「社会保険給付金は自分で申請できるの？」「申請する流れや条件が知りたい」退職を検討する中で、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

社会保険給付金は退職後に受給できる給付金で、最長2年以上にわたって支給を受けられます。退職後に社会保険給付金を利用することで、安定した経済状況の中で求職活動が行えます。

この記事では、社会保険給付金の概要や受給する流れ、受給資格について解説します。さらに、申請をサポートしてくれるサービスも紹介するので、社会保険給付金を確実に受給したいと考えている方は、最後まで読んで参考にしてください。

あわせて読みたい：社会保険給付金とは？申請方法や条件・メリットとデメリットを紹介

社会保険給付金とは雇用保険に関する給付金

社会保険給付金とは、退職時に受け取れる雇用保険に関する給付金をまとめたものを指し、失業保険や傷病手当金などが該当します。社会保険給付金は、失業保険と傷病手当金を組み合わせることで、最大28ヶ月にわたり受給することができます。

転職先をゆっくり選びたい方や病気やケガによりすぐ働けない方は、社会保険給付金の申請を検討してみましょう。

社会保険給付金は自分で申請できるが手続きが難しい

最大28ヶ月の受給が可能な社会保険給付金ですが、申請には手間や時間が多くかかります。

また、申請条件や必要書類がわかりにくいため、自分で申請するのが難しい給付金です。そのため、ケガや病気で体調不良に陥っている方には、自分で申請することは難しいかもしれません。

実際、社会保険給付金を申請する方の中には、社労士や給付金の申請を代行してくれる専門家に依頼するケースもあります。

その中でも「社会保険給付金サポート」は、お客様一人一人に合わせた給付金の申請サポートを行っております。無料のWEB説明会を開催しているので、気になる方は気軽に問い合わせてみてください。

社会保険給付金を自分で申請するのが難しい理由とは

自分で社会保険給付金の申請を行うのが難しい理由は、主に以下の4つが考えられます。

それぞれの理由を詳しくみてみましょう。

必要書類が人によって違う

社会保険給付金の申請が難しい1つ目の理由は、人によって必要書類が違うことです。

社会保険給付金は、書類に不備があると受け付けてくれません。中には、前職場に書類を受け取りに行く必要があったり、申請用紙を記入してもらう先がわからなかったりするケースも考えられます。

社会保険給付金は手続きが複雑なため、役に立つインターネット上の情報は少ない傾向にあります。自分の状況に合った必要書類は、その都度健康保険組合などに問い合わせなければいけません。

手続き方法を自分で調べる必要がある

社会保険給付金の申請が難しい2つ目の理由は、手続き方法を自分で調べなければいけないことです。社会保険給付金は公的なものではなく退職をサポートする団体による制度のため、情報源が少ないのです。

受給資格がある給付金の種類は人それぞれ異なります。「自分はどの給付金を受け取れるのか」を調べることから始める必要があるため、自分の力で申請するのが難しく頓挫する人が多いのです。

体調不良の場合に負担が大きい

社会保険給付金は、手続きの複雑さにより体調不良の方が申請するには負担が大きい制度です。先述の通り、受給資格の有無や必要書類は人によって異なるだけでなく、参考になる情報も多くありません。

手続きが難しく、申請に時間と労力がかかる社会保険給付金は、病気やケガによって退職した方にとって大変な作業となるのです。

受理されない場合は何度も修正しなければならない

申請が受理されなかった場合に何度も修正しなければならないことも、自分で手続きを行うのが難しい理由です。申請窓口が混雑していたり担当者が親切でなかったりすると、どのように修正すれば良いのかわかりません。

その結果、時間と労力がかかったにもかかわらず、手続きが面倒になり申請自体を諦めてしまうケースがあるのです。

社会保険給付金を自分で申請する方法と受給条件

社会保険給付金を自ら申請する方法を「失業保険」と「傷病手当金」の2つに分けて解説します。

失業保険を受給する流れ

失業保険を受け取る流れは、大きく次の5ステップです。

また、失業保険の受給に必要な書類は主に以下のとおりです。

1. 雇用保険被保険者離職票
2. 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票のうち1種類）
3. 身分証明書（aのうちのどれか、ない場合はbのうちの2種類）
   1. 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
   2. 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
4. 写真（最近の写真、正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cm）2枚
5. 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

失業保険の申し込みを行う際、自己都合退職か会社都合退職かをハローワークが判定し、以下の3つの受給資格へ分けられます。

一般の離職者（自己都合）	キャリアアップや今の仕事が合わないなどの自己都合による理由で退職した人
特定理由離職者（自己都合）	自己都合による退職であるものの自分の意志に反する正当な理由がある人
特定受給資格者（会社都合）	会社の倒産や解雇によって事前に転職の準備ができないまま離職してしまった人

失業認定日にハローワークから失業の認定を受ければ、通常5営業日後に失業保険が指定の口座に振り込まれます。

失業保険を受け取る大まかな流れは以上のとおりですが、退職理由によってはこの限りではありません。申請方法がわからない場合は、ハローワークへ相談しましょう。

失業保険の受給条件

失業保険の主な受給条件は、以下の3つです。

失業状態とは「就職する意思や能力があり求職の申し込みを行っているにもかかわらず、就職できていない状態」のことです。そのため、学業や家事に専念するために会社を辞める、定年退職をして年金暮らしする、などは「失業状態」に該当しないため、失業保険は受けられません。

