売掛債権を即現金化!ファクタリングの仕組みと資金調達におけるメリット・注意点を解説

売掛債権を即現金化!ファクタリングの仕組みと資金調達におけるメリット・注意点を解説

近年、経済産業省も推奨しているファクタリング。

売掛金などをファクタリング会社に売却することで、返済義務を負わずに資金繰りを改善できる資金調達手法です。

本記事で、ファクタリングの仕組みや契約方法、メリットデメリットについてまとめました。

資金調達で活用しようか迷われている方は、ぜひ参考にされてください。

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ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛金を金融機関やファクタリング会社などの第3者に売却することで、売掛先の入金を待たずに資金を入手できる方法です。

金融機関などからの融資とは異なり、担保も不要で返済の必要もありません。

ファクタリングの仕組みや流れについて解説していきます。

ファクタリングは経産省も推奨

2020年の民法改正により、売掛債権を活用した資金調達が容易になりました。

この背景には、中小企業を取り巻く厳しいビジネス環境が存在しています。

リーマンショック前の2006年でさえ、日銀短観の統計によれば、中小企業の資金繰り判断DI(企業の実感をアンケートで収集した数値)はマイナス1でした。

大企業は21でしたので、中小企業の資金繰り環境が非常に厳しいものであることがわかります。

これまでの融資一辺倒の資金調達手法では、黒字倒産が増加する危険性がありました。

そこで経済産業省主導のもと、売掛債権を含めた動的資産を活用した資金調達方法を容易にするため、法改正が実施されたのです。

出典元:経済産業省|債権法改正により資金調達が円滑になります
出典元:参議院|中小企業における資金調達の課題

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、「売掛金の売却」により資金を入手するという仕組みです。

売掛金とは、納品分をまとめて後で代金を支払ってもらうもののことです。

例えば、当月末納品分の支払日をまとめて、翌月末や翌々月末に設定した場合はそれが売掛金になります。

ファクタリングは、この売掛金を売却して、取引先の支払いを待つことなく資金を手にできます。

ファクタリングを利用できるのは、それを専門に扱うファクタリング会社や金融機関など様々です。

ファクタリングの流れ

ファクタリングには大きく2社間ファクタリング・3社間ファクタリングがあります。

一般的に2社間ファクタリングのほうが使用されるので、まずは2社間ファクタリングの流れを解説します。

  1. 取引先とファクタリング利用者(売主)で商売の約束や契約を結ぶ
  2. 売主が注文書を受け取る
  3. 納品とともに請求書を発行する
  4. 売主がファクタリング会社など(買主)に売掛金の審査申請をする
  5. 審査を通過、買取条件・契約内容の提示
  6. 契約内容の承諾後、売主の口座に入金
  7. 売掛先から売掛金の入金
  8. 入金された売掛金を、買主に一括で送金する

3社間ファクタリングの場合、「3.請求書の発行」の段階で、取引先に支払先変更の旨を連絡し、取引先から買主に送金してもらうという違いがあります。

ファクタリングの契約方法

ファクタリングの契約方法には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2通りがあります。

それぞれ見ていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、売主(ファクタリング利用者)と買主(ファクタリング会社など)の2社間でやり取りをします。

売掛先にファクタリングの利用を知られることがないので、取引に影響がなく、資金繰りに関する噂も立ちません。

このようなメリットの一方、2社間ファクタリングの場合は、売掛先から入金が確認出来たらファクタリング会社に送金する手間が発生します。

なお、分割で送金してしまうと「貸付業」となりますので、かならず一括で送金する必要があります。

他にも、3社間ファクタリングに比べ、調達資金額が小さくなる傾向があるのはデメリットです。

買取金額が安くなったり、買取手数料が高額なことが原因となります。

2社間ファクタリングは、取引先との関係をまだ構築できていない方や、融資などが望みにくい個人事業主の方にむいています。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、売主・買主・取引先の3社でファクタリング契約を結びます。

