務や、海外事業部と連携しながら海外へのビジネスを推進できる戦略的な法務が求められています。
イノベーションの必要性
国内市場の停滞や新興国市場の成長などに対応し、競争力を強化するために、企業にはイノベーションが求められています。
これにともない、新しい分野への進出や拡大に対応できる企業法務のニーズも高まっています。法務としては、今後進出を予定している事業に法的な問題点はないか、新しい市場でどんな法的リスクがあるのかなどを多方面から検討する必要があります。
とりわけ、成長著しい新しい分野では法制度が整備されていないケースが多く、法解釈や判例も蓄積されていません。そのため自らロジックを組み立て対応できる能力が必要です。
事業継承問題やM&Aへの対応
少子高齢化が進む中、とくに中小企業において経営者の高齢化と事業継承問題が顕著になっています。
事業継承の対策を十分にやっておかないと、紛争の発生や企業の業績悪化などにつながります。超高齢化社会を迎える日本では事業継承問題に対応できる企業法務のニーズは今後さらに高まるでしょう。
また後継者不足に対応するために企業のM&Aが活発化しており、中小企業でも積極的に行われています。M&Aは法的要素が絡むケースが多く、多額の金銭が動く大きなプロジェクトでもあります。
失敗は許されないため、あらゆる角度から法的リスクを検討し対策を立てられる法務機能が必要です。
M&Aについては事業継承問題だけでなく、大企業が海外進出する際の足がかりとして使うケースもあるため、グローバルな企業法務という意味でも高いニーズがあります。
コンプライアンスの強化
現代は、企業価値を測るうえでコンプライアンスが重視される時代です。
企業の事業活動や商品・サービスに法令違反があると企業は社会的な信用を失います。そのためコンプライアンスの強化という観点から企業法務を重視する企業が増えています。
また、法律上の問題はなくても、企業の考え方やモラルに対する社会的な関心も高まっています。たとえば企業の担当者がメディアやSNS等で失言し、またたく間に拡散して批判が集中することはよく見受けられます。
企業のコンプライアンスは単に法律を遵守するだけでなく、社会的に受け入れられるかという観点からも強化していく必要があります。
法務人材難から弁護士のニーズが高まっている
人材難は法務部門に限ったことではありませんが、高い能力や専門性を必要とする法務ではとくに問題が大きいでしょう。
国内はもちろん、国際業務にも対応できるだけの経験があり、かつ問題解決能力を備えた戦略的法務を担える人材の採用や育成は容易ではありません。そのため法的知識と論理的思考力、問題解決能力がある弁護士のニーズが高まっています。
弁護士が企業法務に従事する方法は2パターン
弁護士のニーズが高まっている企業法務の分野ですが、弁護士が企業法務に従事するには大きく分けて2パターンがあります。
「企業法務を扱う法律事務所で働く」か「一般企業のインハウスとして働く」の2つです。
企業法務を扱う法律事務所に転職する
法律事務所の中には、企業法務を得意とする法律事務所があります。弁護士としての専門性を伸ばしながら企業法務に携わることができるため、企業法務に興味のある弁護士にとっては理想的な環境かもしれません。
業務内容は企業活動にともない発生する法的リスクの対応やアドバイスなど法的サポート全般です。たとえば事業継承における弁護士の役割は取引先との契約・整備や労務体制の整備、相続・贈与トラブル対応、株式承継のサポートなどがあります。
M&Aであれば条件交渉や契約書の作成、法務デューデリジェンスの実施などを行います。
企業法務に携われる法律事務所の種類
企業法務を扱う法律事務所は大手・準大手が中心です。代表的なのは以下の四大法律事務所のです。
いずれの事務所も企業を顧客として幅広いリーガルサービスを提供しています。ブティック系法律事務所の中にも企業法務に特化した事務所があります。ほかには一般民事法律事務所でも地域に密着した企業の顧問を任されることがあり、企業法務に携わります。
一般企業のインハウスに転職する
一般企業の法務部で企業法務に関わる方法もあります。インハウスと呼ばれる働き方で、弁護士数の増加を背景に人気が高まっているポジションです。
企業側も、コンプライアンスに対する社会的な要請の高まり等を受け、外部へ依頼するよりコストを抑えられるインハウスに注目しています。
インハウスを求めている企業の種類
インハウスを置く企業は基本的に大手が多いですが、ベンチャー企業で法務部の立ち上げに関わることもあります。ベンチャー企業の場合は法務だけでなく人事や経理などのバックオフィス全般に関わるケースも多いでしょう。
