新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新規採用を控える企業が続出しました。弁理士の募集も例外ではなく一時期は求人が減る傾向も見られましたが、現在では知財業界の求人状況は回復傾向にあり、特に経験者を歓迎する求人が多くあります。

企業の海外進出や国際出願の増加を背景に弁理士のニーズは今後ますます高まっていくと予想されており、より待遇のよい職場、自分を高く評価してくれる職場への転職を考えている弁理士の方もいることでしょう。

その際に転職をサポートしてくれるのが転職エージェントですが、どの転職エージェントを選べばよいのか迷っている方も少なくないかもしれません。

 このコラムでは、弁理士の転職に強いおすすめの転職エージェントを８社紹介するとともに、転職エージェントを活用する方法についても解説します。

 弁理士におすすめの転職エージェント７選

弁理士は非常に専門性の高い職種なのでどの転職エージェントでも対応できるわけではありません。その中でも以下の7社は弁理士の転職サポートに定評があるため利用を検討するべきです。

まずは、弁理士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェントを一覧にしましたので、参考にしてみてください。

特許事務所の内情はブラックボックス化していることが多く、うまく人間関係が築けずに早期退職する傾向が強いため、事務所の内情に詳しい『弁理士転NO-LIMIT』は、弁理士には外せない転職エージェントと言えます。

他エージェントとしてはリーガルジョブボードも求人保有数が多いため、登録しても失敗のない転職エージェントと言っていいでしょう。詳しくは後ほど解説します。

NO-LIMIT（弁理士転職）

NO-LIMITは、弁護士・弁理士の転職に特化した転職エージェントです。もともと法律事務所に特化した転職支援をおこなっていた関係で、法律特許事務所やエンタメ知財を扱っている弁理士求人に出会える可能性があります。

NO-LIMITは企業と求職者のサポートを同じ人が担当する「両面型」を採用しており、多数の求人を紹介するモデルではありませんが、その分マッチング精度の高さに特徴があります。担当者の質も高いと評判なので納得のいくサポートを受けられるでしょう。

そのため、実務経験が豊富で意欲も高い人材に向いています。

公式サイト：https://no-limit.careers/

リーガルジョブボード

弁理士や司法書士など士業に特化した転職サイトです。企業と直接やり取りできるダイレクトリクルーティングと士業専門エージェントの両方の機能があるため、自分の希望にあわせて使い分けることができます。

弁理士の転職では必ず知財業界専門のエージェントが担当につきます。特に特許事務所の求人に強いため特許事務所への転職を考えている方はおすすめ。

リーガルジョブボードは特許事務所と信頼関係を築き、細かい情報までヒアリングしているためミスマッチのない転職が可能です。勤務条件について事務所側と交渉もしてくれるため今よりも条件のよい職場に転職したい方は相談してみましょう。

また希望すれば担当者が面接に同行してくれるサービスもあります。自分だけでは伝えきれない強みを主張して採用を後押ししてくれるほかに、事務所側が求職者に対して待遇を誇張して伝える行為を回避できるなどのメリットもあります。面接に不安がある方は担当者に相談してみてください。

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PatentJob Agent

知財・特許業界に特化した転職エージェントです。年収600万円以上のハイキャリア向け求人を扱っています。

知財・特許分野特化型の転職エージェントの中でもっとも求人数が多く、独自案件も豊富です。弁理士の登録者数は2,000名以上と、業界きっての知名度を誇る転職エージェントなので安心して利用できるでしょう。

事務所ごとの特徴や業界ならではの質問等を把握しており、所長の人柄や考え方、事務所の雰囲気など募集要項だけでは知りにくい情報も提供してくれます。

希望する特許事務所で積極的に応募をかけていない場合でも、PatentJob Agentの担当者が特許事務所にポジションを提案してくれて転職が成功するというパターンもあります。気になる事務所があれば相談してみるとよいでしょう。

公式サイト：https://agent.chizai-job.com/

MS-Japan

管理部門と士業に特化した転職エージェントです。管理部門特化型のエージェントの中では老舗にあたり、登録率や転職相談率もNo.1と求職者からの評価が高くなっています。専門領域ごとにコンサルタントがいるため弁理士の転職でも専門性の高いサポートが受けられます。

