監査法人で十分に監査業務を経験した場合、次のキャリアとして企業内会計士という選択肢があります。

企業内会計士とは、公認会計士協会の会員または準会員で、一般企業や行政機関、大学機関等（監査法人や税理士法人以外）で働く公認会計士のことです。正確には組織内会計士といいます。

経営者や役員、非常勤も企業内会計士に含まれますが、一般的には一般事業会社で雇用される常勤会計士のことを指して説明されるケースが多いでしょう。 

ワークライフバランスを保ちやすいことから若手・中堅層を中心に人気が高いキャリアですが、年収が下がりやすいと言われており、年収がネックとなって転職を躊躇する方もいるでしょう。

しかし企業内会計士へ転職すると本当に年収が下がるのか、下がるとしてどれくらい下がるのかなど分からない部分も多いはずです。そこでこの記事では、企業内会計士の年収をテーマに、平均的な年収や年収が下がるケースなどを解説します。

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注目を集める企業内会計士の働き方実態

日本公認会計士協会によると、組織内会計士ネットワーク会員数は年々増加傾向にあり、正会員は2020年12月末時点で2139人にのぼりました。そのうち上場会社に所属する会計士が1049人、非上場会社に所属する会計士が864人と、9割近くが一般事業会社の所属です。

参考：日本公認会計士協会　組織内会計士ウェブサイト

会計士のキャリアとして組織内会計士（企業内会計士）という選択が一般的になっていることの表れでもあり、今後も会計士の転職先としてますます注目を集めると予想されます。

監査法人からの転職先でもっとも多いのが一般事業会社

公認会計士試験の受験生が試験に合格すると、登録条件を満たすためにまずは監査法人で経験を積むケースが一般的です。晴れて登録を果たすと一気に転職市場価値が高まるため、徐々に転職を考える人が増えてきます。そのときの転職先としてもっともメジャーなのが一般事業会社です。 

以前は公認会計士の転職先といえば、ほかの監査法人や公認会計士事務所が王道でした。しかし公認会計士試験の合格人数が増加し、リーマンショックにより監査法人の採用人数が一時的に減少したことなどをきっかけに、企業内会計士として働く人が増えたと考えられています。 

企業内会計士への転職で気になるのは年収

監査法人から一般事業会社へ転職する場合、「年収が下がるかもしれない」と不安になる人もいるでしょう。監査法人はBIG4をはじめとして報酬面で恵まれているケースが多く、一般事業会社へ転職すると下がるケースが多いと言われているからです。

では実際のところ、企業内会計士の年収事情はどうなっているのでしょうか？

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【2024年最新版】企業内会計士の平均年収は958.4万円

令和2年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は958万4200円です（税理士含む）。

※参考：令和2年賃金構造基本統計調査　表番号1
（企業規模計10人以上、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額で計算した場合）

ただしこれは監査法人や税理士法人で働く公認会計士を含んだデータなので、企業内会計士の平均年収とはかい離があります。ここでは転職サイト・転職エージェントなどに掲載された最新の求人情報をもとに、企業内会計士の年収を探ってみましょう。

一般事業会社の年収｜400万円から800万円

公認会計士が一般事業会社で働く場合は、経理や経営企画、内部統制室などに配属されるのが一般的です。

【求人例】

• 上場企業の内部統制担当：年収500万～800万
• 上場企業の経理部：年収400万～800万
• 老舗企業の経理担当：年収400万～800万
• 事業会社の経営企画：年収600万～1000万　など

各社求人を確認したところ、経理担当の場合は年収400万円～、経営企画や内部統制担当だと500万円～といったケースが多く見られました。上限が1000万円と高いケースもあるため実際には経験値や職歴にもよりますが、平均的には500万～600万円がひとつの目安となるでしょう。

ただし同じ部署でもマネジメント経験が必要な求人になると年収はぐっと上がります。

• 事業会社の経理（マネージャーポジション）：年収700万円～
• 上場企業の経理部（IPO準備企業での経理マネジメント経験必要）：年収800万～1200万円　など

