法律問題の悩みや不安を少しでも減らすための確かな情報をお届け
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相続や離婚問題、交通事故トラブル、借金問題など、法律トラブルに巻き込まれたら、弁護士への依頼や相談を検討することが通常です。
とはいっても、インターネットで「東京 弁護士」などと検索するとたくさんの弁護士事務所がでてきて、どこに依頼すべきか迷ってしまうこともあるでしょう。また、依頼は現状考えておらず、まずは相談したいけれど、できれば無料でできないかと思っている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、東京で弁護士に相談が可能な窓口を３つ紹介します。無料で相談できる窓口もありますので、「まずは相談したい」という方は参考にしてください。
また、すでに依頼を考えているけれど、「東京には事務所がたくさんあって選べない」「自分のトラブル分野をたくさん解決している弁護士に依頼したい」という人のために、その分野対応を得意とする弁護士を探せる窓口も紹介します。
加えて、東京に３つある弁護士会の違いや、相談前の注意点、弁護士を選ぶときのポイントについても解説します。
| 相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す | |
|---|---|
| 相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる | |
| 『弁護士ナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。 | |
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離婚問題 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など |
労働問題 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
|
刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など |
交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※加害者の相談先はこちら |
|
債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など |
債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
|
ネット誹謗中傷 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
遺産相続問題 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など |
東京で弁護士に相談できる窓口は次の３つがあります。早速、確認していきましょう。
法テラスとは、法務省が管轄する法人で、「どこに相談したらいいかわからない」「どのように解決したらいいか知りたい」といった人に向けた、法的トラブルを解決するための総合案内所のような機関です。
法テラスの最大の業務は「情報提供業務」と呼ばれるもので、法制度に関する情報や、適切な相談機関・団体などについての情報を提供してもらえるほか、トラブル内容にあわせた弁護士を紹介してもらえます。
また、法テラスは、経済的に困窮する人のために「民事法律業務」と呼ばれる業務もおこなっています。これは、法テラスの資力基準を満たせば、弁護士による無料の法律相談を受けられるほか、必要に応じて弁護士費用の立て替えをしてもらえるものです。
民事法律業務を利用できる資力基準については、法テラスのホームページにくわしく記載がありますので、そちらを参考にしてください。
なお、東京には以下のとおりいくつか支店があります。お住いのお近くの法テラスを利用するとよいでしょう。
| 受付時間 | ・情報提供業務 9～12時/13~16時(平日) ・一般相談 10~12時/13~16時(平日) |
| 連絡先 | 0570-078301(一般) 050-3383-5300(IP電話) |
| 所在地 | 新宿区西新宿１-24-１ エステック情報ビル13F |
| 受付時間 | ・情報提供業務 9～12時/13~16時(平日) ・一般相談 10~12時/13~15時30分(平日) |
| 連絡先 | 0570-078304(一般) 050-3383-5320(IP電話) |
| 所在地 | 台東区上野２-７-13 JTB損保ジャパン上野共同ビル６F |
| 受付時間 | ・情報提供業務 9～12時/13~16時(平日) ・一般相談 10~12時/13~16時(平日) |
| 連絡先 | 0570-078305(一般) 050-3383-5327(IP電話) |
| 所在地 | 立川市曙町２-８-１８ 東京建物ファーレ立川ビル５F |