特許事務所の求人と事業会社の求人の両方を保有していますが、事業会社への転職ノウハウが豊富なので企業内弁理士を目指す方に適しています。求人件数はほかの転職エージェントに比べるとやや少なめなので、ほかのエージェントとの併用がおすすめです。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

REX弁理士キャリア

弁理士・特許事務所・知財部に特化した転職エージェントです。グローバル企業の転職にも力を入れており、特に30代・40代のミドル層の転職支援を得意としています。

REX弁理士キャリアを利用すると弁理士業界の知識が豊富なエージェントが担当につくため、業界展望を踏まえた専門的なアドバイスを受けられます。弁理士を募集する特許事務所や企業との信頼も築けているため、質の高い求人を紹介してもらえる可能性が高いでしょう。

単なる求人紹介に終わらない手厚い転職サポートが売りで、5年後、10年後を見据えたキャリアプランを提案してくれます。今すぐに転職を希望しない人でも相談が可能なので転職のタイミングや自身のキャリアに不安がある方は相談してみるとよいでしょう。

公式サイト：https://rex-patent.jp/

知財キャリアセンター

弁理士や特許技術者など知財・特許関連職種を専門に扱う転職サイトです。無料転職サポート機能を使えば効果的なアピール方法のアドバイスや応募書類の添削、面接対策などの幅広いサポートを受けられます。特許事務所の内情など細かい情報も持っているので転職後のミスマッチを回避しやすいでしょう。

また知財キャリアセンターの特徴として、本格的に応募する前に経歴等の情報のみで特許事務所や企業に採用意欲をヒアリングしてもらうことが可能です。弁理士をはじめとする士業は業界内のつながりが強い職種なので、場合によっては転職活動をしている事実が今の職場等に知られるおそれがあります。

しかし知財キャリアセンターでは求職者の匿名性確保について最大限の配慮や求人企業・事務所との契約を結んでいるためそうしたことがなく安心です。

公式サイト：https://ipcareers.net/

リクルートエージェント

業界最大手の総合型転職エージェントです。知財業界に特化しているわけではありませんが、ほぼすべての業種・職種を網羅しているため弁理士にフィットする求人も保有しています。企業とのコネクションを活かした企業内弁理士の求人はもちろんですが、実は特許事務所も意外に多くあります。

非公開求人が10万件以上と圧倒的に多いため、幅広く求人を探したい方は特化型のエージェントと併せて利用しましょう。

公式サイト：https://www.r-agent.com/

弁理士が転職エージェントを使うべき理由

弁理士は事務所のHPや転職サイトなどから直接応募する人も少なくありませんが、本当に納得できる転職を叶えるには転職エージェントの利用が必須です。弁理士の転職でなぜ転職エージェントを利用するべきなのかを開設します。

転職エージェント以外での転職が難しい理由

弁理士の転職活動は転職エージェントを使う以外にも複数の方法がありますが、納得できる転職が叶えられるかどうかは別の話です。実際には転職エージェントのサポートを受けないと難しい部分があります。

日本弁理士会の求人情報から応募する場合

弁理士の求人情報は日本弁理士会のHPで探すことができますが、日本弁理士会のHPには最低限の情報しか掲載されていないため給与や待遇など詳しい情報を事前に知ることはできません。

また掲載が無料なのでとりあえず掲載している事務所も多く、採用にそれほど積極的でない場合もあります。とりあえずどんな求人があるのかを見たい方にはよいですが、これだけで転職活動が完結するほどの情報量とは言い難い面があります。

知り合いの弁理士などから紹介を受ける場合

リファラル採用（社員による知人紹介）を利用するのも方法のひとつです。

リファラル採用の場合、紹介者が性格や志向をある程度分かったうえで紹介してくれることが多いためマッチする可能性はあります。一方で、万が一自分に合わなかった場合に断りにくい・辞めにくい、紹介者が何らかの不満を抱えて退職した場合には自分も居づらくといったデメリットも考えられます。

また、そもそも紹介してもらえる知人がいなければ利用できません。

特定の特許事務所や企業のHPから応募する場合

働いてみたい特許事務所や企業が決まっている方は事務所・企業HPから直接応募するのも方法です。しかし、自分が希望する企業や事務所で求人募集をかけているとは限らず、網羅的に求人を探すことはできません。そのためすぐに転職したい人には不向きです。

