POSTED 2022/04/27

会計事務所に転職したいけど給与はいくら?転職で給与を上げるポイントを解説

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会計事務所に転職したいけど給与が気になる

会計事務所で働いている方や会計事務所への転職を考えている方にとって、給与は非常に気になる項目のはずです。

「会計事務所の給与は安い」などと言われる場合がありますが、実際のところ会計事務所の給与額はどのくらいなのでしょうか?

また会計事務所で働きながら給与を上げる効果的な方法は存在するのでしょうか?

 この記事では、会計事務所の平均的な給与をポジションや雇用形態別に紹介しながら、会計事務所の給与が決まる基準や給与を上げる方法について解説します。

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目次

会計事務所の給与はどのくらい?

会計事務所の給与はポジションや雇用形態によって異なります。会計事務所の人員は大きく分けると「税理士・公認会計士」「税理士補助者」「その他スタッフ」で構成されています。各ポジションの平均給与を見ていきましょう。

税理士・公認会計士

賃金構造基本統計調査によると、

  • 税理士・公認会計士の給与はきまって支給する現金給与額が57万200円
  • 年間賞与その他特別給与額が274万1800円

でした。年額に換算すると9584200円です。

所定内実労働時間数 超過実労働時間数 きまって支給する現金給与額 年間賞与、その他特別給与額
公認会計士,税理士 時間 時間 千円 千円
 144  4 570.2 2741.8

※参考:令和2年賃金構造基本統計調査 職種別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

ただしこれは税理士法人や監査法人、大規模会計事務所などに勤務する税理士・公認会計士も含んだデータなので、会計事務所の給与に特化しているわけではありません。

そこで実際の求人情報などをもとに給与額を確認すると、会計事務所で働く税理士・公認会計士の給与は月収35万~50万、年収は500万~700万が相場です。

大規模会計事務所や税理士法人などと比べると抑えられていますが、給与所得者の平均給与が433万円※なのでほかの職種と比べると高い給与だといえるでしょう。

※参考:国税庁|令和2年分民間給与実態調査

なお、税理士と公認会計士の給与差はそれほどないと言われています。特に会計事務所は税務の知識やスキルが重視されるため、公認会計士だからといって給与が高くなるわけではありません。

時給で働く場合

育児や介護の兼ね合いなどからパート税理士・会計士を選択する人もいます。賃金構造基本統計調査によると、税理士・公認会計士の時給は2265円でした。男性は4148円、女性は1462円です。

※参考:令和2年賃金構造基本統計調査 短時間労働者の職種別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額

税理士補助

税理士補助とは税理士の独占業務である税務代理・税務書類の作成・税務相談について、税理士の監督のもと補助する職種のことです。記帳や決算業務などの経理代行業務、クライアント巡回も主要業務に含まれます。

税理士補助として働く人は税理士資格を目指している人とそうでない人に分かれます。特に若手人材は税理士資格の勉強中か科目合格者が多いでしょう。税理士補助の給与を示す公的データはありませんが、求人情報などをもとにした給与の目安は以下の通りです。

正社員

正社員の給与は月収ベースで20万~35万円、年収ベースで300万~500万円と幅があります。

経験年数による違いが大きく、税理士補助経験を積むにつれて月収は35万円くらいまで、年収は500万円くらいまで上がります。科目合格している場合は500万円により近づくでしょう。

パート

税理士補助者はパートも活躍しています。家庭の事情でフルタイムや残業が難しい主婦の方や所長の親族の方などが比較的多い印象です。業務内容は正社員の税理士補助と被りますが、書類作成や仕訳データ入力など事務所内での業務が中心となり、クライアント巡回はしないケースが多いようです。

時給は1200円~1600円が目安ですが、経験者は即戦力として期待されるため1800円~2000円になる場合があります。

その他のスタッフ

その他のスタッフとしては、スタッフの入退所手続きや給与計算、来客対応などを行う一般事務・総務などが該当します。税務の専門知識が不要なので月収は18万~20万、年収は250万~300万円が目安です。

