ファクタリングが違法になるケースとは？安心して利用する6つのポイント
ファクタリングは、新たな資金調達方法として注目されています。
しかし、日本国内においてまだまだ周知されていないため、ファクタリングサービス自体の違法性を疑う方が多く存在するのも事実です。
結論から伝えると、ファクタリングは違法ではなく、経済産業省も推進している資金調達方法です。
ただし、ファクタリング業者を装う悪質業者も存在するため、利用するサービス選びには十分気をつけなければなりません。
本記事では、ファクタリングが合法である法的根拠をはじめ、違法なファクタリング業者と契約しないためのポイント、さらには悪質業者に依頼してしまった際に考えられるリスクを詳しく解説します。
記事の後半にはおすすめの業者を厳選して紹介するため、ファクタリングの利用を検討している方はぜひ参考にしてください。
ファクタリングは合法！民法上の「債権譲渡」に該当する
ファクタリングとは、企業や事業者が保有する売掛債権をファクタリング業者に売却し、現金化する資金調達方法です。
ファクタリングを利用することで、金融機関からの融資に比べて短期間で資金調達ができたり、売掛金の未回収リスクを回避できたりといったメリットがあります。
ファクタリングが合法である法的根拠として、次の2つが挙げられます。
- 売掛債権が譲渡できる（民法第466条）
- 売掛債権の売買契約が有効である（民法第555条）
債権譲渡とは、債権者が持つ権利を第三者に譲り渡す行為のことです。
民法第466条により、以下のように定められています。
| （債権の譲渡性） 第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。 引用元：民法 | e-Gov法令検索 |
債権譲渡が有償であるか、無償であるかは問われません。
つまり、ファクタリング業者に売掛債権を買い取ってもらう行為も合法といえます。
また、民法第555条では、債権の売買契約について次のように定められています。
| （売買） 第五百五十五条 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 引用元：民法 | e-Gov法令検索 |
民法で売買契約の締結が認められている対象物として、建物や土地、知的財産権などが挙げられますが、売掛債権もそのうちのひとつです。
また、金融機関からの融資とは異なり、ファクタリングでは金銭の貸し借りが発生しないため、賃金業登録をする必要はありません。
貸金業未登録の業者であったとしても違法性はなく、売買取引自体も法律に基づいた行為といえるでしょう。
このように、ファクタリングは民法における債権譲渡に該当し、法律上認められているサービスです。
偽装ファクタリングや給与ファクタリングは違法になる
ファクタリングサービス自体に違法性はないものの、ファクタリング業者を装って金銭を騙し取ろうとする悪質業者も存在します。
違法なファクタリングを事前に把握しておくことで、騙されるリスクを回避できるでしょう。
ここでは、違法となる偽装ファクタリングや給与ファクタリングの特徴を詳しく解説します。
1.偽装ファクタリング｜ファクタリングを装った闇金のこと
偽装ファクタリングとは、ファクタリングとして契約を結んだと見せかけて、利息制限法の上限をはるかに超える金利で貸し付けをおこなう違法行為のことです。
ファクタリングと貸し付けの大きな違いは、売掛先から未払金が支払われず回収できなくなった際の対応です。
ファクタリングの場合は利用者に対して保全措置が取られる一方で、偽装ファクタリングの場合は利用者側に支払い責任が発生します。
債権譲渡と貸し付けの見分けがつかないケースも多いため、ファクタリング業者を選ぶ際は十分注意しましょう。
2.給与ファクタリング｜賃金債権を買い取る事業者のこと
給与ファクタリングとは、給与を対象とした個人向けファクタリングです。
給与を債権として買い取ってもらうことで給料日前に現金化できるサービスで、個人の資金繰りを改善する目的で利用されています。
ファクタリングと仕組みが似ており、個人でも気軽に利用できる点や審査のハードルがとても低い点が特徴です。
ただし、給与ファクタリングは貸金業に該当するため、貸金業法が定める貸金業登録をした業者でないとサービスを提供できません。
貸金業登録業者であれば問題ないものの、闇金のような悪質業者によるサービス提供が行われているのも事実です。
過去には法外な利息を請求されたり、勤務先への取り立てがおこなわれたりしたケースも数多く報告されているため、利用する業者選びに注意しなければなりません。
違法なファクタリング業者と契約しないための6つのポイント
違法なファクタリング業者と契約を交わしてしまうと、高額な手数料を請求されたり、回収できなかった売掛金の支払いを要求されたりと、さまざまなリスクが生じます。
ここでは、違法な業者を見抜くための6つのポイントを解説します。
1.契約書がない業者とは契約しない
ファクタリングの審査を通過したら、ファクタリング業者と契約書を交わし、契約内容の詳細が記載された控えを交付されるのが一般的です。
しかし、悪質業者の場合は、契約書の控えを交付せずに口頭のみで説明をおこなうケースがあります。
なかには、印紙税のコストを削減するために契約書を1通しか作成しない業者も存在するのです。
すぐに資金調達が必要な場合、契約書がなくても早く対応してもらえれば問題ないと感じてしまう方もいるでしょう。
しかし、契約書がない状態では、どのような契約が交わされたかを証明する手段がなくなってしまいます。