| 受付時間 | ・情報提供業務 9～12時/13~16時(平日) ・一般相談 10~12時/13~15時30分(平日) |
| 連絡先 | 0570-078307(一般) 050-3383-5310(IP電話) |
| 所在地 | 八王子市明神町４-７-14 八王子ONビル４F |
弁護士会とは、弁護士と弁護士法人を構成員とする団体で、主に弁護士の指導や監督などをおこなっています。東京には弁護士会が３つあり、上記の業務のほか、弁護士による相談や、弁護士紹介制度などを実施しています。
ここでは、それぞれの弁護士会にどういった相談・弁護士紹介制度があるか確認しておきましょう。
東京弁護士会では、「弁護士への相談」と「弁護士の紹介」の２つの業務をおこなっています。弁護士への相談では、事前に予約すれば30分程度(延長も可能)の法律相談が可能です。
各法律相談センターを以下の一覧にてご紹介します。相談料、相談時間、相談取扱業務などには違いがありますので、お近くのセンターを確認してください。
| 池袋法律相談センター | 北千住法律相談センター |
| 錦糸町法律相談センター | 高齢者、障害者相談(オアシス) |
また、東京弁護士会が設けている「弁護士紹介センター」では、幅広い分野について、東京弁護士会に所属する弁護士を紹介しています。紹介してもらった弁護士に相談できるほか、相談したうえで必要であればそのまま依頼も可能です。
紹介の申し込みは、専用のフォームへの入力、もしくは電話から可能です。なお、相談には30分で5,500円の費用が必要ですので注意してください。
| 専用のフォームに入力する | 弁護士紹介センターへ申し込む |
| 電話で申し込む | 03-3581-7716 月・水曜日/10:00~11:30 |
第一東京弁護士会では、渋谷法律相談センターと、成年後見センター「しんらい」を設けており、第一東京弁護士会に所属する弁護士への相談を受け付けています。
法律相談センターの費用は、通常30分5,500円必要ですが、債務整理や労働者向けの労働相談に限っては30分無料としています。
一方の成年後見センター「しんらい」の費用は、電話、面接、出張によって異なり、無料～1時間1万1,000円とさまざまです。
相談可能な日時については相談内容によって違いがありますので、以下のホームページを確認するようにしてください。
なお、渋谷法律センターでは「平日日中は時間が取れない」といった人に向けて、水曜日夜間と土日に、所属弁護士事務所での相談にも対応しています。予約は電話からのみ可能です。
| 渋谷法律相談センター | 成年後見センター「しんらい」 |
第二東京弁護士会も、法律相談センターを設けており、弁護士への各種相談が可能です。事前の予約が必要で、時間は30～45分程度です。
相談料や相談できる内容は相談センターによって違いがありますので、下の一覧を参考に、お近くのセンターを確認してください。
| 池袋デパート相談(西武) | 池袋デパート相談(東武) |
| 四谷法律相談センター | 高齢者、障害者財産管理センター「ゆとりーな」 |
上記のほか、３つの弁護士会の共同で運営している相談窓口もあります。相談料は30分で5,500円ですが、内容によって無料のケースもあります。
相談時間や相談内容については以下の一覧を参考にしてください。
| 新宿総合法律相談センター | 霞が関法律相談センター |
| 蒲田法律相談センター | 八王子法律相談センター |
| 立川法律相談センター | 町田法律相談センター |
| 小笠原法律相談センター | 大島法律相談センター |
| 三宅島法律相談センター |
各市区町村では、自治体が主体となって弁護士に無料で相談できる窓口を開いてくれているケースがあります。「トラブルに自分で対処したいけど、どういったことをすべきかわからない」「正確な法律の知識が欲しい」といったときに有効です。
開催しているかは自治体によりますので、ホームページなどを確認してください。
なお、市区町村の法律相談は回答が一般的なものにとどまるだけでなく、そのまま依頼できないデメリットがあります。
冒頭でも少しお伝えしましたが、インターネットで東京の弁護士を検索すると膨大な数の弁護士事務所が見つかります。では実際に東京にはどれくらいの弁護士が活躍しているのでしょうか。
日本弁護士連合会（日弁連）による、2022年の弁護士会別会員数は次のとおりです。
| 弁護士会 | 弁護士（男性） | 弁護士（女性） |
| 東京弁護士会 | 6,915名 | 1,811名 |
| 東京第一弁護士会 | 4,760名 | 1,286名 |
| 東京第二弁護士会 | 4,724名 | 1,310名 |
| 合計 | 16,399名 | 20,806名 |
３つの弁護士会をあわせたすべての弁護士の数は37,205名となり、これは全国から見ても群を抜いた数の多さです。
また、2020年の民事事件と家事事件を参考に、弁護士１人あたりの事件数及び人口10万人あたりの事件数を見てみると、東京における弁護士１人あたりの事件数がいかに少ないかわかります。