法整備が進んでいない新しい領域で事業を展開する企業が多いので、法的知識だけでなく論理的思考力や課題発見力、またチャレンジ精神も必要です。ほかには、海外進出に力を入れている中小企業でインハウスを置く場合もあります。
有名企業でいうとヤフー株式会社。国内最多のインハウスローヤー所属企業として認知されており、サービス展開領域の広さから、予防法務だけでなく、新規事業創出の際の戦略法務を担うポジション求人もあります。
一般民事事務所と企業法務系事務所の５つの違い
これまでに一般民事系法律事務所での勤務経験しかないという場合、企業法務系事務所との違いを押さえておきましょう。両者にはさまざまな違いがあります。
取り扱い分野や業務内容の違い
一般民事系法律事務所で扱うのは離婚や相続・債務整理などの家事事件や交通事件などです。
取り扱い分野は多岐にわたり、基本的に何でもやるという事務所も多いでしょう。依頼があれば刑事事件も引き受ける法律事務所も少なくありません。
業務内容は法律相談や訴訟・紛争対応、裁判手続きなど個人や中小企業の法律問題に関わるあらゆる業務です。
これに対し、企業法務系法律事務所はM&A・事業継承・ファイナンス・労働・不祥事対応・危機管理など企業に関する分野を扱います。
業務内容は契約書の作成やチェック、契約交渉、株主総会などの社内ガバナンス対応、社内規則の整備などがあります。
顧客層の違い
一般民事法律事務所の顧客は個人や中小零細企業の社長などです。
年齢や職業などは多様でいろいろなタイプの人がいます。法律の知識をもたない人も多いので、専門用語もわかりやすく伝える工夫が必要です。
顧客は自分や家族の法的トラブルを抱えているため、弁護士は人間の負の感情に向き合う場面が多く、相手の感情や考え方に合わせた対応も必要です。
企業法務で関わるのは企業の法務部スタッフや経営陣など、ある程度法律に詳しい人たちです。一般民事に比べると専門的な話が通じやすいですが、対応はドライで弁護士に対してシビアな面を持っている人が多いでしょう。
働き方の違い
一般民事法律事務所の働き方は事務所の方針や案件によって大きく左右されます。
弁護士個人に裁量権があり自由度が高いので、工夫次第では労働時間を短縮できます。一方、業務量が過大となり朝から晩まで働き詰めという弁護士もいて、いろいろな働き方があるでしょう。
企業法務系法律事務所ではチーム単位での業務が多いため、裁量度は高くありません。
海外企業とやり取りする機会が多く、深夜遅くまで働く日が続きます。ハードワークが前提なので体力に自信がある方でないと続きにくい面があります。
案件のスケールの違い
一般民事系法律事務所では離婚や相続、交通事故など個人の法律トラブルを扱います。
一般民事も企業法務も案件の重要度に変わりはありませんが、スケールとしては小さいものが多く、単発での依頼がメインでしょう。事務所の方針にもよりますが、依頼から解決まで弁護士が1人で担当するケースも多くあります。
企業法務系法律事務所ではM&Aや不祥事調査、ファイナンスなどスケールの大きい案件を扱います。顧問として企業と継続的に関わるケースも多いでしょう。
求められるスキルの違い
一般民事系法律事務所では法律や判例の知識など弁護士としてのあらゆる知識・能力が求められます。
法廷に立つ機会が多いので、弁論技術や手続き的な知識も必要です。嘘を言ったり本心を話さなかったりする顧客もいるので、人間を見る目も求められます。
企業法務系法律事務所は英語力やコミュニケーションスキル、M&Aや事業継承など専門分野の法律知識が求められます。
法廷に立つ機会はあまりないので法廷弁論技術はなかなか発揮できませんが、取引先との交渉力などが必要でしょう。
企業法務系事務所とインハウスの違い
企業法務系事務所とインハウスでは以下のような違いがあります。
企業の外部から関わるか内部から関わるか
まず、企業の外部から関わるか内部から関わるのかが大きく違います。企業法務系事務所では外部の専門家として法的な観点から企業をサポートしますが、インハウスは自社の一員として企業を守り、ビジネスを加速させる立場にあります。
また、一般に法律事務所が法務に関わる場合、法的トラブルが発生した後の対応が多いでしょう。ほかには、社内でノウハウがない専門性の高い分野や訴訟対応、行政処分への対応などが多いです。
これに対し、インハウスでは将来的に起こり得る法律トラブルを未然に防ぐための予防法務が業務内容に含まれます。限られたリソースを事業の核となる業務へ投入するためには、法的トラブルにかける労力を減らすことが重要だからです。
たとえば契約書を法的に隙のない内容にする、労務管理や社内規則の整備を徹底して従業員とのトラブルを回避するといった活動が挙げられます。
働き方やワークライフバランス