また直接応募の場合、事務所や企業側は求職者に関して何の情報も持っておらず、媒体も通していないため求職者に対する警戒心や不安感が大きくなります。ほかの転職活動と比べて求職者を見る目が厳しくなってしまう点は否めないでしょう。

転職サイト経由で応募する場合

転職サイトであれば「弁理士」や「知財部」などの条件検索で網羅的に求人を探すことができます。しかし結局は自力応募なので書類添削や面接対策を自分でやる必要があります。経歴や実績のアピールに自信がある人には向いている方法ですが、少しでも不安がある人には不向きです。

サポートが受けられないため転職活動に時間もかかってしまいます。

転職サイト・リファラル等のすべてのデメリットを解消できる

弁理士の転職活動方法にはそれぞれ上記のようなデメリットがありますが、これらのすべてのデメリットを解消できるのが転職エージェントです。採用企業・事務所から報酬を得るというビジネスモデルなので求職者側は費用がかかることなく全てのサービスを無料で利用できます。

実質的に転職エージェントを利用するデメリットはほとんどありません。

求人数が少ないので自力での転職活動はハードルが高い

弁理士の需要自体は高いのですが、弁理士はほかの士業と比べて絶対数が少ないため、求人数が多くありません。そのため求人探しの時点から難航する、求人があっても少ないためほかの応募者との競争が熾烈になるといったことが起こります。

こうした不利な状況の中で、自力で転職活動を進めるのはハードルが高いといえます。

知財部の求人はさらに少ない

企業内弁理士への転職を目指す方はさらに求人が限定されます。そもそも知財部がある企業が少なく、あっても事業拡大か欠員募集など募集要因が限定されるためです。

また、企業内弁理士の場合は弁理士資格や特許事務所での経験よりも、企業の知財部での経験が有利に働きます。経験豊富な弁理士であっても企業経験がないと組織風土に合致するか不安が残るため敬遠される可能性があり、きちんとした対策が必須です。

弁理士が転職エージェントを使うメリット

経験を最大限に活かせる転職先を紹介してくれる

転職エージェントは求職者の経歴や実績を最大限に活かせる転職先を探して紹介してくれます。自分で探すとどうしても条件面にのみ注目しがちですし、本当に経験を活かせるかどうか判断しにくいものです。

転職エージェントなら相手の担当者から求めている人材像を聞いているため求職者にフィットするかどうかが判断できます。

非公開求人に応募できる

知財部門や弁理士という職種の特性上、他社には募集の事実や内容を知られたくないと考えている企業・事務所が多くあります。そうした企業は転職エージェントの非公開求人枠を使って求人を募集します。 

求職者は転職エージェントを利用しないと非公開求人に応募できません。ただでさえ弁理士の求人は少ないうえに、非公開求人は秘匿性の高い重要ポジションや高収入のポジションが多いため、そのような質の高い求人へ応募する機会を失ってしまうことになります。

 仕事と転職活動の両立が叶う

転職活動は求人探しから応募先の研究、応募書類の作成・面接対策とやるべきことが非常に多くあります。大半の方が今の仕事と並行して転職活動を行うため時間がいくらあっても足りず、プライベートや睡眠時間を削って活動しなければなりません。

転職エージェントを利用すれば自分で求人を探す手間が省けるうえに情報収集や書類作成・面接対策でもサポートを受けられるため、忙しくても効率よく転職活動を進められます。

応募書類の通過率が上がる

書類選考を通過しなければ人柄や意欲をアピールすることもできず、せっかく条件面がマッチしたり所長の考え方に共感できたりする求人でもそこで終わってしまいます。転職エージェントを利用すれば作成時のアドバイスを得られますし、作成後には添削によって魅力的な応募書類に仕上げることができるため書類選考の通過率がアップします。

面接対策＆面接のフィードバックで採用確率が高まる

弁理士の面接は論理的思考力を評価する質問が多く、面接の難易度が高いと言われています。転職エージェントを利用すると過去の面接で聞かれた質問事例を紹介してくれる、面接の注意点やアピールポイントをアドバイスしてくれるなど対策をしてくれるため、採用確率が高まります。

また仮に不採用だった場合でも、何がいけなかったのかを分析して対策することで次の面接に活かすことができます。通常、採用担当者に不採用の理由を聞いても教えてもらえることはないため、修正されないまま次の面接を受けることになります。

