公務員は転職しない方がいい?民間から公務員への転職についても解説

公務員 加藤良大
           

加藤良大

執筆者
専門記事ライター
東証一部上場企業で店舗運営職と採用担当を兼任。歴12年のフリーライター。人事労務メディアや転職メディアにおいてライター・編集者も務める。「YMAAマーク薬機法・医療法適法広告取扱個人認証規格」、「日本化粧品検定3級」を保有。(転職エージェントの選定には関与しておりません)
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公務員に対して、民間企業の会社員と比べて収入が安定している一方で給与が低い、または福利厚生が充実していないといった印象を持つ方が多いのではないでしょうか。

公務員といっても職種は非常に多いため、ひとくくりにはできないものの、給与や福利厚生、人間関係の作りやすさなどには共通点があります。

また、公務員の特徴を踏まえると、公務員は転職しない方がいいと言われることが少なくありません。

そこで今回は、公務員は転職しない方がいいと言われる理由について、「公務員から民間企業」「民間企業から公務員」「公務員から公務員」のパターン別に詳しく解説します。

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目次

公務員から民間へ転職しない方がいいと言われる理由

公務員から民間企業への転職は避けるべきと言われる理由は以下のとおりです。

公務員と民間企業の違いを含めて、転職を避けるべきと言われる理由について詳しく見ていきましょう。

民間企業は倒産や業績悪化に伴う収入低下のリスクが高い

公務員は勤務先が国や自治体のため、倒産によって収入が途絶えるリスクがほとんどありません。

一方、民間企業はたとえ大企業であっても急な事業縮小によってリストラが実施されたり、賞与の減額・カットをされたりする場合があります。

公務員も給与や賞与の減額のリスクはあるものの、民間企業の方がリスクが高いと言えるでしょう。

公的機関よりも待遇や福利厚生が良い民間企業が少ない

公的機関は国や自治体によって運営されているため、安定した収入や福利厚生を確保できます。

一方、民間企業は業績や経営者の考え方などに応じて待遇や福利厚生が異なることから、転職先によっては雇用条件が悪化します。

人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均年収は約677万円です。また、地方公務員は総務省の「令和3年度地方公務員給与の実態」で630万円とされています。

また、国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は約443万円です。

この結果から、公務員は民間企業よりも高収入が期待できると言えます。

ただし、公務員は若いうちは給与が民間企業よりも水準が低くなる傾向があります。

出典:人事院「令和4年国家公務員給与等実態調査の結果」
出典:総務省「令和3年度地方公務員給与の実態」
出典:国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」

利益を生み出すための思考と行動を求められる

公務員の仕事は、一般的に社会や国民の福祉や公共の利益を守ることに焦点が当てられています。

そのため、企業間での競争はありません。

一方、民間企業は利益を追求する組織のため、競合他社よりも優れた製品やサービスを生み出し、高い営業力によって売り込むことが求められます。

利益を生み出すための思考と行動を求められる状況は、多くのビジネスや組織にとって日常的なものです。

公務員は利益を生み出すための思考と行動に慣れていないため、最初は苦労する可能性があります。

実力次第では収入が低下する

公務員から民間企業へ転職する際は、実力次第では収入が低下する可能性があります。

日本では年功序列制度が一般的でしたが、近年は実力主義の企業も増えてきています。

そのため、実力次第では公務員時代よりも収入が低下する可能性が否定できません。また、同僚よりも昇給のペースが遅くなり、生涯賃金に大きな差が生じる場合もあります。

公務員で習得したスキルを活かすことが難しい

公務員の仕事は、法律や行政手続き、政府の政策や規制などの専門的な知識とスキルが求められる場合が多いため、民間企業でも役に立つと考える方も多いでしょう。

しかし、公務員で取得したスキルをそのまま民間企業で活用することは困難です。

たとえば、行政手続きや法律の知識を持ち、その経験を生かして民間企業の人事部門に転職したとします。

しかし、民間企業の人事部門では、法律や行政手続きに関する専門知識よりも、採用や人材育成、労務管理などの実務経験やリーダーシップ能力が求められることがあります。

そのため、公務員が持つスキルを直接的に活かせるケースは限られるでしょう。

人間関係の構築が難しい場合がある

公務員は、人間関係の構築が難しいとの声がよくみられます。

公務員の仕事は、チームワークというよりは個々が自分の役割を果たして、全体の業務が滞りなく進むようにすることです。

一方、民間企業は市場競争の中で成果を追求し、チームワークやコミュニケーション能力が重要視されます。そのため、公務員は民間企業よりも従業員同士の関わりが少なく、人間関係の構築が難しい傾向にあります。

