同じ会社で何年も働いていると、昇給のタイミングや昇給額が気になってくることも多いですね。

こちらの記事では、昇給の種類や平均金額、昇給をできる限り早く、多くするためにできることなどをご紹介します。

具体的な昇給のルールについては会社によって違いますが、昇給の基本的なルールや傾向について知っていただき、より満足できる給料で働けるように参考にしてみてください。

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昇給の種類とは

昇給は、従業員の給与が増加することを指しますが、その方法は多様です。

昇給には、勤続年数に応じた「定期昇給」や、企業業績や市場環境を反映する「ベースアップ」など、会社の方針や規定によって違います。

特に、大企業と中小企業では、昇給の仕組みや額が異なることが一般的で、従業員が自身のキャリアを考える上で、働く会社での昇給の知識は不可欠です。

定期昇給

定期昇給は、従業員が一定期間会社に勤めることで自動的に給与が上がるシステムです。この種類の昇給は、従業員の勤続年数や職務遂行の能力、成果に基づき決定されます。

たとえば、多くの企業では年1回の昇給を実施し、その金額や割合は企業の経営状況や個人の業績、業種、企業規模などによって考慮されます。

定期昇給は、従業員が安定したキャリアを築く上で重要な要素となり、特に長期勤務を前提とする企業では、従業員のモチベーション維持や離職率低下、給与水準の底上げに好影響を与えています。

ベースアップ

ベースアップは、基本給の底上げを意味し、主に企業の業績改善や市場環境の変化を反映しておこなわれます。また、近年の物価上昇に伴い、基本給の見直しをおこなった企業もあります。

ベースアップは、従業員の基本給全体を一律に引き上げるため、全社員の給与水準を改善し、企業の競争力を高める効果があります。

また、ベースアップは春季生活闘争（春闘）など労働組合との交渉により決定されることが多く、特に大手企業や経済状況が良好な業種では、より顕著に実施されます。

この昇給方法は、従業員の生活水準の向上やモチベーションの維持に寄与し、長期的なキャリア形成を促進します。

【2023年】昇給の平均額は月に7,864円

一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、2023年の日本における昇給の平均額は月に7,864円と報告されていました。

従業員数500人未満の754社を対象にした調査結果ですので、大手企業が含まれていない金額になりますが、月に1万円程度の昇給だと考えておきましょう。

また、昇格によって大幅に昇給する人もいれば、1年で全く昇給しないケースもありますので、あくまでも平均として捉えておきましょう。

大手と中小企業の昇給額を比較

大手企業と中小企業では昇給額に顕著な差が存在します。

2022年の回答になりますが、「日本労働組合総合連合会」がおこなった調査によると、従業員数(組合員数)の数に応じて次のような昇給金額の違いがありました。

企業規模	昇給金額
全体平均	6,004円
組合員数1,000人以上	4,843円
組合員数300〜999人	5,395円
組合員数300人未満	6,396円

一般的に、大手企業はその財務的な安定性と業績により、より高い昇給率と昇給額を設けている傾向にあります。

これに対して、中小企業では、限られた経営資源や市場の影響を受けやすい環境のため、昇給額が抑制されることがあります。

たとえば、一部の大手企業では定期昇給やベースアップが毎年一定の割合で実施されるのに対し、中小企業では業績や景気の波によって昇給の機会や額が左右されることが一般的です。

転職・就職において大手企業が人気な理由は、安定して昇給しやすいことにあると考えられますね。

年齢別の昇給額を比較

年齢別に昇給額を見ると、20代の初期は基本給が低めで昇給の幅も限られることが多いですが、30代、40代とキャリアが進むにつれて、昇格や責任の増大とともに昇給額も増加します。

これは30代後半あたりから社内で役職に就くことが増え、それに伴った昇給も増えてくるからだと考えられます。

また、勤続年数ごとに昇給している会社であれば、10年20年という年数は大きな区切りであるため、この頃に大きめの昇給を迎えられる人も多いです。

【2023年】平均昇給率は2.94％

一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、2023年の日本における平均昇給率は2.94％になっていました。