具体的には、取引先に対して支払先を買主に変更してもらうよう要請します。

これにより買主は、売掛先とも連絡がとれるようになり貸し倒れリスクが小さくなります。

そのため、3社間ファクタリングでは、掛け目を小さくしたり手数料を安くすることができます。

売主は資金調達額を2社間ファクタリングに比べ多くすることができ、また一括での送金の手間が省けます。

1点デメリットとしては、取引先にファクタリングの利用を知られてしまうので、今後の取引に影響がでたり、資金繰りが厳しいのではないかと噂が立つことがあります。

これにより、その他の取引にまで影響が出てくる可能性もあるので、利用の際は注意しましょう。

ちなみに3社間ファクタリングは、取引先との関係をしっかりと築けている方にとっては、デメリットはありません。

ファクタリングの種類

これまでファクタリングは売掛金の買取であるとしてきましたが、その他にも買取をしてくれる売掛債権があります。

買取してくれる売掛債権によって様々な種類のファクタリングサービスがあるので、詳しく紹介します。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、これまで解説してきたようなファクタリングです。

今までは売掛金のみ解説してきましたが、この他にも受取手形や電子債権といった売掛債権の売却も可能です。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングとは、「売掛債権額を保証」したファクタリングです。

通常のファクタリングは、万が一売掛先が倒産したら、債権を買い取ったファクタリング会社は回収ができず連鎖倒産してしまうといったリスクがあります。

このため、2001年ごろ、経済産業省中小企業庁主導で売掛債権担保融資保証制度が創設されました。

この制度を利用して、ファクタリング会社も一定の未回収リスク低減効果を得られるようになったのです。

一括ファクタリング

一括ファクタリングは、発注先(債権者)・発注元(債務者)・金融機関で行われる3者間ファクタリングの1種です。

資金調達ではなく、手形取引を簡潔にするための仕組みです。大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 債権者からの支払手形を金融機関が受け取り
  2. 金融機関が債務者の売掛債権を買い取り
  3. 売掛債権に応じた掛け目を割り引いて、債権者に入金

手形取引の発行手続きを簡略化でき、印紙税も節約できる効率的な取引が実現可能です。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは海外企業への売掛金を買い取ってもらうサービスです。

日本国内のファクタリング会社のほか、海外のファクタリング会社等でも同様のサービスを行っています。

海外の企業ですので、信用調査費や為替手数料といった諸費用が掛かり、受取金額が小さくなってしまう反面、信用度の低い海外企業からの売掛債権の未回収リスクを小さくできるメリットもあります。

医療ファクタリング

医療ファクタリングは、診療報酬などを債権として買い取ってもらうファクタリングです。

保険診療などの診療報酬は、実際に入金があるまで長いと3ヶ月ほどかかる場合があります。

診療報酬のほか、介護報酬・調剤報酬なども対象です。

これらは基本的に貸し倒れリスクがかなり低いので、掛け目・手数料ともに通常の売掛債権よりかなり低く利用できます。

将来債権ファクタリング

将来債権とは未確定の売上債権のことで、まだ請求書を発行していない想定債権や、納品予定の将来債権などを買い取ってもらうファクタリングです。

注文書などを買い取ってもらうのですが、貸し倒れリスクも高いので掛け目・手数料ともに高く設定されています。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの利用にはメリットデメリットをしっかりと比較する必要があります。