また、職場の人間関係や雰囲気がよくないと感じている公務員も少なくありません。

たとえば、香川県が公務員1,847人を対象にしたアンケートでは、「仕事にやりがいを感じていない・どちらかと言えば感じていない」と回答した470人のうち89(約18%)です。

その理由として「職場の人間関係や雰囲気がよくない」と回答しています。

出典:香川県「職員の働きやすい職場づくりに向けたアンケート調査結果報告書

公務員から公務員へ転職しない方がいいと言われる理由

公務員から公務員へ転職しない方がいいと言われる理由は以下のとおりです。

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

職種が異なる場合はスキルを活かせない

公務員としての経験やスキルは、特定の職種や業務に特化している場合が多いため、異なる職種に転職する際に活かすことが難しいでしょう。

極端な例ではありますが、環境省で環境政策の立案や環境保護活動に携わっていた公務員が警察庁に転職した場合、環境保護に関するスキルや知識を活かすことは困難です。

公務員といっても職種によって仕事内容が大きく異なることを理解したうえで、転職を検討しましょう。

公務員の経験があるだけでは採用で有利にならない

公務員から公務員への転職においては、公務員の経験があるだけでは採用で有利にはなりません。

中途採用で求められるのが実務経験であることは、民間企業も公務員も同じです。

たとえば、都市計画部門での経験を持ち、同じく都市計画の専門職として他の自治体に転職を希望しているとします。

この場合、その公務員の都市計画に関する専門知識や経験が、転職先の自治体での業務に直接役立つ可能性があり、採用での有利性が高まるでしょう。

しかし、財務部門や人事部門などの異なる職種に転職を希望する場合、経験が業務に直接関連しないため、ほぼ有利にならないと言えます。

志望動機を考えるのに苦労しやすい

公務員から公務員への転職の際は、志望動機を考えるのに苦労しやすい傾向があります。

たとえば、地方自治体から国の中央官庁に転職したい理由を明確に説明することは容易ではありません。

民間企業であれば、企業ごとに特色があるため、公務員と比べて志望動機を考えるのに苦労しないでしょう。

同じ職種への転職の場合は仕事内容にほとんど変化がない

公務員から公務員への転職では、同じ職種への転職の場合は仕事内容にほとんど変化がありません。

たとえば、役所や官庁での業務は定型化されているため、東京都から神奈川県の市役所へ転職したところで、ほぼ同じ仕事をこなすことになります。

キャリアアップや多くの経験を積むことを目的に転職するのであれば、公務員から民間企業への転職を検討した方がよいでしょう。

再び公務員試験を受ける必要がある

公務員から公務員へ転職する際は、再び公務員試験を受ける必要があります。

公務員試験は、各自治体や官庁が行う厳格な選抜試験であり、合格率が低く競争率が高いことが一般的です。そのため、転職の過程で多くの時間や労力を費やす必要があります。

経験者であれば、新しく公務員になる人と比べて試験に合格しやすいとされていますが、それでも試験勉強は必須です。

民間から公務員へ転職しない方がいいと言われる理由

民間から公務員への転職は避けるべきと言われる理由は以下のとおりです。

それぞれの理由について、詳しく見ていきましょう。

実力が給与に反映されにくい

公務員の給与体系は、一般的に民間企業とは異なり、実力や成果に直接的に反映されないことがほとんどです。

職種や役職、勤続年数などが同じであれば、給与額も同じです。

実力や成果が給与に直接的に反映されないことで、モチベーションが低下する可能性があります。

大阪の箕面市が年功序列の廃止に成功したことを皮切りに、全国で年功序列の廃止の流れがみられています。たとえば大阪の和泉市も年功序列の廃止に向けて改革を進めています。