監査法人で少なくともインチャージの経験かIPO支援の経験を積んでいると、高年収ポジションへ応募できる可能性があります。

金融系企業の年収｜600万円から1000万円

銀行や保険会社などの金融系で公認会計士を募集（歓迎含む）しているケースもあります。

【求人例】

• 外資系金融会社の経理・財務：年収600万～1200万
• 外資系生保の経理：年収600万～700万
• 大手日系銀行：年収700万～1399万
• 大手日系銀行：年収500万～1149万　など

金融以外の業種と比べると提示年収は高い傾向があり、1000万円を超す求人もちらほらと見られます。ただし金融系は国際税務の経験やビジネスレベル英語力を必須としているケースが多いため、応募条件を満たすかどうかの問題があります。

全職種と企業内会計士の年収を比較

令和2年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与や433万でした。

2　1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。

1. (1)　給与所得者数は、5,245万人（対前年比0.2％減、10万人の減少）で、その平均給与は433万円（同0.8％減、33千円の減少）となっている。
   　男女別にみると、給与所得者数は男性3,077万人（同1.5％増、44万人の増加）、女性2,168万人（同2.5％減、55万人の減少）で、平均給与は男性532万円（同1.4％減、75千円の減少）、女性293万円（同1.0％減、29千円の減少）となっている。

引用元：国税庁|令和2年分民間給与実態統計調査

企業内会計士の年収目安は500万～600万なので、ほかの職種と比べると高いといえます。ただし企業内会計士はほかの社員と同じ給与体系が適用されるため、有資格者であっても必ずしも高年収にはならない点に留意が必要です。

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企業内会計士へ転職して年収が下がるケース

企業内会計士へ転職して年収が下がるケースは実際にどのくらいあるのでしょうか？ 

それほど大きな差はないが下がるケースもある

賃金構造基本統計調査では公認会計士の平均年収は約958万円でしたが、公認会計士は年次や役職による年収差が大きいため、900万円を超すのは30代以降でマネージャークラスになってからです。シニアスタッフレベルの場合は600万～700万が年収相場となるため、企業内会計士とそれほど大きな差はないと考えることもできます。

ただし、年齢や転職先、現在の職場によっては下がるケースがあります。

年齢が若いケース

一般事業会社では年齢・職歴による年功序列型の給与体系を採用しているケースが多いため、年齢が若いと給与水準が低くなりがちです。たとえば大手企業であっても年収400万円台にとどまる場合があります。

一方、監査法人は若手のうちから600万円以上稼ぐことが可能なので、年齢が低いうちに一般事業会社へ転職した場合は年収が大幅に下がる可能性があります。

BIG4監査法人から転職するケース

監査法人の中でも特にBIG4監査法人は初年度から給与水準が高く設定されています。そのためBIG4から一般事業会社へ転職すると年収は下がる可能性が高いでしょう。

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スタートアップ・ベンチャー企業へ転職するケース

スタートアップ・ベンチャー企業は大手に比べて資金力が劣るため、初年度の年収は抑えられる傾向があります。監査法人からの転職だと、大きく年収ダウンする可能性が否めません。

ただし、ストックオプションを付与されるケースやCFO候補としてかなりの高年収を提示されるケースもあります。スタートアップ・ベンチャーに関しては一概にいえない部分が大きいでしょう。

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企業内会計士に転職するとトータルで見れば年収が上がる理由

企業内会計士に転職すると年収は下がるケースが多いですが、トータルで見ると年収が上がったのと同じ満足感を得られる場合があります。

福利厚生が恵まれているから

経理や経営企画、内部監査室などで会計士を求める企業は大手企業や上場企業が中心です。

大手や上場企業では連結決算や監査法人との調整IFRSの導入など高度な専門性が求められる業務が多いため、会計分野のスペシャリストである会計士を必要としています。

そして大手や上場企業はその他の企業と比較しても、監査法人や会計事務所などと比較しても、福利厚生が充実している傾向が見られます。

そのため転職して基本給は下がる場合でも、住宅手当や扶養手当等の各種手当の支給や医療費・保育費補助といった福利厚生があるため、トータルで見たときには手取りが増える可能性があるのです。

定期昇給が見込めるから

一般事業会社は年齢や勤続年数に応じて給与が上がる定期昇給制度を設けている傾向があります。昇給幅や適用年齢の上限は会社ごとに異なりますが、転職して年数が経過するごとに年収は上がる可能性が高いでしょう。