しかし転職エージェントを利用すれば担当者を経由して面接のフィードバックが受けられるため次に活かせるのです。

応募先の情報が得られるため失敗のリスクが下がる

いくら待遇がよい職場でも結局のところ社風や職場の雰囲気、上司や所長の人柄などが原因で辞めてしまう人が多いのが実情です。そのため、これらの情報はもっとも知りたい情報のひとつでしょう。 

しかし、自分一人で転職活動をすると募集要項に書かれている条件や企業のIR情報など表面的な情報を集めるのが限界です。

転職エージェントは掲載企業・事務所と関係性を構築したり、過去の求職者から情報を得たりして社風や職場の雰囲気など細かい部分まで把握しています。このような情報を提供してくれるため転職後のミスマッチを回避できます。

自分では難しい条件交渉を代わりに行ってくれる

勤務条件や年収などを交渉するのは自分ではなかなか難しいことです。しかし応募先の提案をそのまま受け入れて雇用契約を結んでしまうと後々後悔することになりかねません。

転職エージェントは条件交渉を求職者に代わって行ってくれます。今より年収や勤務条件のよい転職を叶えるためにも交渉事に慣れたエージェントの力を借りるべきです。

弁理士向け転職エージェントの選び方と比較すべきポイント５つ

次に、転職エージェントを選ぶ際に意識したいポイントを解説します。

弁理士・知財に特化した転職エージェントか

転職エージェントには多数の職種・業種を扱っている総合型のエージェントと、特定の分野を得意とする特化型のエージェントがあります。弁理士が選ぶべきは弁理士や知財の業界に特化した転職エージェントです。

総合型は求人数の多さが売りで弁理士の求人も掲載されていますが、弁理士業界に特化しているわけではないため、質の高い非公開求人は少ない可能性があります。弁理士業界に特化した転職エージェントなら、独自のコネクションを活かした質の高い求人に出会える可能性が高いでしょう。

特許事務所と知財部のどちらの求人が多いか

弁理士業界に特化した転職エージェントでも、『特許事務所』『法律特許事務所』の求人が多いのか、『企業の知財部』求人が多いのかで転職エージェントの使い方が変わってきます。

登録したエージェントがどちらの転職支援に強みを発揮しているのかは、事前に判断しておくことをおすすめします。

弁理士の転職事情に詳しいコンサルタントがいるか

弁理士の転職事情に精通したコンサルタントが在籍しているかは重要です。

採用側のニーズと求職者のスキルがマッチするかどうかを把握したうえでの適切な紹介・アドバイスが受けられます。ミスマッチが少ないため精度の高い転職活動ができ、短期間で効率よく内定を獲得できる可能性が高まります。

転職エージェントのホームページにコンサルタントの紹介ページが設けられているケースが多いため、弁理士の転職支援に実績があるかどうかを確認しましょう。

サポート体制が充実しているか

転職エージェントの中でも応募書類の添削や面接対策、面接同行など、どこまでサポートしてくれるのかには違いがあります。中には求人紹介だけ行い、あまりサポートはしてくれないエージェントも存在します。内定の確率を高めるためにはサポート体制が充実している転職エージェントを選ぶことが大切です。

担当者との相性を見極める

担当者も人間なので、どうしても求職者との相性があります。希望にマッチしない求人ばかりを紹介してくる、やり取りする際に不快に感じるといった場合は相性が悪い可能性があります。

貴重な時間を無駄にすることになるため、相性が悪いと思ったら担当替えや別のエージェントの利用も検討しましょう。

弁理士が転職エージェントを使いこなす６つのポイント

転職エージェントは登録すれば終わりではなく、しっかり使いこなすことが大切です。転職エージェントを活用するためのポイントを解説します。

 弁理士特化型と大手総合型の両方に登録する

知財業界や弁理士業界に特化した専門特化型の転職エージェントと、幅広い業界や職種を扱っている大手総合型の両方に登録しましょう。 

まず専門特化型に登録することで業界事情や職種の特性を理解したうえでの専門的なアドバイスが受けられるため、弁理士の転職では必須です。さらに大手総合型にも登録すると大手企業など専門特化型では扱っていない求人にも出会える可能性があるため選択の幅が広がります。

複数の転職エージェントに登録することで自分と相性のよい担当者に出会える確率も高まるというメリットもあります。

言いにくい事情も正直に伝える

転職理由や休職理由など言いにくい事情を抱えているケースもあるかもしれませんが、担当者には正直に伝えましょう。そうしないと信頼関係を構築できず、求人の紹介を受けられなくなってしまいます。