企業法務系事務所は複数の企業がクライアントなので、非常に忙しいです。海外企業とのやり取りも多いため深夜の会議に参加するなど夜中まで働くケースもあります。
一方、インハウスは自社に関わる業務のみを行うため、法律事務所と比べて業務量が抑えられます。一般に企業は過重労働をよしとしない環境なので、ワークライフバランスが取りやすいでしょう。
給与・待遇、福利厚生
企業法務系事務所は顧客が企業であること、大型案件が多いことなどから、年収は高いケースが多いです。アソシエイト弁護士でも1,000万円以上稼ぐケースは珍しくありません。
大手法律事務所であれば企業並みの福利厚生が整っている場合もあります。ただし、大手以外の福利厚生はそれほど充実していません。
インハウスは法律事務所に比べて年収水準は低めです。ほかの法務スタッフと同じ給与テーブルが適用されるケースもあり、弁護士だからといって必ずしも優遇されるわけではありません。
一方、福利厚生は法律事務所と比べると充実しています。各種手当や休暇、退職金など月々の給与以外でメリットを感じられるかもしれません。
キャリアパスの違い
法律事務所はアソシエイトから始まり、いずれはパートナーを目指すのが代表的なキャリアパスです。企業法務の専門性を高めてから独立して事務所を立ち上げる人もいます。
インハウスは企業内でキャリアを築くのが一般的です。基本的に法務畑でキャリアを積みながら昇進していき、法務部長やCLOを目指すパターンが多いでしょう。
弁護士としての専門性は伸ばしにくいため、法律事務所への転職は難しく、企業内でキャリアを完結させる人が多いです。
企業は実務経験を求める傾向が強い
法律事務所の場合は当然ながら弁護士を求めているため、経験業務の内容や事務所ごとの採用基準を突破すれば転職できます。企業法務の経験年数が短くても転職できる可能性は十分にあるでしょう。
一方、企業は弁護士をピンポイントで求めるケースがそれほど多くありません。法務領域での知見は必要としているものの、弁護士という職種そのものが必ずしも求められるわけではないのです。
また、実務経験を求める傾向が強いため、企業法務の経験年数が浅いと転職のハードルが上がります。そのため、企業法務系事務所で経験を積んでからインハウスへ転職するのがスムーズでしょう。
弁護士が企業法務に転職したいなら転職エージェントに相談するべき
弁護士が企業法務領域で働きたい場合は、企業法務の転職に詳しい転職エージェントへ相談しましょう。
キャリアプランの設計をサポートしてくれる
企業法務とひとくちに言っても、法律事務所なのか企業なのかによって今後のキャリアプランは大きく変わります。とくに企業へ転職する場合、法曹界との距離が遠くなり、もう一度法律事務所で働きたいと想っても難しいケースがあります。
弁護士に特化した転職エージェントであれば法律業界でのキャリアに詳しいため的確なアドバイスをもらえます。求職者の経験や希望をもとにどんなキャリアが適切なのかを一緒に考えてくれるでしょう。
大手法律事務所や企業の非公開求人が豊富
弁護士求人の探し方はひまわり求人求職ナビや転職サイトを使う方法、法律事務所・企業の採用ページをチェックする方法がありますが、自力で探すため時間と労力がかかります。
自分の希望や経験に合った求人を見つけるためには長期的な活動が必要です。また、大手法律事務所や企業は、そもそもひまわり求人求職ナビや転職サイトに求人を載せないというケースも多くあります。
一方、転職エージェントであれば大手法律事務所や企業の求人を多く扱っています。法務求人は一般公開されない非公開求人に含まれているケースが多く、非公開求人への応募は転職エージェント経由でしかできません。
また、事前のキャリア面談で求職者の希望を聞いたうえで求人を探してくれるため、弁護士自身が探す手間を省けます。現職が忙しくて時間がない中でも、自分の希望や経験に合った求人を効率よく探せるのはメリットでしょう。
求める人材像や内部事情など詳細情報を提供してもらえる
転職活動を成功に導くためのポイントは情報収集です。応募先の事業や業務内容だけでなく、求める人材像や内部事情など細かな情報をどこまで収集できるのかが成功の鍵を握ります。
自力で転職活動を進める場合は情報収集も自分で行わなければならず、精度が低くなる、詳しい情報を集められないといったことが起こります。
対して転職エージェントは採用担当者や過去の応募者など独自ルートがあるため、個人では調べるのが難しい詳細情報を提供してくれます。
詳細情報をもとに転職活動を進めれば、選考プロセスで有利になるだけでなく、転職後のミスマッチも回避しやすくなります。
企業法務の転職に強い転職エージェントおすすめ５選
最後に、企業法務の転職に強い転職エージェントを紹介します。