また、退職理由によって雇用保険の被保険者期間は異なります。

受給資格	雇用保険の加入期間
一般の離職者	離職前2年間の被保険者期間が12ヶ月以上
特定受給資格者特定理由離職者	離職前1年間の被保険者期間が6ヶ月以上

特に、一般の離職者の場合は1年未満で退職しても失業保険が受給できないことに注意が必要です。

以下の記事では、失業保険を受け取る流れを詳しく解説しています。受給における注意点も紹介しているので、気になる方はあわせて参考にしてください。

関連記事：失業保険のもらい方がわからない方必見！失業保険をもらう流れや条件を解説

傷病手当金を受給する流れ

傷病手当金とは、業務外の事由によるケガや病気で仕事ができなくなった際、会社から給与が支払われない場合に支給される給付金です。

傷病手当金は、大きく以下の流れで申請します。

1. 前職場で所属していた保険組合から傷病手当金支給申請書を受け取る
2. 本人が必要事項を記入する
3. 前職場に必要事項を記入してもらう
4. 医師に必要事項を記入してもらう
5. 傷病手当金支給申請書保険組合に提出する
6. ハローワークに失業保険の受給期間延長の申請する

傷病手当金の申請で気をつけるポイントは、傷病手当金と失業保険は同時に受給できないことです。そのため、傷病手当金を受給する場合は、事前にハローワークに失業保険の受給期間延長の申請を行う必要があります。

また、傷病手当金はハローワークで申請する給付金ではありません。前職場で所属していた健康保険組合によって申請の流れが異なるため、あらかじめ申請方法を調べておきましょう。

傷病手当金の受給条件

傷病手当金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

傷病手当金は、仕事以外のケガや病気で働けないことが大前提です。そのため、業務中や通勤途中のケガは、傷病手当金を受給する条件に該当しません。美容整形費用などの「病気と見なされない」ケースも傷病手当金の受給対象ではありません。

また、休んだ日が「連続した3日間」でなければいけないことにも注意が必要です。ケガや病気が原因で休んだ日を1日目とし、3日間の休業（待機期間）を経て4日目以降に休んだ日が傷病手当金の受給対象です。

また、傷病手当金は働けなくなった人の生活を保障する給付金のため、休んでいる日の給与が会社から出ていると受給対象外になります。ただし、給与が出ても金額が傷病手当金より低い場合は、その差額が支給されます。

関連記事：雇用保険の傷病手当とは？受給条件や期間・失業保険との関係を解説

社会保険給付金を自分で申請したほうが良いケース

社会保険給付金は、ケガや病気で働けない期間の生活を守るために支給されますが、手続きが複雑で面倒だというデメリットがあります。それでも自分で申請したほうが良いケースを紹介します。

サポート費用が捻出できない

社会保険給付金の申請を自分で行ったほうが良いケースとして、社会保険労務士や申請を手助けする会社へのサポート費が捻出できないことが挙げられます。

専門家に申請のサポートを依頼する場合、5万円〜40万円程度の費用が必要です。社会保険給付金が支給されれば手元に資金が入るとはいえ、できるだけ費用をかけずに受給したい方は、専門家へ依頼せずに自分で申請することをおすすめします。

「お金を支払って専門家に依頼したけど申請が通るか不安だ」という方は、全額返金保証がついているサポート会社を選びましょう。万が一申請が通らない場合は全額返金されるため、リスクなしで申請のサポートを依頼することができます。

受給しなくても生活に困らない

社会保険給付金を受給しなくても退職後の生活に困らない人は、自分で給付金の申請をしても問題ないでしょう。

社会保険給付金の申請は複雑なため、自分で申請すると受給できるはずの給付金が受け取れないおそれがあります。しかし、退職後に金銭的余裕がある方は、給付金がなくとも以前と変わらない生活が送れるでしょう。

社会保険給付金は「社会保険給付金を少しでも生活費の足しにしたい」「金銭的に安定した中で求職活動を行いたい」と考えている方に向けた制度です。受給しなくても困らない方は、早い段階から次のステップへ進むための動きを始めると良いでしょう。

確実に受け取りたい人は社会保険給付金サポートがおすすめ！

ここまで解説してきた通り、社会保険給付金の申請は手続きが複雑で、たくさんの必要書類を用意しなければなりません。

また、申請内容に不備があった場合は、手続きのやり直しや調べ直しを行わなければならないため、余計に多くの手間と時間がかかってしまいます。特に、ケガや病気で働けなくなった状況では、社会保険給付金の申請はハードルが高いものです。

「社会保険給付金を確実に受け取りたい」「金銭的な不安を解消させた上で求職活動を行いたい」という方は、退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」がおすすめです。退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」では、専任スタッフによる社会保険給付を活用した給付金の申請サポートを行っております。

退職コンシェルジュでは、万が一受給できなかった場合に備えて全額返金保証を設けているため、金銭的なリスクなしで申請を任せられます。これまでサポートをご利用いただいたお客様は3,000名以上で、給付金受給率は97％を誇ります。

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まとめ

この記事では、社会保険給付金の概要や自分で申請する方法について解説しました。

社会保険給付金とは、退職に関する給付金をまとめたものを言い、具体的には失業保険や傷病手当金が該当します。退職後に社会保険給付金を受給することで経済的な不安が解消されますが、手続きが複雑なため、自分で申請するには手間と時間が多くかかってしまいます。

確実に社会保険給付金を受け取りたい方は、申請をサポートしてくれる専門家を利用すると良いでしょう。社会保険給付金の最大受給期間は28ヶ月に及ぶため、金銭的不安を取り除いた上で求職活動が行えます。

社会保険給付金の受給を検討している方は、この記事を参考にして、申請に向けて動き出してみましょう。