監査法人では定期昇給制度がないか、あっても昇給幅が微々たるものというケースが多いので、一般事業会社へ転職するメリットのひとつです。 

役職に就く可能性があるから

公認会計士にはほかの社員にはない高度な専門性があるため、職場で尊敬を集めやすく、管理職としての役割も期待されます。管理職候補としての採用もよくありますが、そうでなくても今後役職に就く可能性は十分にあるといえるでしょう。役職に就くと役職手当が付くため年収は一気に上がります。

ベンチャー企業などからCFOポジションで採用された場合は、年収1000万円超も現実的なものとなります。

退職金制度が充実しているから

一般事業会社は退職金制度が充実しています。そのため転職後の年収ベースで見ると下がっても、生涯賃金で見ると上がる場合があります。

監査法人でも退職金制度は存在します。計算方法も一般事業会社と同じく基本給をベースに勤続年数と給付率をかけて計算するという形です。また公認会計士企業年金基金からプラスαの一時金または年金が支給されます。 

しかし金額については一般事業会社と比べると見劣りするケースが多いでしょう。理由としては、監査法人では昇格できずに一定期間同じ役職にいると給付率が大幅に下がってしまう仕組みが存在するからです。

一般事業会社にはこのような不利な仕組みはないため、長く勤め上げればその分退職金も増加します。

ワークライフバランスを保ちやすいため年収に対する満足度が上がる

監査法人はクライアントワークなので残業が当たり前です。特にBIG4監査法人では繁忙期はもちろん、繁忙期以外も忙しいというケースが多く、激務が転職の理由になる人は少なくありません。 

一方、一般事業会社は残業がほとんどないか、あっても月10時間～20時間程度とそれほど多くないため、ワークライフバランスを保ちやすい環境です。年収が多少下がったとしても、残業が少ないことを考えれば年収に対する満足度は上がりやすいでしょう。

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 年収以外にもメリットが大きい企業内会計士への転職

企業内会計士への転職では年収以外にもメリットを感じやすい部分があります。

企業の外からではなく内部から貢献できる

監査法人は企業の外部専門家として公正・健全な事業活動を支える立場にあります。一方、企業内会計士は企業内において当事者として事業活動を支え、自社の発展に寄与します。貢献している実感が湧きやすくやりがいを感じやすいため、モチベーションを保ちながら業務に取り組むことができます。

企業にとって価値の高い人材になれる

監査法人では周囲も公認会計士なので、公認会計士であることが付加価値にはなりません。

一方、企業が公認会計士の専門性を欲していても、公認会計士は非常に難易度が高い資格なので社内で合格者を出したり育てたりするのは困難です。そのため外部から採用した公認会計士は企業にとって価値の高い人材として見られるケースが多く、将来の幹部候補にも挙げられます。

ハードワークが改善され心身の健康を維持できる

監査法人ではハードワークがたたってメンタルに不調をきたしたり、体調を崩したりする人がいます。いくら年収が高くても休職等で収入がとだえる時期があれば生涯賃金は少なくなります。

企業内会計士になると監査法人のように過度な残業はなくなるため、心身の健康を維持しやすいでしょう。長く働き続けることが可能なので収入面も安定します。

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企業内会計士への転職を成功させるためのポイント

企業内会計士への転職はメリットも大きいですが、求職者からの人気が高いためポイントを押さえて転職活動を進める必要があります。転職を成功させるポイントを確認しましょう。

組織風土とのマッチングを確認する

企業内会計士への転職では、自身の特性や考え方と組織風土がマッチするのかを確認することが大切です。

一般事業会社は応募者の能力以上に「自社の風土にマッチする人材か」をチェックする傾向があります。どんなに優秀で素晴らしい経歴のある公認会計士でも、社風に合わなそうな人材は組織の均衡を保てないリスクがあるため採用を控えるものです。

応募者本人にとっても、社内の雰囲気と合わない場合は居心地が悪く、すぐに再転職を考えることになります。組織風土とのミスマッチは双方にとってデメリットでしかありません。職場の雰囲気や上司、同僚の雰囲気をチェックしておきましょう。

応募先のビジネスに対する理解を深める

監査法人でもクライアントのビジネスに対する理解が必要ですが、企業内会計士の場合はビジネスや業務、内部管理体制への理解がより深く求められます。これには企業研究等の事前準備が不可欠です。