NO-LIMIT(ノーリミット)｜弁護士特化型の転職エージェント
NO-LIMITは、弁護士の転職支援に特化した転職エージェントです。アドバイザーは弁護士のみをクライアントとしているため、業界や職種知識が非常に豊富です。
ほかの転職エージェントにはない高い専門性をもとに、キャリア設計や転職をサポートしてくれます。
- 弁護士向け法律事務所・インハウス求人のみを扱う
- 転職サポート後の書類通過率90%以上
- 業界に精通したアドバイザーのみが対応 など
法律事務所、インハウスの両方の求人があるので、どの角度から企業法務に関わりたい場合でも利用価値が高いエージェントです。
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BEET-AGENT｜法務部・CLO候補に強い転職エージェント
BEET-AGENTは、法務人材、管理雨部門特化型の転職エージェントです。
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BEETAGENTの特徴は、企業の法務求人を専門に紹介している点、特化型のため非公開法務求人、業務内容に精通したアドバイザーが在籍し、ミスマッチのない求人紹介ができる点です。
未上場でも、最近話題のリーガルテック企業やIPO準備中で法務部強化をしているリーダーポジションなど、法務部でキャリアを積んだ方一人ひとりとマッチした求人を紹介するため、しっかりとした面談を設定。
スキルマッチと転職で叶えたい要望に対するミスマッチのない求人提案に定評があります。
公式サイト：https://beet-agent.com/
MS-Agent
管理部門・士業特化型の転職エージェントです。弁護士特化型ではありませんが、法務をはじめとする管理部門や弁護士などの士業を専門にしているため、企業法務を希望する弁護士に適しています。
上場企業の70%以上との取引実績があるため、とくにインハウスを希望する方におすすめです。専門の転職エージェントとして30年以上の実績を持っているため、キャリアアドバイザーの質が高いです。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
弁護士転職.jp
弁護士転職.jpは、弁護士や法務人材の中心とした転職サイトです。
C&R リーガル・エージェンシー社が運営している老舗のサービスですので、信頼感はあります。アトーニーズマガジンという弁護士や法務部など法曹界に従事する皆様の情報誌を発行していることでも有名です。
公式サイト：https://www.bengoshitenshoku.jp/
弁護士ドットコムキャリア
弁護士・法務人材に特化した転職エージェントです。日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営しているため、弁護士業界との強いネットワークがあります。
法律事務所から企業まで幅広い求人を扱っているため、自分に合った求人紹介を受けられる可能性が高いでしょう。業界に詳しいコンサルタントのアドバイスやサポートを受けながら転職活動を進めたい方におすすめです。
公式サイト：https://career.bengo4.com/
まとめ
弁護士が企業法務に携わる場合、企業法務系事務所とインハウスでは業務内容や働き方などさまざまな違いがあります。両者の違いを押さえたうえで、自分の希望に合ったキャリアを選択してください。
| 弁護士求人の豊富な転職エージェントおすすめ５社 |
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| エージェント名 | 特徴 |
|---|---|
| NO-LIMIT(ノーリミット) | 弁護士専門の転職エージェント。ひまわり求人にはない優良求人を多数保有し、業界に精通したアドバイザーも在籍。求職者と企業担当をアドバイザー１人が担当する一気通貫だからミスマッチがない。 |
| BEET-AGENT | インハウス・法務部のハイクラス求人が多い転職エージェント。年収800万円以上。IPO準備中企業などの求人多数 |
| MS-japan | 管理部門・士業に特化した転職エージェント。法務ハイキャリア層の求人が多く、インハウス向け。 |
| 弁護士転職.jp | 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。 |
| 弁護士ドットコムキャリア | 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が母体の特化型転職エージェント。 |