手数料や買取可能額などについて、業者からの説明と契約書の内容に相違がある場合は特に注意が必要です。
トラブルやリスクを回避するためにも、契約時には契約書の控えを発行してもらいましょう。
2.償還請求権がある業者とは契約しない
違法なファクタリング会社を見分けるポイントは、償還請求権の有無<です。
償還請求権とは、売掛先の業績悪化や倒産などで売掛金を回収できなくなった際に、ファクタリング利用者へ未払金を請求できる権利のことです。
償還請求権が発生する契約はリコース契約（ウィズリコース）と呼ばれ、貸金業法が適用されます。
つまり、償還請求権がある業者がファクタリングサービスを提供するのは違法行為とみなされるため、注意が必要です。
一方、売掛先から未払金を回収できなかったとしても残った売掛債権の支払い義務が発生しない契約を、償還請求権がないノンリコース契約といいます。
ファクタリング業者と契約を締結する際は、契約書のタイトルだけではなく内容を見て、償還請求権の有無を確認/span>してください。
3.担保・保証人を求めてくる業者とは契約しない
ファクタリングは売掛債権の売買契約であるため、金融機関の融資とは異なり担保や保証人を必要としません。
契約する際に小切手や手形を担保としたり、保証人の設定を求められたりする場合は、闇金業者の恐れがあるので注意が必要です。
4.ファクタリング手数料が高すぎる業者とは契約しない
売掛債権の売買契約であるファクタリングは、金融機関からの融資のように利息制限法が適用されることはありません。
ファクタリング業者が自由に手数料を設定できるため、一般的な手数料の相場より高額な手数料を請求されたとしても違法とはならないのです。
ファクタリング業者を選ぶ際は、手数料が相場からかけ離れていないか確認しましょう。
ファクタリングには大きく分けて2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、それぞれ手数料の相場が異なります。
| 特徴 | 手数料相場 | |
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社の2社間での契約 | 10％〜20％ |
| 3社間ファクタリング | 利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間での契約 | 1％〜9％ |
3社間ファクタリングよりも、売掛先を介さない2社間ファクタリングのほうが高い手数料を請求される傾向にあります。
また、売掛金の売却にかかる手数料以外にも、ファクタリングを利用する際には以下のコストがかかります。
- 登記費用
- 印紙代
- 交通費（出張を依頼した場合のみ）
ファクタリング業者によっては、上記の費用が買取手数料に含まれている場合もあります。
最終的にかかる利用コストをあらかじめ調べて、妥当であるか確認しておきましょう。
5.分割払いによる返済を求めてくる業者とは契約しない
売掛先から入金されたら、ファクタリング業者に対して指定された期限内に支払いをおこないます。
原則としてファクタリングは1回限りの取引となるため、売掛金は一括で支払うのが一般的です。
分割での支払いは貸し付けとみなされるだけでなく、貸金業の登録をしていない業者の場合は違法となってしまいます。
ファクタリングの利用時に、分割払いによる返済を求められることはありません。
契約時や支払い時に分割払いを提案された場合は、十分注意してください。
6.会社の実態や所在地がわからない業者とは契約しない
公式サイトに会社の所在地が記載されていない場合や、掲載されている住所を検索しても所在を確認できない場合は、悪徳業者の恐れがあります。
実在するファクタリング業者であるかを確認するためにも、所在地と併せて以下の情報を確認しておきましょう。
- 代表者名
- 設立年数
- 連絡先
特に、連絡先が携帯電話で設定されている場合は、トラブルが生じた際に証拠を隠滅したり、雲隠れしたりされてしまうリスクがあるため注意が必要です。
実際にサービスを利用した方の口コミや評判なども確認しながら、信頼できる業者であるかを判断しましょう。
合法で安全に利用できるファクタリングサービス5選
合法で、かつ安全に利用できるおすすめのファクタリングサービスを紹介します。
豊富な実績と信頼のある業者を厳選しているため、ファクタリングを利用する際の参考にしてください。
1.ビートレーディング
ビートレーディングは、累計取引数5万2,000社以上、累計買取額1,170億円を突破している実績豊富なファクタリング会社です。
法令遵守を徹底しているため、安心して利用できる業者といえます。
2社間・3社間ファクタリングに対応しており、どちらの契約においても割安な手数料で利用可能です。
最短2時間のスピード審査が魅力で、申し込むタイミングによっては即日現金化することも可能です。
また、審査通過率が98％と高いことから、過去にほかのファクタリング会社の審査に落ちた方でも利用できる可能性があります。
オンライン上で全ての手続きが完結するため、全国どこからでも気軽に利用できるでしょう。
| 手数料 | 2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％ |
| 調達可能額 | 3万円～7億円 |
| 対応スピード | 最短2時間 |
| 契約方法 | 対面・オンライン |
| 営業時間 | 平日9時30分～18時00分 |
| 運営会社 | 株式会社ビートレーディング |
2.labol（ラボル）