【弁護士１人あたりの事件数及び人口10万人あたりの事件数（民事通常訴訟事件・家事調停事件）】
【弁護士１人あたりの事件数が少ない順上位５都道府県】
| 弁護士会 | 民事事件（通常訴訟）地方裁判所 | |||
| 新規件数（件） | 弁護士１人あたり の事件数（件） |
人口10万人あたり の事件数（件） |
||
| 1 | 東京三会 | 36,745 | 1.8 | 261.3 |
| 2 | 大阪 | 14,528 | 3.0 | 164.3 |
| 3 | 新潟 | 853 | 3.0 | 38.7 |
| 4 | 函館 | 177 | 3.3 | 84.1 |
| 5 | 広島 | 2,096 | 3.5 | 74.8 |
| 弁護士会 | 家事事件（家事調停）家庭裁判所 | |||
| 新規件数（件） | 弁護士１人あたり の事件数（件） |
人口10万人あたり の事件数（件） |
||
| 1 | 東京三会 | 14,543 | 0.7 | 103.4 |
| 2 | 大阪 | 9,044 | 1.9 | 102.3 |
| 3 | 京都 | 2,612 | 3.2 | 101.2 |
| 4 | 愛知 | 8,083 | 3.9 | 107.1 |
| 5 | 福岡 | 5,605 | 4.0 | 109.1 |
これはあくまで民事事件と家事事件に限られたデータですが、人口や事件の多さに対して弁護士も数多く在籍していることが伺えます。
東京では法律相談の窓口も多く、先に述べたように法律相談センターは離島にまで及んでいます。東京における法律分野のサポートは行き届いているといえますが、これだけの弁護士の中から自分の抱える問題にぴったりあう弁護士を探すのは容易ではありません。
あなたが望む結果を得るためには、あなたが抱える法律トラブル分野での、豊富な解決実績を持つ弁護士を選ぶ必要があります。
【参考】日本弁護士連合会
弁護士会別会員数（2022年４月１日現在）
第１編 弁護士等の実勢 （２）弁護士１人あたりの民事事件・家事事件数比較
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|
離婚問題 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など |
労働問題 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
|
刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など |
交通事故 【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など ※加害者の相談先はこちら |
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債務整理 【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など |
債権回収 【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など |
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ネット誹謗中傷 【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など |
遺産相続問題 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など |
弁護士が対応する分野は、離婚や相続、交通事故など多岐にわたります。それぞれ、的確に対応し解決に導くためには知識だけでなく経験も必要です。経験により、どのような解決に至るか違いもでてくるため、あなたのトラブルに適した弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士選びで迷ったら、「弁護士ナビ」を利用してみましょう。
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上記のように、離婚に関してトラブルを抱えているなら、「離婚弁護士ナビ」で弁護士を検索してみましょう。弁護士に対応してもらえれば、慰謝料や財産分与、養育費、親権獲得などについて、あなたに有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
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働問題に関するトラブルを抱えているのなら「労働問題弁護士ナビ」で弁護士を検索してみましょう。弁護士に依頼すれば、未払い残業代・不当解雇など、労働上で発生したトラブルについて使用者側と交渉してもらえるほか、必要に応じて労働審判にも対応してもらえます。
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上記のように、債権回収に関するトラブルを抱えているのなら「債権回収弁護士ナビ」で弁護士を検索してみましょう。弁護士に依頼すれば、適切な回収方法を提案してもらえるほか、訴訟や強制執行などにも対応してもらえます。