また会計事務所には税理士や公認会計士以外の有資格者が所属している場合もあります。クライアントの中小企業に対して総合的なコンサルを行う事務所も増えており、クライアントの給与計算や労務管理のアドバイスができる社労士や行政官庁への手続きができる行政書士などが親和性の高い資格です。

この場合は一般スタッフよりも高い給与となるケースが多く、年収だと300万~450万円が目安となります。

会計事務所未経験の場合

会計事務所は未経験者も採用しているケースがありますが、経験者と比べると給与は低く抑えられています。

税理士補助未経験からスタートした場合は月収18万~20万円、年収は300万円前後が目安です。科目合格している場合は、1科目合格するごとに月収が5000円~1万円プラスされるケースが多くなります。一般事務など税務知識が問われない職種の場合は年収250万円~が目安です。

なお、未経験者はポテンシャルに期待できる若手中心の採用となります。応募条件に年齢制限が設けられているケースもあるので、応募する際は年齢も確認してください。

実際は事務所ごとの差が大きい

ここまで会計事務所で働く人の給与を紹介しましたが、実際には事務所ごとに格差があるのが実情です。 

最低賃金ギリギリの給与設定にしているケースから、個人事務所でも中堅事務所と同じくらいの給与が支給される事務所もあります。人材不足が深刻な会計事務所では高い給与を提示するケースも少なくありません。

事務所ごとの事情や所長の考え方によって差が大きいといえるでしょう。

会計事務所の給与は何を基準に決まる?

会計事務所の給与は事務所ごとに差があるとはいえ、一定の基準は存在します。この基準を知ることで自身の給与額が適正なのかをある程度測ることができるでしょう。

資格の有無

まず大きいのは資格の有無です。ここでいう資格とは税理士資格または公認会計士資格のことを指します。年収ベースで見ると、資格者と有資格者とでは100万円以上もの差が生じます。

科目合格の数

税理士試験は11科目の中から5科目を選ぶ科目合格制です。科目合格は生涯にわたり有効なので、税理士を目指す場合は1年に12科目ずつ合格して最終合格に至るケースが一般的でしょう。科目合格の数が多いほど最終合格に近づくわけなので、それに応じて給与額も上がります。

担当業務

税理士・公認会計士以外では担当業務による給与差もあります。具体的には給与額が多いほうから順に、クライアントを担当できる税理士補助→仕訳データ入力や書類作成補助のみを行う税理士補助→仕訳データ入力などは行わない一般事務・総務となります。

経験年数

会計事務所では未経験者をゼロから育てる余裕はないため、経験年数が長いほど優遇され、給与額もアップします。目安は経験年数1年~3年が320万~400万円、3年~5年が350万~450万円です。5年以上の経験を積むと400万円以上稼げるようになります。

これに資格や科目合格の有無が考慮され、最終的な給与が決まります。

地域事情

地域差も大きく、都市部は地方よりも年収ベースで100万円以上高い傾向にあります。会計事務所はクライアントが中小企業なので、企業数が多い都市部はその分給与も上がります。また地方では都市部と比べて家賃などの物価が低いため給与が高くなくても人が集まりやすいという事情もあります。

会計事務所の給与が安いと言われる理由

会計事務所の給与は資格や経験年数など複数の要素に左右されるにもかかわらず、ひとくくりに「安い」と言われる場合があります。一体なぜなのでしょうか?

個人事務所は資金力に乏しいケースが多い

会計事務所は税理士の所長と数名のスタッフでこぢんまりと経営しているケースも多く、その場合は税理士法人や大規模会計事務所に比べると資金力に乏しくなります。働くスタッフの給与を上げたくてもなかなか難しいため薄給になりがちです。

会計事務所といっても規模の大きさは全く異なります。小さな個人事務所の給与に注目すると給与が安いと感じてしまうのでしょう。

評価制度が存在しないケースが多い

一般企業などでは給与額や昇給に直結する人事評価制度が設けられているケースが多いですが、会計事務所では評価制度を整備する余裕がないため制度自体が存在しないケースが多々あります。

評価制度が整備されていないと所長の主観による給与設定になりやすく、スキルレベルや経験値に応じた正当な給与を得られない場合があります。そのため給与水準が低くなってしまい、「給与が安い」と言われるひとつの要因となります。