出典:総務省「地方公務員の給与の仕組み」
出典:読売新聞「和泉市職員 給与制度改革…初任給  全国一に/年功序列 見直し」

公務員だからサービス残業がないとは限らない

公務員は、労働時間や労働条件が法律や規定によって定められており、サービス残業が禁止されているというイメージがあるでしょう。

しかし、実際には業務の都合や特殊な事情によって、サービス残業を余儀なくされるケースがあります。

実際に、地方公務員・国家公務員ともに、自治体や政府が行った調査で、サービス残業が行われている実態が明らかになっています。

出典:人事院「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会(第10回)

職場によってはIT化が進んでおらず業務効率が悪い

公務員の職場によってはIT化が進んでおらず、業務効率が悪い場合があります。

平成30年度の調査では、ICTおよびIoTの実装を実施している団体は増加傾向にあるものの、16.8%に留まっています。

業務の多くを紙や手作業で行っている場合、書類の作成や処理に時間がかかるうえに、情報共有や連絡手段が限られているため、業務効率が低下し、業務量に対するストレスが増大するでしょう。

また、ITシステムが整備されていないため、情報の漏洩や誤りのリスクが高い点にも留意が必要です。

さらに、業務の効率化やIT化が進んでいない職場では、従来の業務スタイルに固執し、新しい技術やツールの導入に消極的な傾向があります。

そのため、いつまで経っても業務効率化が進まず、継続的にストレスを感じることも考えられます。

出典:総務省「行政のデジタル化について」

職場によっては人間関係の重要性が高い

公務員の職場では、同じ部署に同じ人物が長期にわたり在籍するケースが少なくありません。

そのため、職場の人間関係が業務遂行や労働環境に大きな影響を与えます。

また、公務員の職場では組織内のヒエラルキーが厳密であり、上司や同僚との良好な関係が業務遂行や昇進に大きく影響を与えることも考えられます。

そのため、転職先の職場環境や人間関係をなるべく把握したうえで、自身に適した職場を選択することが重要です。

公務員でも給与カットがある

公務員の給与は安定しており、リストラや業績悪化に伴う給与カットのリスクが低いというイメージがあります。

しかし、現実には公務員でも給与カットが起こり得ます。

たとえば、ある自治体が財政難に陥った場合を考えてみましょう。財政再建のために経費削減策が実施された場合、公務員の給与や手当のカットが行われる可能性があります。

公務員の給与は税金から支払われるため、税金の収支が合わなくなれば、削減の対象となります。

また、景気後退や天災などの不測の事態が発生した場合、政府は政策にかかる費用をねん出する手段として、公務員の給与カットに踏み切ることがあります。

公務員から民間へ転職する際に後悔しないための対策

公務員から民間への転職を後悔しないために、次のように対策しましょう。

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

公務員と民間企業の実情の違いを把握する

公務員から民間企業へ転職する際に後悔しないためには、公務員と民間企業の実情の違いを十分に把握することが重要です。

項目民間企業公務員
労働環境
残業が発生しやすい
定時での業務終了が一般的
年次有給休暇の取得が比較的容易
給与・福利厚生
成果や業績に応じた昇給やボーナスがある
福利厚生が企業によって異なる
定められた規定に基づく給与
福利厚生が一般的に充実している
キャリアパス
成果や実績による評価が重視される
キャリアの自由度が高い場合がある
年功序列が一般的
安定性・将来性
市場の変化や企業の業績に左右される
政府や自治体の財政状況に影響される
公務員定年までの雇用安定性が高い
決定権・自由度
業務やプロジェクトの進行や方針決定に一定の自由度がある
決定権は管理職や上司による場合が多い
業務の遂行は所定のルールに基づく
責任
成果や業績に責任を負うことがある
公共の利益や法律に従った業務遂行が求められる