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上記のように、借金問題に関するトラブルを抱えているのなら「債務整理弁護士ナビ」で弁護士を検索してみましょう。弁護士に依頼すれば、適切な債務整理の提案や手続きのサポートをしてもらえ、借金の減額、取り立ての停止などが期待できます。
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上記のように、IT問題に関するトラブルを抱えているのなら「IT弁護士ナビ」で弁護士を検索してみましょう。
弁護士に対応してもらえれば、不本意な書き込みを削除できる可能性や、書き込みをした人に民事的・刑事的責任を追及できる可能性が高まります。また、あなたが書き込みをしてしまい、発信者情報開示請求を受けた場合のサポートも依頼できます。
IT弁護士ナビでは、次のような内容について相談可能です。
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すでに少し触れましたが、東京には弁護士会が３つあります。弁護士会は地方裁判所の管轄ごとに設立されていますが、東京には地方裁判所が１つしかありませんので、「どうして弁護士会が３つあるのだろう」「弁護士会によって違いがあるのだろうか」と疑問に思う人もいるかもしれません。
ここでは、東京の３つの弁護士会の違いや、どういったいきさつで３つの弁護士会ができたかについて簡単に解説します。
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会のいずれに所属しているかで、その弁護士の活動地域、取り扱い業務、専門・得意分野、法的資格、能力などに違いはありません。まれに、「東京弁護士会や第一東京弁護士会の方が優秀で、第二東京弁護士会は２軍的な立場だ」といったような勘違いをしている人がいますが、そのような事実は一切ないのです。
そのため、相談する弁護士を選ぶときに、どの弁護士会に所属しているかについて考慮する必要はありません。
東京に弁護士会が３つある経緯は、戦前にまで遡らなければなりません。
戦前、東京には「東京弁護士会」のみがありました。しかし、弁護士の東京一極集中が激しくなり会員数が多くなった結果、会長選挙をめぐるうえで激しい対立が発生してしまったのです。その結果、300人の弁護士がいれば複数の弁護士会を作れるという新たな規定を作り、1923年に「第一東京弁護士会」が誕生しました。その後、東京弁護士会と第一東京弁護士会の対立が続いたことから、1926年にその仲裁を目的として「第二東京弁護士会」が設立されました。
戦後になると弁護士法が制定され、「地方裁判所の管轄で１つの弁護士会を設ける」という規定ができたものの、「すでにある弁護士会は存続させる」という規定もあったことから、現状のように東京には弁護士会が３つあるのです。
もっとも、３つの弁護士会が共同で法律相談センターを運営していることからもわかるとおり、現在では弁護士会による組織的な対立はありません。これらの組織的な対立については戦前のものであり、現在では依頼者が不利益にならないよう、互いに尊重・協力しながら運営をおこなっています。
各弁護士が、所属先の弁護士会をどのように選ぶかについては、初めて就職する弁護士事務所の代表弁護士と同じところにする、というのが通例になっています。もちろん、選択は自由にできますので、弁護士本人に信念やこだわりがある場合には通例に従わないこともあるかもしれません。
お伝えしたとおり３つの弁護士会に違いはありませんので、所属先の代表弁護士と同じところにするというのが自然な流れなのです。
弁護士に相談するには、面談、電話、メール・LINE、オンラインの主に４つの方法があります。ここでは、どの方法で相談しようか迷っている人に向けて、それぞれの特徴について簡単に記載します。
弁護士への相談では、面談して相談するというのがもっともベーシックな方法です。事件にまつわる資料や証拠などを弁護士が確認できるので、くわしいやりとりが実現できます。問題を解決するために有効なアドバイスを得るという点において、もっとも有利な方法です。
また、面談で相談すれば、弁護士の人となりやあなたとの相性を確かめやすくなります。コミュニケーションを取りやすいか、ストレスなく弁護士と連携できそうかということも、しっかりと確かめられるのです。
電話での相談の特徴は、家にいながら相談できるという点です。仕事などで忙しく、面談のために事務所まで移動する時間がない、手間に感じるという人は電話相談を検討するとよいでしょう。
もっとも、資料や証拠などを弁護士が直接確認できないため、アドバイスの精度が下がるケースがあることは覚えておかなければなりません。
一方、面談と同じようにその場で返答がもらえるという点はメリットです。
電話での相談は次のような人におすすめです。
メールやLINEによる相談の最大の特徴は、文面にすることで、相談内容を漏れなく伝えられるという点です。