有資格の正社員以外が平均給与を押し下げている

会計事務所では所長を入れて23人が有資格者で、ほかは補助スタッフという構成が少なくありません。事務所の運営は無資格者やパート・アルバイトによって支えられているといっても過言ではなく、これらの人の占める割合が大きいのが特徴です。

有資格者の給与が高くてもそれ以外のスタッフの給与が平均を押し下げることになり、平均給与で見たときには低く感じてしまうのです。

会計事務所で給与を上げるための効果的な方法

会計事務所で働きながら高い給与を得るにはどうすればよいのでしょうか?給与アップにつながる効果的な方法を解説します。

資格取得を目指す

効果が高い方法のひとつは資格を取得することです。税理士や公認会計士資格を取得できれば望ましいですが、科目合格でも1科目合格するごとに給与額は上がる傾向があるため焦る必要はありません。また3科目以上合格するとかなり評価が高まるため、給与アップにつながります

そのほかの資格としては社労士や行政書士などの士業が挙げられます。ただし税理士・公認会計士以外の士業資格は事務所の事業展開によって評価される場合とあまり意味がない場合とがあるので、資格の勉強に取り組む前に評価対象となるのかを確認しておきましょう。

貢献度の高いスキルを身につける

税理士や公認会計士資格は非常に難易度が高いため、誰でも目指せるわけではありません。しかし資格以外に貢献度の高いスキルを身につけることで給与が上がる可能性があります。 

たとえば税理士補助なら顧客対応スキルを磨くと、事務所にとって欠かせない存在になることができます。補助といっても、コミュニケーション能力が高く、クライアントの経営者から信頼を得てバリバリ働く人は大勢います。

ベテラン税理士補助者の業務内容や働きぶりを見ると、有資格者である税理士とほとんど変わらないというケースも珍しくありません。このような税理士補助者は資格がなくても事務所に不可欠な存在として評価されやすく、他事務所への流出を防ぐために給与も上がりやすくなります。

ほかには語学力や営業スキル、ITスキルなども重宝されます。事務所にとって貢献度の高いスキルは何かを考えて磨いていくことで、給与だけでなく自身の価値を高めることにもつながります。

より給与水準の高い会計事務所へ転職する

今よりも給与水準の高い事務所へ転職するのも効果的かつ即効性がある方法です。特に税理士・公認会計士の場合は、資格取得や科目合格によって給与を上げる方法を取れないため、同じ事務所に長くいても大幅に給与が上がることはないかもしれません。

所長の後継者としての役割を期待されているなら別ですが、そうでなく給与に不満があるのなら転職も現実的な方法でしょう。

税理士補助やその他スタッフの場合も、スキルや経験が給与に反映される公正な評価制度が整っている事務所を選べば給与が上がる可能性があります。

スタッフ採用であれば簿記3級かそれと同等の知識、税理士補助採用であればクライアント担当の経験が応募条件の最低ラインです。

税理士の給与アップにつながる求人が多い転職エージェントおすすめ3選

NO-LIMIT税理士転職

NO-LIMIT税理士

NO-LIMIT税理士転職は、今回ご紹介する転職エージェントの中でも、税理士・科目合格者の転職に特化した専門エージェントです。

  1. 税理士専門のアドバイザーが在籍

  2. 非公開求人数が全体求人の約9割

  3. 税理士・科目合格者の転職支援に特化したキャリアアドバイザーが在籍

  4. 職務経歴書の作成、添削、面接対策など丁寧に対応

  5. 監査法人・会計事務所・一般事業会社・CFO候補・財務マネージャなどハイクラス求人提案

  6. ひとりひとりのスキルと経験を活かしたキャリア形成に強み

  7. 職務経歴書の添削・面談対策をしっかりサポート

  8. 入社後のフォローも長期的に受けられる

大量の求人を送ってくるだけのエージェントとは違い、ひとりひとりに合った、『活躍できる環境』の提供に重きを置いているため、ミスマッチのない転職をすることができます。