上記を踏まえて、自分に適しているかどうかを判断しましょう。

応募先企業を徹底的に調べて志望理由を考える

公務員から民間企業への転職を後悔しないためには、応募先企業を徹底的に調査し、自身の志望理由を明確にすることが重要です。

転職を検討する民間企業の業界、事業内容、市場動向などを詳細に調査しましょう。

企業のWebサイトや報道記事、業績報告書などを参考にして、企業の特徴や文化、ビジョンを把握します。

数社に絞り込んだ後、応募先企業の採用情報や求人広告を確認し、求められる人物像やスキル、職務内容を把握しましょう。

また、従業員の声や評判、採用ブログなどを確認し、企業の雰囲気や採用プロセスを理解します。

そのうえで、自身の経験や能力、キャリア目標を振り返り、なぜその企業に応募したいのか、どのような価値を提供できるのかを考えましょう。自身の強みや興味関心と企業のニーズやビジョンを結びつけ、志望理由を明確にします。

必要に応じて資格を取得しておく

公務員から民間企業への転職を成功させるために、資格の取得を検討しましょう。

実務経験を優先する企業でも、ポテンシャルに高い関心を持たれた場合は、実務経験が乏しくとも採用される可能性があります。その際に、少しでも採用で有利になるように資格を取得しておきましょう。

転職先の業界や職種に求められる資格を把握することが先決です。

以下に、採用で有利になる可能性がある資格を紹介します。

業界転職に役立つ資格

IT業界
基本情報技術者
情報セキュリティスペシャリスト
PMP
AWS認定ソリューションアーキテクト


金融業界
日商簿記検定
宅地建物取引主任者
公認会計士
ファイナンシャルプランナー
証券外務員一種

医療・福祉業界
看護師
介護福祉士
臨床心理士

エンジニアリング業界
機械・プラント製図技能士
電気主任技術者
土木施工管理技士
建築士

法律業界
司法書士
弁護士
行政書士
社会保険労務士

資格要件に規定の学校を卒業することや実務経験が含まれる場合、取得の難易度が高まります。

そのような要件がない資格でも長期にわたる学習が必要なものもあるため、ねん出できる時間や転職時期の目標に応じて取得する資格を選ぶことが大切です。

経験を活かせる民間企業を選ぶ

公務員としての経験やスキルを客観的に評価しましょう。

自身が得意とする業務や専門知識、リーダーシップ能力などを把握し、民間企業でどのように活かせるかを考えます。

たとえば、公務員としての組織運営や調整能力は民間企業のプロジェクトマネジメントやチームリーダーに活かせる可能性があります。

業界や企業ごとに求められる経験やスキルが異なるため、転職先の業界や企業の特性を調査しましょう。

自身の経験を活かせる業界や企業を選定し、その業界や企業がどのような人材を求めているかを把握することが大切です。

公務員から転職した人の意見を聞く

 公務員から民間企業への転職経験を持つ人の情報を収集しましょう。

転職関連のコミュニティやSNSなどで調査すると、経験者の意見が見つかる可能性があります。

公務員としての経験やスキルを民間企業でどのように活かせるか、社風や人間関係の構築などに戸惑いはあったかなど、さまざまな情報を収集しましょう。

できれば、公務員から民間企業に転職した人に連絡を取り、転職を決意したきっかけ、どのような課題があったのか、転職後の仕事や生活についてどのような変化があったのかなどについて質問すると、貴重な情報を入手できます。