面談や電話による相談は30分程度等の時間制限が設けられていることが通常ですから(もちろん費用を払って延長できるケースもあります)、質問したい内容を全部聞けなかったということもあるでしょう。
一方、メールやLINEであれば文面に書き起こすことで、自分でも確認しながらこれまでの時系列やトラブルになっている内容などを弁護士に伝えられます。聞き漏れが発生することはありませんし、必要に応じて証拠画像や資料画像なども添付することで、角度の高いアドバイスを受けられます。
また、文章として残りますので、あとからでも弁護士のアドバイスを確認しながらトラブルに対処できるというのがメリットです。
一方で、口頭によるコミュニケーションが取れないことから弁護士の人となりが確認できないことや、返信まで一定の時間がかかってしまうという点がデメリットでしょう。
メール・LINEでの相談は次のような人におすすめです。
近年ではコロナウイルスなどの関係から、Zoomなどを使ったオンラインでの相談を受け付けている事務所も増えています。
オンラインでの相談は、一般的なアプリであれば弁護士の顔を確認できますし、家にいながら相談できる手軽さもあります。面談による相談と電話による相談のいいとこ取りといえるでしょう。
オンラインでの相談は次のような人におすすめです。
弁護士へ面談や電話、オンラインなどを利用して相談する際には、通常、30分程度の時間制限が設けられています。つまり、限られた時間を有効に使わなければ、有意義なアドバイスをもらえない可能性があるのです。
ここでは、相談前におさえておきたい注意点を解説します。この内容を参考にすれば、角度の高いアドバイスがもらえるはずです。
相談前には、これまでのトラブルの経緯について時系列でまとめておきましょう。
弁護士から有益なアドバイスをもらうための第一歩は、時系列を把握することです。これまでの経緯を思いつくままに話してしまったのでは、弁護士が現状を把握するまでに多くの時間が必要になってしまいます。
弁護士がアドバイスする時間を削られてしまうだけでなく、それに対して質問をする時間もなくなり、有意義な相談ができなかったという事態になりかねません。
素早く弁護士に現状を伝えるためには、これまでの経緯を時系列でまとめておくのがベストな方法なのです。相談前にじっくりと思い出しながら、メモを作成しておくようにしてください。
弁護士に聞きたい内容は箇条書きでまとめておくようにしましょう。
弁護士のアドバイスを聞き、その場で質問を繰り返しているうちに、アドバイス前に聞きたかった重要な質問を聞き損ねてしまうこともあります。あとから「あれも聞けばよかった」「これも聞けばよかった」といった事態にならないためにも、質問は相談前に箇条書きでまとめておきましょう。
弁護士から角度の高いアドバイスをもらうために、証拠になりそうなものは必ず持参するようにしましょう。事実を証明できる証拠の有無によってアドバイスが変わることもありますし、証拠があれば弁護士が現状を把握しやすく、時間の短縮につながるというメリットもあります。
なお、どのようなものが証拠になりうるかは、あなた自身では判断がつかないこともあるでしょう。あなたにとっては些細なものでも、法律実務上はとても重要な証拠になるということも考えられます。
そのため、「少しでも関係ありそうだ」というものはすべて持参するようにしてください。
これまでの経緯の中で、あなた自身が倫理上や道徳上よくないことをしていたり、自分に不利になるような行動をとっていたり、あるいはあなたに不手際があったりといったこともあるかもしれません。
このようなことを弁護士に伝えるのは気が引けるかもしれませんが、これまであった事実はありのまま伝えるようにしてください。事実を隠したまま弁護士に相談してしまうと、弁護士のアドバイスが無意味なものになる可能性があるからです。
また、あとからこうした事実がわかった場合、問題の顛末にかかわる深刻なトラブルになってしまうことも考えられます。
たとえ自分に不利な面があっても、これまでの事実はすべてありのまま弁護士に伝えるようにしてください。
現状抱えている問題について、どういったゴールを目指したいかを事前に決めておき、相談時に弁護士に伝えるようにしてください。
というのも、どういったゴールを目指すかによって、弁護士のアドバイスが変わるからです。目指すゴールを伝えなければ、弁護士としてはどのように回答したらよいか判断に迷ってしまいます。
もちろん、トラブルの内容が複雑で、どのようなゴールを目指すべきか弁護士と一緒に考えたいといった場合はこの限りではありません。
ただし、そういったケースでも、「目指すべきゴールについては判断に迷っている」「一緒に考えてほしい」という点はしっかり伝えるようにしましょう。
東京には弁護士事務所がたくさんあって、どの事務所を選ぶべきか迷ってしまうという人もいるでしょう。どの弁護士に依頼・相談するかによって得られる結果が変わることも少なくありませんので、弁護士選びは非常に重要です。
そこで最後に、何を基準として弁護士事務所を選べばよいかについて確認していきます。