丁寧に企業研究を行うことでビジネスへの理解が深まると同時に応募の際に熱意も伝わりやすく、採用の可能性も上がります。 

会計士に対する期待度や評価基準を確認する

企業が会計士にどの程度の期待を寄せ、どのような評価基準を持っているのかはまちまちです。ひとつ言えるのは、一般事業会社では監査法人や会計事務所などと比べると公認会計士の専門性に対する理解が不足している傾向があります。

そのため採用段階では監査経験の年数がひとつの判断基準となり、監査経験が少ないと会計士として力がないと判断されがちです。

また組織内に会計士がいない場合、会社側が会計士の職務を理解していないばかりに専門外の業務を任されてしまう場合があります。もちろん一般事業会社では監査法人ではやらなかった業務を幅広く行う必要がありますが、事前に考えていた業務内容とのかい離が大きいと会計士自身が不満を感じやすくなってしまいます。

こうしたミスマッチを避けるために、応募先において会計士として求められる役割や業務内容、会計士の採用実績等をよく確認しておくことが大切です。

インチャージの経験があると管理職候補として採用されやすい

監査法人では比較的はやい年次からインチャージ（主査）を任されるケースがあります。インチャージの経験があると一般事業会社では中間管理職相当の経験があるとみなされるため、管理職や管理職候補としての採用可能性が上がります。

したがって、まだインチャージを経験していない場合は経験を積むまで待ってから転職するのもひとつの方法です。市場価値がもっとも高まってからの転職となるため高年収を提示される可能性があります。

転職エージェントに相談する

監査法人にいる公認会計士は多忙なので転職活動に十分な時間をかけることが難しいでしょう。そのため転職エージェントに相談し、効率よく転職活動を進めることをおすすめします。

エージェントが求人探しから面接の日程調整、年収交渉まで幅広くサポートしてくれるため、転職活動の時間や労力が大幅に軽減されます。また最新の転職市場の動向に詳しいため、自身の市場価値がどのくらいか、これまでの経験を活かしやすい転職先はどこかといった有益なアドバイスも受けられます。

企業内会計士への転職でおすすめの転職エージェント

最後に、企業内会計士への転職に関して相談するべき転職エージェントを3社紹介します。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は公認会計士・財務・経理人材に特化した転職エージェントです。

公認会計士特化の転職支援を行っている点と業界専門のアドバイザーが在籍するエージェントのため、企業内会計士への転職を決めたいと考えている方は利用を検討するべきです。

経理・財務や経営企画・内部監査といった管理系職種の非公開求人が多数あり、IPO要因など秘匿性の高い求人も扱っています。

キャリアアドバイザーがひとりの求職者と企業を両方担当する両手型のため、ミスマッチのない転職サポートが期待できます。

公式サイト：https://hi-standard.pro/

マイナビ会計士

マイナビ会計士は公認会計士・試験合格者・USCPA専門の転職エージェントです。会計士に強いエージェントはほかにもありますが、会計士の求人のみを扱うエージェントはマイナビ会計士だけなので会計士の求人件数が圧倒的に多く、職種に対する理解が深いのが特徴です。

大手マイナビのネットワークを活かした質の高い求人も魅力です。企業内会計士向けには日本を代表する一流企業の求人も保有しています。年収も高めなので年収を下げたくない方はチャレンジする価値があるでしょう。

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

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ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは公認会計士・税理士・経理の転職に強みを持つ転職エージェントです。1996年に公認会計士が創業して以来、会計や税務、経理・財務部門に特化した転職支援を行っています。会計士の転職事情に詳しく的確なアドバイスやサポートを受けられるのが魅力です。

一般事業会社の求人も多数扱っており、特に経理求人が豊富にあります。国内上場企業や外資系企業、銀行・証券会社など幅広い会社との取引があるため、自分に合う求人を見つけやすいでしょう。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

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まとめ

監査法人から企業内会計士へ転職すると年収は下がるケースが一般的です。しかし福利厚生や退職金制度などの充実により、生涯賃金として考えると上がる場合もあります。ワークライフバランスを保ちやすいため、長く働きやすい点も魅力です。転職先を選定する際には目先の年収だけにとらわれず、トータルで考えてみることをおすすめします。

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