転職が初めての人のためのサポートにも優れているので、初めての転職活動で不安のある方でも効率よく転職活動を進めることができます。完全無料で利用できるので、公認会計士の転職において登録して損はない転職エージェントです。

公式サイト:https://no-limit.careers/

マイナビ税理士

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する税理士の転職に特化した転職エージェントです。士業特化型の転職エージェントの中で求人件数が最多、特に会計事務所・税理士法人の求人が豊富です。 

特徴は質の高いサポートです。大手ならではの転職支援ノウハウが蓄積されているためアドバイスが的確で、面談利用者の満足度95%と非常に高くなっています。応募書類の添削から面接対策まで丁寧にサポートしてくれます。 

平日は忙しくて転職活動の時間が取れない人のために休日相談会も実施しており、遠方に居住の場合は電話での面談や求人紹介も受けられます。

マイナビ税理士の基本情報

  1. 公開求人数:1000件以上
  2. 非公開求人の割合:80%
  3. 運営会社:株式会社マイナビ
  4. 設立:1973
  5. 対応地域:全国

公式サイト:https://mynavi-agent.jp/tax/

MS-Japan

MS-Japan

MS-Japanは管理部門・士業特化型の転職エージェントです。30年以上にわたり税理士・会計士の転職を支援してきた実績があるため、コンサルタントの専門性が高く、事務所の特徴も細かいところまで把握しているのが特徴です。

会計事務所や税理士法人のほか一般企業の経理・財務などの求人も豊富にあります。精度の高い情報を得られる、サービスの質が高いという点で登録の優先度が高いエージェントといえるでしょう。全国対応ですが首都圏の求人が多いため首都圏での転職を考えている方におすすめです。

 MS-Japanの基本情報

  1. 公開求人数:800件以上
  2. 非公開求人の割合:90%
  3. 運営会社:株式会社MS-Japan
  4. 設立:1990
  5. 対応地域:全国

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

給与が低いという理由で転職するのはアリなのか?

給与アップのために転職が効果的な方法だと理解できても、給与が低いという理由だけで転職するべきかと悩む人もいるでしょう。給与アップのための転職は本当に適切な対処法なのでしょうか?

給与は重要な労働条件だから給与アップを望むのは当然

労働条件の中でも給与は極めて重要な項目です。仕事に対するモチベーションにつながり、家族がいる場合は家族を支えるために欠かせない要素でもあります。給与アップを望むのは当然のことなので、給与が低くて転職を希望するのは間違いではありません。

ただし、給与だけに着目して転職すると後悔しやすい

給与が重要な労働条件とはいえ、働きやすさは給与以外の部分も大きく影響します。そのため給与だけに着目して転職するのはおすすめできません。

会計事務所は人間関係が働きやすさの肝

会計事務所は小規模なケースも多いので、職場の人間関係が働きやすさに大きく影響します。いくら給与が高くても人間関係が悪いと長く勤務するのは難しくなります。所長の考え方や方針に共感できるのか、職場の雰囲気は自分にフィットしそうかといった点は事前によく確認しておきましょう。

資格取得を目指す人は学習のしやすさも重要

税理士や公認会計士を目指す人は試験勉強がしやすい環境かどうかも重要です。小規模な会計事務所ではスタッフが資格を取得することの意味が大きいため、試験前ははやめに帰らせてくれるなど所長が融通をきかせてくれるケースがあります。

事務所の規模が大きくなるほど融通がききにくいので、資格取得前の転職は慎重に考えたほうがよいでしょう。

給与が高い大手は多忙になりやすい

給与が高いのは一般に大手会計事務所や大手税理士法人です。しかし給与が高い分、残業が多く忙しくなりやすい傾向があります。「忙しい分には構わないからとにかく給与アップを望む」という方には適した環境ですが、体調や私生活の充実も考慮するなら必ずしも忙しい職場がよいとはいえないでしょう。 