弁護士を選ぶ際にもっとも重要視してほしいのは、あなたのトラブルに注力している弁護士事務所を選ぶという点です。弁護士は法律に関するトラブルについてサポートしてくれますが、その分野は多岐にわたるため、すべての分野で豊富な実務経験を持っているというわけではありません。
まず、弁護士は大きく分けると「一般民事系」と「企業系法務」の２種類に大別されます。この記事をお読みの方の多くは、一般民事系のトラブルを抱えているかと思いますので、一般民事系に注力する弁護士事務所を選ぶようにしてください。
一般民事系の中でも、さらに離婚・相続・IT・交通事故…など、複数の分野にわかれています。当然、あなたのトラブルに注力して経験豊富な事務所に依頼する方が、良い結果を得られる可能性が高まります。
相談・依頼前にはホームページなどをチェックして、その弁護士がどういった分野に注力しているか確認しておきましょう。
あなたの抱えるトラブルについて解決実績が豊富にある弁護士に依頼すればすべてがOKかといえば、そうともいいきれません。あなたと相性のよい弁護士を選ぶというのも重要なポイントです。
というのも、問題の解決のためにあなたと弁護士でコミュニケーションを取りながら進めていくことも多いからです。
弁護士から連絡があっても、相性がよくないことがネックとなって返信や返答が遅れてしまったり、話し合いがうまくいかなかったりということが続いてしまうと、弁護士としても実務を進めていくことができません。結果的にあなたが不利益を被るといった事態にもなりかねないのです。
あなた自身が望む結果を得られるよう、できれば最初の相談は面談でおこない、その弁護士と相性がよいかどうかも、しっかりとチェックしておきましょう。
弁護士に依頼すれば、当然、費用が発生します。とはいえ、弁護士費用は決して安いものではありませんから、少しでも抑えたいという人も少なくないはずです。
そういったときには、無料相談を実施しているところを選ぶというのも１つの手段です。
弁護士事務所によっては、「初回に限り相談料無料」「債務整理は相談料無料」などのサービスを設けているところがありますので、ホームペ―ジ等を確認するとよいでしょう。
なお、この記事でお伝えした「弁護士ナビ」では、無料相談可能な事務所も多数掲載されています。お住いの地域とトラブル分野をタブで選べば、対応可能な事務所が一覧で掲載されますから、無料相談可能な事務所を選んで依頼するとよいでしょう。
平日は仕事で忙しいという場合には、土日の相談に対応してくれる弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。とはいえ、土日に相談可能な弁護士事務所を、ホームページなどを閲覧して１つ１つ確認するのは非常に手間のかかる作業です。
そこで、土日対応の弁護士事務所を探す場合でも、この記事でお伝えした「弁護士ナビ」を利用すると便利です。
お住いの地域とトラブル分野を選んでいただくと対応可能な弁護士が表示されますが、上記の画像のようにさらに条件を絞って選ぶこともできます。休日の相談可にチェックを入れて検索すれば、土日対応可能な事務所が一覧表示され比較検討できます。
弁護士ナビは利用に登録など必要ありませんし、利用は無料です。相談料無料・土日対応の事務所も多数掲載されていますので、ぜひ一度利用してみてください。
東京で弁護士に相談できる窓口は、主なものとして、法テラス、弁護士会、市区町村の無料相談などが挙げられます。少しずつ違いがありますので、この記事を参考に自分自身がベストだと思うところで相談するとよいでしょう。
また、東京には弁護士会が３つあることから、相談や依頼する弁護士がどの弁護士会に所属しているか気にする人もいますが、弁護士会によって担当地域や分野、法的資格などに一切の違いはありません。
弁護士を選ぶ際には、あなたの抱えるトラブルを解決した実績が豊富にあるかどうかがもっとも重要です。
弁護士ナビは、分野ごとに注力している弁護士を探せるサイトです。相談料無料・土日対応などの条件を絞って検索できますので、あなたにピッタリな事務所が簡単に見つかります。ぜひ一度利用してください。
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離婚問題 【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など |
労働問題 【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど |
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刑事事件 【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など |
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遺産相続問題 【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など |