また面接では言いにくい事情こそ突っ込んだ質問を受けますので、あらかじめ担当者に伝えて対策しておくことが大切です。

担当者とこまめに連絡を取り合う

転職エージェントは1人で複数の求職者を担当するため、転職活動の意欲が高く、はやめに転職できそうな人を優先的に紹介します。こまめに連絡を取っておくことで転職意欲の高さをアピールし、優先的に紹介を受けやすくなります。

自分で聞きにくい質問はエージェント経由で聞いてもらう

給与や待遇面は転職エージェントを経由して聞いてもらうようにしましょう。自分で聞くことの抵抗がない場合でも、給与や待遇に関する質問ばかりをすると応募先の担当者からよくない印象を持たれてしまうからです。

年収交渉を依頼する

少しでも年収を上げたい方は年収交渉をすることも検討しましょう。ただし年収交渉は個人で行うのは難しく、強気に出すぎて失敗するおそれもあるためエージェントに任せましょう。客観的な観点から「これだけの価値がある」と主張してもらえることで年収が上がりやすくなります。

あくまでも自分主体の転職活動だと意識する

転職エージェントからは多数のサポートを受けられますが、最終的に転職先を決めるのは自分自身です。特に職務内容や裁量の程度、給与、職場の規模など自身の転職で軸となる部分はあらかじめ決めておくようにしましょう。 

紹介された求人は自分の目で見極め、どこが希望と違ったのか、どこが希望に合致していたのかをその都度担当者に伝えるようにします。

「これ以上の求人はない」などと内定受諾を強引にすすめてくる担当者もいますが、最終的には自分で納得できるかどうかで判断しましょう。

弁理士の転職市場

まずは弁理士の転職市場における最新の動向について確認しておきましょう。

転職の難易度はやや上がっている

近年の弁理士試験の受験者数および合格者数の減少を受けて、特許業界では人材不足の傾向が続いています。そのため弁理士の求人は安定してあり、転職の難易度はそれほど高くありません。 

ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で特許事務所の将来性を不安視する方や自身の専門性を磨いて業界を生き残れる弁理士になりたいと感じる方が増え、求職者の人数は増えています。したがって、コロナ前と比べた場合には、転職の難易度はやや上がっている状況です。

30代経験者のニーズが特に高い

採用ニーズとしては、30代で実務経験のある方が求められています。もともと特許事務所では30代の経験者は引く手あまたでしたが、コロナの影響による経営の立て直しや内部強化の目的で、この傾向はさらに強まっています。

したがって30代経験者が内定を得るのは難しくありませんが、だからこそ転職先の選定には慎重になりましょう。

豊富な実務経験があれば40代・50代でも採用の可能性あり

40代以降、転職の難易度は上がりますが、採用の可能性はあります。一般的な転職の場合、40代以降になるとマネジメント経験が不可欠ですが、弁理士は職人的な性質があるため年齢が上がっても一定のニーズがあるからです。

特許事務所では即戦力となる人材を求めていますので、40代・50代でも実務経験が豊富な方であれば採用される可能性があります。ただし一般企業の知財部は年齢を重視する傾向があるので、管理職ポジションでの採用などを除き、40代以降の転職は簡単ではありません。

弁理士経験がない未経験でも転職できる？

一般に業界未経験だと転職のハードルは高めですが、弁理士に関しては未経験でも転職が可能です。というのも、弁理士試験の受験生は多くが社会人であり、業界に転職する際に未経験なのはある意味当たり前だからです。

ただし、転職市場では経験者有利の傾向が強まっていますので、経験者に比べると採用されるために一定の条件がつくことは確かです。

コロナ禍で未経験者の採用ハードルは上がっている

求人数という点では、弁理士の転職市場に対するコロナの影響は限定的でした。一時期は採用控えをする特許事務所や企業もあったため求人数が減りましたが、現在の求人数はコロナ前に戻りつつあります。 

ただし採用基準には変化がありました。特許事務所や企業はコロナによる経営リスクを考慮して、経験者を優先的に採用したい傾向が見られるようになっています。そのため実務経験のない弁理士の採用ハードルは以前に比べて高いと考えられます。