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公務員から公務員へ転職する際に後悔しないための対策

公務員から公務員へ転職する際に後悔しないために、次のように対策しましょう。

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

転職希望先へ実際に足を運ぶ

転職希望先の職場を見学することもひとつの方法です。

実際に職場の雰囲気や職員の様子などを見ることで、人間関係や大体の仕事内容などを把握できます。

見学といっても、自由に出入りできる施設であれば予約や許可は必要ありません。たとえば、区役所は誰でも入れるため、容易に見学できます。

採用試験対策を計画的に行う

公務員から公務員への転職を成功させるためには、採用試験対策を計画的に行うことが重要です。

転職を希望する職場の採用試験の範囲や内容を把握しましょう。試験の形式や出題傾向を理解し、対策を立てます。

続いて、試験範囲や出題傾向を考慮して、学習計画を立てましょう。必要な教材や参考書、問題集などを準備し、学習の進捗状況を把握するためのスケジュールを作成します。

また、日々の学習時間や目標設定を明確にすることも大切です。

働きながら試験勉強をするのは想像以上に心身に負担がかかるため、無理のないスケジュールを組みましょう。

キャリアに大きな変化があるわけではないことを理解する

公務員から公務員へ転職しても、給与が大幅に上がったり昇進しやすくなったりすることは通常はありません。

キャリアに大きな変化があるわけではないことを理解し、転職すべきかどうか判断しましょう。

ただし、新たな職場での働き方や環境によって、自己成長が促されることで新たなキャリアを創出しやすくなる可能性もあります。転職によって自身に起こり得る変化をなるべく正確に分析しましょう。

民間から公務員へ転職する際に後悔しないための対策

民間から公務員へ転職する際に後悔しないために、次のように対策しましょう。

それぞれの対策について、詳しく見ていきましょう。

公務員が楽な仕事ではないことを理解する

民間企業から公務員への転職を検討する際には、公務員が楽な仕事ではないことを理解することが重要です。

公務員としての仕事には、民間企業とは異なる独特な特性や責任があります。

公務員としての業務内容や責任を理解するために、公務員の職種や部署での実務経験を積むことが有益です。

たとえば、自治体や国家機関でのインターンシップやボランティア活動に参加することで、公務員としての仕事の実態を身近に感じることができます。

年功序列制度のデメリットについて理解する

年功序列制度とは、年齢や勤続年数に応じて給与や昇進が決定される制度のことです。

給与や昇進が年齢や勤続年数などに応じて決まるため、実力や成果が評価されにくい場合があります。

能力や成果が評価されないと感じることで、若手社員のモチベーションが低下することが問題視されています。

年功序列制度のデメリットを理解したうえで、公務員への転職を検討しましょう。

働きながら公務員試験対策を行うのは難しいことを理解する

働きながら公務員試験対策を行うことには、時間的制約や体力・集中力の問題、仕事との両立に伴うストレスなど、さまざまな課題があります。

通常の仕事や家庭の責任がある中で、十分な勉強時間を確保することは難しく、仕事後や休日に勉強する時間を作るのも容易ではありません。

効果的な時間管理やストレス対処法を身につけつつ、無理のないスケジュールで公務員試験対策を行いましょう。

人間関係の作り方が民間企業と異なることを理解する

公務員と民間企業では組織文化や職場環境が異なるため、人間関係の築き方も異なる場合があります。

公務員は、上下関係が重視されるケースが少なくありません。

人間関係の作り方が民間企業と異なることを理解しておくと、後悔するのを防ぐことができるでしょう。

スキル・経験・将来の希望に応じて転職を検討しよう

公務員は、多くの組織が年功序列制度を採用していたり、IT化が進んでいなかったりと、民間企業とは異なる点が多々あります。

いずれにしても、転職を検討する際は自身のスキルや経験、将来の希望などに応じて転職先を選ぶことが大切です。

今回、解説した内容を参考に、自身にとって理想の転職を実現しましょう。

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doda

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type転職エージェント

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運営者情報

キャリアアップステージ」は、有料職業紹介事業許可番号13-ユ-313782)の厚生労働大臣許可を受けている株式会社アシロが運営する転職メディアです。
会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
URL https://asiro.co.jp/
本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
新宿アイランドウイング4F
法人番号 9011101076787
設立日 2009年11月
代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
許認可 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782)
グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
株式会社ヒトタス
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株式会社アシロ

CAREERUPSTAGE編集部

転職サイトやエージェントは何を選ぶかではなく、『どう使いこなすか』にフォーカスしたWEBメディア。株式会社アシロの転職メディア編集部による、転職エージェントの賢い『使い方』とキャリアアップ実現の方法論を解説。