まずはメリットから解説していきます。

最短即日で資金調達ができる

ファクタリングの最大のメリットは、入金期日の前に資金化できることです。

ファクタリング会社によりますが、申し込みから審査・入金まで最短即日で可能な場合があります。

担保不要で利用可能

ファクタリングはあくまでも売掛債権の売却なので、融資とは異なり担保が不要です。

また融資の場合、自社の状況によって融資の有無や額が決まりますが、ファクタリングの場合たとえ自社が赤字でも利用できます。

ファクタリングの審査対象はあくまでも売掛金です。

取引先の企業の信用を審査するので、自社の状況はまったく関係がありません。

売掛金の回収をしなくてよい

ファクタリングを利用すれば、売掛金の回収は不要です。

3者間ファクタリングの場合、取引先に支払先の変更を依頼していますので、売掛金の回収はファクタリング会社になります。

2社間ファクタリングの場合、売掛金の入金があれば、ファクタリング会社に送金しなければなりませんが、入金がなければ送金する必要はありません。

いずれの契約方法でも、債権を譲渡した時点で未回収のリスクを負うのはファクタリング会社です。

信用情報に影響しない

ファクタリングは信用情報にも影響がありません。
銀行からの融資の場合、信用情報に借入や返済の履歴がすべて記録されます。

しかしファクタリングはそうした履歴が一切残りません。

また、2社間ファクタリングを利用すれば取引先に知られることもありませんので、変な噂がたって取引に悪影響を与えるといった心配もありません。

財務諸表や資金繰りの健全化ができる

借入の場合、貸借対照表(BS)が膨らんでいきます。

BSが膨らむというのは、持っている資産額(貸方)と調達先(借方)が増えていく状態のことです。

銀行からすると、必要以上にBSが大きくなっている状態は健全な状態ではないので、審査が厳しくなっていきます。

ファクタリングであれば、現金と売掛金の交換なので、貸方の項目の移動だけで済みます。

また、入金サイクルと支払サイクルの調整ができ、資金繰りの改善が期待できます。

ファクタリングの注意点

続いてファクタリングのデメリット・リスクなどの注意点について解説していきます。

手数料がかかる

ファクタリングの利用には手数料がかかります。

また、売掛先の信用度合いによって売掛金の割引が発生しますので、本来受け取るはずだった金額よりも安い金額の資金しか調達できません。

利用するファクタリング会社によって、手数料と売掛金の割引が分けて提示される場合と、手数料に一本化して提示される場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

多くの場合手数料は10%前後ですが、会社によって3%未満のこともあれば、上限がない場合もあります。

こちらも事前に確認しておきましょう。

対応できない売掛債権もある

ファクタリングは売却できない売掛債権もあります。

例えば、すでに期日が超過しているもの、支払期日が書いてないものは対応不可となる場合が多いです。

また、債権譲渡禁止特約がついている場合もファクタリングができない場合があります。

民法改正により原則譲渡可能となっていますが、利用するファクタリング会社によっては、対応してもらえません。

そもそも取引先との関係によって、利用しないほうが良い場合もあるので、そうした場合は別の売掛債権を検討するか、別の資金調達方法を検討しましょう。

取引先との関係に影響する可能性がある

3社間ファクタリングは取引先に支払先の変更を依頼しますので、ファクタリングの利用が知られてしまいます。

ファクタリングの利用は資金繰り難ではないかとの憶測や悪い噂が発生するリスクがあります。

そうすると、不安定な会社との取引を縮小しようという取引先も出てくる可能性があります。

ファクタリングを装った悪徳会社も存在する

ファクタリングはあくまでも売掛債権の売却ですが、ファクタリングを装った貸付(ABL)を行う悪徳業者の存在が確認され、金融庁からも注意喚起が行われています。

また、個人向けに「給与ファクタリング」として法外な手数料を請求してくる業者もあります。

ファクタリングは債権の売却であり、買い取ったファクタリング会社が売掛金の回収を行うものです。

未回収の場合の買戻しや支払いの義務はありませんので、契約内容をよくチェックしておきましょう。

出典元:金融庁|ファクタリングに関する注意喚起

早期の資金調達にファクタリングはおすすめ

ファクタリングは経済産業省主導で推奨される合法的な資金調達方法ですが、一部の悪徳業者によって違法な貸付業の隠れ蓑にされている可能性もあります。

しかし、信用情報に影響を与えず黒字倒産を防止する強力な資金調達方法でもあります。

優良な業者を選ぶことで、こうしたリスクは軽減されますので、もし利用する場合、しっかりと準備しておきましょう。

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この記事の調査・編集者
みーさん
2017年にライターとしてアシロに入社し、主に交通事故とIT分野の執筆に携わる。2019年によりIT媒体の専任ディレクターになり、コンテンツの執筆・管理などを行っている。