たとえば、前年の年収が400万円の方が2.94％昇給したのであれば、年間で11万7,600円昇給することになります。

昇給率の計算方法

昇給率は、基本的には従業員の前年度の基本給に対する増加率で計算されます。

たとえば、年収が400万円の従業員が昇給で年収が412万円になった場合、昇給率は（412万円-400万円）/400万円×100=3％となります。

昇給率の計算は、個人の昇給だけでなく、企業全体の平均昇給率を出す際にも用いられます。

過去10年間の昇給率の推移とは

引用元：日本労働組合総連合会

2023年の昇給率は2.94％とお伝えしましたが、この上昇やここ数年の出来事です。2022年以前は2％にも満たない昇給率でしたが、2022年から大きく伸び始めています。

これは、物価上昇に対する企業の賃上げ政策が政府主体でおこなわれたことが大きな要因だと考えられます。

参考：賃上げ率7％以上なら税優遇｜朝日新聞

企業はどうやって昇給率を決めているのか

企業が昇給率を決定する際には、複数の要素を考慮します。

主な要因には、企業の業績、市場の給与水準、経済状況、労働市場の動向、そして従業員の成果や能力が含まれます。

企業はこれらの要素を総合的に評価し、競争力を保ちながらも従業員のモチベーションを維持するための適切な昇給率を設定します。

大手企業では、しばしば経団連や団体連合会のガイドラインに沿って昇給率を決定することがあります。

大卒・高卒で昇給額を比較

昇給額の調査は、企業ごとにおこなわれ、学歴ごとの調査結果はありませんでした。

ただし、学歴による昇給額の違いは、日本の労働市場において違いが見られます。

一般的に、大卒者は高卒者と比較して初任給が高く設定されており、その後のキャリアパスにおいても昇給の幅が広い傾向があります。

これは、大卒者がより専門的なスキルや知識を持っていると企業が評価するためです。

【業種別】昇給額を比較

一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、製造業と非製造業では、次のような昇給額の違いがありました。

業種	昇給額
製造業	8,349円
非製造業	7,076円

製造業と非製造業では、どのような理由で昇給額が違ってくるのでしょうか？

製造業

製造業は、技術革新や市場の需要によって給与体系が影響を受けます。

製造業の多くは、技術力や専門性が高い職種が多いため、昇給額も比較的高い傾向にあります。

特に、大手製造業では、定期的な技術革新や市場競争により、従業員のスキルアップやモチベーション維持のために、積極的な昇給がおこなわれることが多いです。

大手企業も多いため、勤続年数ごとの昇給や昇格のルールが明確になっており、長く働けば昇給しやすいことも特徴です。

非製造業

非製造業、特にサービス業やIT業界では、昇給の仕組みや額が製造業とは異なる特徴を持ちます。

サービス業では顧客対応のスキルや経験が重視され、IT業界では技術の進化に迅速に対応できる能力が評価されます。

また、サービス業は離職率が高いため(※)、勤続年数が長くなりにくく、その結果昇給がしにくくなっていると考えられます。

※参考：厚生労働省

IT業界はベンチャー企業や中小企業も多く、昇給が業績や個人成績に左右されることも多いです。若くして重要な役職に就く人もいれば、反対にいつまでも昇給できない人も出てきやすいのでしょう。

今の仕事から昇給するための５つの方法

給料を上げる方法は多岐にわたりますが、主な戦略として勤続年数を伸ばすこと、スキルや資格の取得、そして転職が挙げられます。

どの方法を取るべきかは、今の会社の昇給のルールやあなたのスキル・経歴などによっても違いますので、できることから取り入れてみてください。

勤続年数を伸ばして昇格・昇給を目指す

長期にわたって同じ企業で働くことは、昇給や昇格のチャンスを増やす一つの方法です。

特に、経験や勤続年数が重視される企業では、長期勤務が昇給や昇格、さらには給与水準の底上げに直結します。勤続年数が長ければ長いほど、その経験が評価されやすく、キャリアアップにつながる可能性が高まります。