labol（ラボル）は、東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社が運営するファクタリング会社です。
独立直後のケースや新規売掛先との取引でも審査申し込みが可能で、業種や職種を問わず幅広くサービスを展開しています。
過去にほかのファクタリング会社の審査に落ちてしまった方でも、利用できる可能性が高いでしょう。
24時間365日振込対応しており、最短60分で入金されるのも大きな特徴です。
面談は不要で、全ての手続きがWeb上で完結します。
1万円の売掛債権から利用できるため、少額債権を抱えている事業者にもおすすめです。
| 手数料 | ラボルカード払い：3～3.5％ 通常時：10％ |
| 調達可能額 | 最低買取額：1万円〜 |
| 対応スピード | 最短60分 |
| 契約方法 | オンライン |
| 営業時間 | 24時間 |
| 運営会社 | 株式会社ラボル labol inc. |
3.入金QUICK（クイック）
入金QUICK（クイック）は、大手証券会社のSBIグループに所属しているファクタリング会社です。
0.5％～3.8％と業界最安水準の手数料で利用できるのが特徴で、その他のコストは発生しません。
申請から最短2営業日で振込が完了するので、すぐに資金調達が必要な事業者にもおすすめです。
調達可能額は30万円からで上限はないため、幅広いニーズに対応できます。
| 手数料 | 0.5〜3.8％ |
| 調達可能額 | 30万円〜上限なし |
| 対応スピード | 最短2営業日 |
| 契約方法 | オンライン |
| 営業時間 | 平日10時00分～17時00分 |
| 運営会社 | SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 |
4.マネーフォワードアーリーペイメント
マネーフォワードアーリーペイメントは、東証プライム上場企業である株式会社マネーフォワードのグループ会社が運営するファクタリングサービスです。
2回目以降の利用手数料が安くなることから、ファクタリングの継続利用を検討している事業者におすすめです。
50万円から数億円までの売掛債権に対応しており、最短2営業日で資金調達できます。
請求書だけでなく、発注時点での売掛金の買い取りに対応しているのも大きな特徴です。
| 手数料 | 初回：2～10％ 2回目以降：1～10％ |
| 調達可能額 | 50万円〜数億円 |
| 対応スピード | 最短2営業日 |
| 契約方法 | オンライン |
| 営業時間 | 平日10時00分〜18時00分 |
| 運営会社 | マネーフォワードケッサイ株式会社 |
5.日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業庁の経営革新等支援機関認定の一般社団法人です。
中小企業や個人事業主の経営や資金繰りなどを解決することを目的として、ファクタリングをはじめ助成金・補助金に関するアドバイスや事業マッチングなどのサービスを提供しています。
調達可能額は3万円～2億円と、幅広いニーズに合わせてファクタリングを利用できるのが特徴です。
オンラインのほか対面や郵送での手続きにも対応しており、全国どこからでも申し込めます。
| 手数料 | 1.5％～ |
| 調達可能額 | 3万円～2億円 |
| 対応スピード | 最短3時間 |
| 契約方法 | オンライン・対面・郵送 |
| 営業時間 | 平日9時30分～18時00分 |
| 運営会社 | 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構 |
違法のファクタリングを利用してしまった場合の3つのリスク
違法のファクタリングサービスを利用した場合に考えられるリスクを解説します。
1.不利な契約を交わされる可能性がある
ファクタリングを装って高額な金利で貸し付けをおこなう悪質業者に依頼してしまうと、利用者にとって不利な条件で契約を交わされる恐れがあります。
入金される金額が実際の売掛債権額をはるかに下回る場合は、悪質業者であるケースが考えられるでしょう。
契約時に契約書を交わすのはもちろんのこと、口頭での説明が契約書の内容と相違ないかを確認してください。
2.資金繰りが悪化してしまう可能性がある
資金繰りを改善するためにファクタリングを利用したにもかかわらず、高額な手数料や償還請求権など利用者にとって不利な条件があると、資金繰りがより悪化してしまう恐れがあります。
適正な手数料が設定されているか、審査から入金までの対応スピードが早いかを事前にリサーチしたうえで、信頼できる業者であるかを判断していきましょう。
3.しつこい取り立てをされる可能性がある
ファクタリング業者を装った悪質業者を利用して高額な手数料を請求されてしまうと、資金繰りは悪化の一途をたどるでしょう。
期日内に支払いができなければ、さまざまな手段を使ってしつこく取り立てをされる恐れがあるため注意が必要です。
業者が何度も電話してきたり、自宅やオフィスに押しかけたりなどの取り立て被害に遭って困っている場合は、早急に警察に相談しましょう。
さいごに｜ファクタリングは合法だけど違法業者には要注意！
ファクタリングは経済産業省も推奨する安全な資金調達方法ですが、なかにはファクタリング業者を装った違法業者も存在します。
悪質業者による被害を防ぐためにも、信頼できるファクタリング業者に依頼することが大切です。
本記事で紹介した内容を参考にしながら、適切なファクタリングサービスを見分けて安全に資金調達をしていきましょう。