働くうえでの優先順位をよく確認のうえ転職を

転職の際に何を重視するのかは人それぞれです。後悔しないためには優先順位の付け方を間違えないことと、優先順位の高い項目を叶えられる職場を選ぶことが大切です。

会計事務所スタッフが転職して給与アップを狙う際の注意事項

最後に、転職して給与アップを目指す方へ注意点をお伝えします。

経験や資格がないと転職自体が難しい場合がある

会計業界全体で見ると売り手市場が続いているため、有資格者はもちろん、税理士補助者やその他スタッフの求人も比較的豊富にあります。ただ、誰でも転職できるのかといえばそうではありません。 

特に会計事務所は経験を重視するため、経験年数が短いと転職が難しい場合があります。資格については必ずしも求められませんが、経験も資格もないとなると給与アップどころか転職も厳しいかもしれません。その場合は給与アップを狙えるだけの経験を積んでから転職するのも一つの方法です。

転職理由の伝え方に注意

採用面接で転職理由を聞かれた際には、給与が低いという理由をストレートに伝えるのは避けましょう。「給与だけを気にする人」という印象を持たれやすく、前の事務所批判と捉えられてしまいます。

「もっと給与のいい職場が見つかれば辞めてしまうだろう」とも思われるでしょう。 

転職理由はスキルアップのためなど前向きな理由を伝えるのが望ましいです。給与に触れる場合も、具体的にどのような貢献ができるのかを伝えたうえで、

  1. 「生まれた子どものためにも給与が上がるよう励みたい」
  2. 「給与に見合った貢献ができるようモチベーションを高く仕事をしたい」など

前向きな印象を与えるようつなげるのがよいでしょう。

資格取得を目指しているならその事実と意欲を伝える

無資格の場合は自己評価が低くなり、「応募できる求人がない」と思いがちです。

しかし資格取得を目指している事実と学習期間・不合格時の点数などの客観的数値を示すことで採用の可能性を高められます。採用担当者としては応募者の知識レベルをある程度判断できますし、合格の見込みがあり意欲も高いなら採用を検討する材料になります。 

有資格者を募集しているケースでも、複数科目に合格している場合は最終合格の見込みが高いため、意欲次第では採用される場合があります。

昇給やボーナスの有無を確認

応募先の労働条件として給与以外に昇給やボーナスの有無もよく確認しておきましょう。たとえば初任給は低めでも、昇給制度があったりボーナスの額が大きかったりしてトータルでは年収が高くなる場合があります。

反対に、初任給は高めでも昇給や賞与がなく、長い目で見たときには不満に感じる場合もあります。そのほかに福利厚生や退職金なども確認しておくべき項目です。

残業代がきちんと支払われているのかを確認する

基本給が高くても残業代が支払われなければ労働に見合った対価を得ることができません。労務管理が整備されているとは言い難いブラック会計事務所もあるので、転職前によく確認してください。

職場の雰囲気が自分に合うのかも忘れずに

自分に合った風土なのかも重要なチェック項目です。会計事務所の雰囲気は所長の考え方に大きく左右されるため、まずは所長との相性をよく確認しましょう。面接段階で事務所を訪問する際にスタッフの様子を確認するのもよいでしょう。

転職エージェントを使えない場合も多いから質問の仕方を工夫する

転職活動に際して転職エージェントは一般的によく利用されており、エージェントを通じて職場の雰囲気や残業代の有無などを確かめることができます。

しかし会計事務所のうち小規模・零細事務所に関しては掲載料の問題でエージェントに掲載しないケースもよくあります。この場合は自ら情報収集する必要がありますが、質問の仕方は工夫しなければなりません。特に残業代の有無は面接で聞くと印象がよくないため、内定が出た後に確認するのがよいでしょう。

転職エージェントを使わないことにリスクを感じるなら、転職エージェントに掲載されている事務所を中心に転職活動するのも方法です。

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まとめ

会計事務所で給与を上げるには資格取得や科目合格、その他のスキルアップが効果的ですが、事務所内での給与アップが難しい場合は転職も検討しましょう。会計事務所の給与は事務所規模や所長の考え方によっても異なるため、事務所を変えるだけで給与が大幅にアップする場合があります。

ただし給与だけに着目すると後悔しやすいため、自分にとっての優先順位をよく確認のうえ転職活動に挑むことが大切です。

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