未経験で転職するなら30代前半が目安

未経験で転職する場合の年齢は、30代前半が一応の目安となります。弁理士が一人前になるまでには5年程度を要すると言われており、できれば40歳くらいまでに一人前になってほしいと考える特許事務所が多いためです。育成・指導のしやすさや柔軟性を考慮しても年齢が若いのに越したことはないでしょう。

未経験の方が転職を成功させるためには、教育システムが整っている転職先を選ぶことをおすすめします。弁理士業界は若手を積極的に育てる仕組みが存在しない職場が多く、転職してから実務面で苦労するケースが多いためです。傾向としては規模が大きい特許事務所ほど丁寧な指導を受けやすいですが、実際には事務所によって差が大きいため、面接のときによく確認しておきましょう。

未経験の場合に求められる要素

特許事務所未経験の場合、実務スキルは入所後に磨いていくため、実務スキル以外の面を中心に見られます。たとえば弁理士としての素養（論理的な思考力や文章力、コミュニケーション能力等）や人柄、向上心などです。

業務に慣れるための前提として、応募先が取り扱う知財分野のバックボーン（メーカー等での研究開発経験など）があることも必要です。国際出願に力を入れている特許事務所であれば英語力、知財コンサルティングに力を入れている事務所であればコンサル経験などがあると有利に働きます。

一般企業の知財部の場合は、企業知財の経験が求められるケースが多いです。特許事務所からの転職であれば実務経験があるのでこの条件は緩和されますが、まったくの未経験で企業の知財部へ転職するのは難易度が高いでしょう。年齢についても、企業の場合は特許事務所よりもシビアなので、できるだけはやく転職活動を開始したいところです。

弁理士が転職を成功させるためのポイント

最後に、弁理士が転職を成功させるために必要な準備や活動のポイントについて解説します。

経歴・スキルの棚卸しを丁寧に行う

弁理士の転職ではほかの応募者たちも弁理士資格を保有しているケースが多いため、経歴・スキルをうまくアピールしてライバルとの差別化を図ることが重要です。

そのためには経歴・スキルの棚卸が欠かせません。まずは紙に経験した業務を一通り書き出し、それぞれの業務ごとにどんなスキルを身につけたのか、アピールできそうなポイントはどこかを確認していきましょう。

詳細な情報収集を行う

転職先の選定で何といっても重要なのが情報収集でしょう。採用されたものの、転職後に後悔するケースの多くは情報収集不足が原因です。

情報収集の方法は事務所ホームページや知人弁理士からの情報、口コミサイト、事務所訪問など多様にあります。これらの情報収集をほとんどおこなわず、求人票に記載された情報だけで転職を決めてしまう方がいますので、ぜひしっかりと情報収集を行いましょう。

応募書類や面接対策に力を入れる

棚卸した内容をもとに、自分の強みや魅力を伝わるように応募書類を作成します。職務内容については守秘義務に違反しない範囲で、分野や案件数、特許の公開番号などを記載しましょう。

面接では明細書の作成経験数や扱っていた技術分野、クライアントとのコミュニケーション経験の有無など細かい点を質問されます。具体的に、かつ深く回答できるように対策しておきたいところです。

また弁理士の転職では面接のほかに筆記試験もあります。SPIテストのほかに文章作成問題や明細書の要約など実務に踏み込んだ内容の筆記試験を実施する場合もあるので、しっかり準備しておきましょう。

現場経験がない相手にも伝わるように分かりやすく

企業の知財部へ応募する場合は注意点があります。二次選考へ進むと役員クラスと面談する機会がありますが、知財分野は業務の専門性が高いため、現場職ではない役員クラスに対して実務経験をそのまま説明してもなかなか伝わりません。そのため知財の現場経験がない相手にも業務内容が具体的にイメージできるように、分かりやすい言葉で説明することが大切です。

弁理士の転職に強い転職エージェントに相談する

知財は専門性が高い分野なので、弁理士の転職に強みを持つ転職エージェントに相談するのが有効です。最新の特許業界の動向や転職市場の状況などを踏まえ、的確なアドバイスと最適な求人を紹介してくれます。

まとめ

専門性が高い弁理士の転職はどの転職エージェントでもよいわけではありません。弁理士業界や知財業界に特化した専門型のエージェントを中心に登録し、専門的なアドバイスやサポートを受けながら転職活動を進めましょう。