一方で、中小企業などでは長く働くだけでは昇給できない会社もあります。

今の会社が勤続年数に比例して昇給しない会社であれば、早めに転職したり、成果を出して昇給を目指したり、別の戦略を考えてください。

成果を上げて昇格・昇給を目指す

中小企業やベンチャー企業では、勤続年数ではなく、成果に応じて昇給する会社も多いです。

どのような成果を出せば昇格・昇給しやすいのかを考え、それに応じた成果を出していきましょう。成果がきちんと出せているのであれば、経営陣に給与交渉してみることもありです。

きちんと成果を出せる人物になっていれば、ビジネスパーソンとしての能力も上がっているので、転職市場での価値も高まっていることでしょう。

資格取得などでスキルアップする

特定の資格を取得することで、昇給や昇格できる会社もあります。

資格は専門知識やスキルを証明するものであり、これを持つことでより高い給料を交渉する材料になります。

また、資格手当を実施している企業もあり、特定の資格を持っていれば月に数万円から、多いものでは数十万円の手当が増える場合があります。

さらに、資格取得は自己投資にもなり、転職におけるキャリアの可能性を広げることにもつながります。

副業を始める

会社内での昇給とは少し違いますが、副業で収入源を増やすという、収入アップを実現するための一つの手段もあります。

近年では多くの企業が副業を許可しており、従業員が自分のスキルを活かして追加の収入を得ることが可能です。

副業を通じて得られる追加収入は、収入アップの他、新しいスキルや知識を身につける機会にもなり得ます。

昇給の見込みがないときは転職も検討する

現在の職場での昇給やキャリアアップの見込みが少ない場合、転職を検討することも一つの選択肢です。

今より給料が良い会社に転職できれば、それだけで昇給になりますし、直近の給料は同じでも、将来的に給料が増えやすい会社に転職する方法もあります。

転職市場では、さまざまな業種や企業が異なる条件を提示しています。

自分のスキルや経験、市場価値を正しく把握し、転職エージェントなどのサービスを利用することで、より高い給料やキャリアアップの機会を見つけることが可能です。

自分の市場価値を知って昇給できる企業を探そう

自分の市場価値を把握することは、キャリアアップや昇給を目指すうえで重要です。市場価値を理解することで、自分に適した職種や業界、企業を見つける手助けになります。

転職エージェントであなたに合った求人を紹介してもらったり、スカウトサービスに登録したりしてみて、企業からスカウトを受けてみてください。思った以上に給料が良い企業から声が掛かるかもしれません。

具体的に転職までしなくても、自分のスキルや経験を正確に評価し、それに見合った給与を提示する企業を見つけることができることでしょう。

スカウトサービスのあるおすすめの転職エージェント

リクルートダイレクトスカウト

ビズリーチ

マイナビエージェント

まとめ｜昇給の平均額は7,864円！昇給やキャリアアップの見込みがないときは転職も選択肢に入れよう

一般社団法人の「日本経済団体連合会」によると、昇給の平均額は7,864円でした。

平均的な昇給額は、自身の給与やキャリアパスを見直す上で重要な指標です。

特に昇給やキャリアアップの見込みが現職で限られている場合、転職を含めたキャリア戦略の再検討が必要になります。

転職市場では、多様な業種や企業がさまざまな条件を提供しており、自分のスキルや経験を活かせる新しい機会が見つかる可能性があります。

重要なのは、自身の市場価値を正確に把握し、それに見合った報酬を提供する企業を見極めることです。キャリアアドバイザーや転職エージェントなどの専門家の助けを借りながら、自分に合ったキャリアの道を見つけることが重要です。

また、資格取得やスキルアップ、副業などを通じて、より高い給与やキャリアアップの機会を掴む努力も大切です。結局のところ、昇給やキャリアアップは、自分自身の努力と現職場での機会、そして市場の動向に大きく左右されます。

自分の職業的な価値を高め、適切な機会を捉えることが、給与アップやキャリアの成功への鍵となります。