介護業務に携わる方の中には、自身の働き方やサービス提供について考えている介護士の方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、訪問介護はフリーランスでもできます。

ワークライフバランスの取りやすさや、利用者のニーズにより具体的に寄り添えるなど、自由度は高くなります。

しかし、仕事の取り方や年収、ひとりでも開業できるのかなど不安を感じる部分もあるでしょう。

そこで本記事では、訪問介護をフリーランスでおこなう5つのステップと、開業するために必要なスキルや営業方法を解説します。

開業方法や開業資金などもお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

訪問介護はフリーランスでもできる

訪問介護は、フリーランスでもサービス提供が可能です。

フリーランスとは、企業など組織に属さず独立して個人で仕事をこなす働き方のひとつです。

働く時間や場所を自分で決められるため、ワークライフバランスが取りやすく、幅広い仕事ができることが魅力です。

介護職の場合は、介護サービスの提供はもちろん、研修の外部講師など職員を育成する仕事もできます。

フリーランス訪問介護士の年収は未知数　　

フリーランス訪問介護士になると、報酬は自分で働いた分だけ得ることができます。

介護職の平均年収に関するデータがないため、あくまで推計となりますが、厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」を参考にすると、常勤の介護職員の平均給与は31.8万円で、年間381.6万円です。

この金額に賞与が年間で2か月〜4か月分支給された場合、おおまかな年収は418.8万円〜456万円と推計できます。

どれだけ利用者を確保できるかが年収に影響しますが、がんばり次第では推計以上の高収入も期待できます。

参考：「令和4年度介護従事者処遇等調査結果」｜厚生労働省

フリーランスで訪問介護をおこなうための5ステップ

フリーランスで訪問介護をおこなうための5ステップを解説します。

ステップ1：介護に関する実務経験を十分に積んでおく

訪問介護士として独立する前に、介護に関する実務経験を十分に積んでおくのがおすすめです。

フリーランスとして成功するためには、利用者に対しどれだけの価値を提供できるかが重要だからです。

そのためには、実務経験を積み介護士としてスキルアップしておくことが必要です。

また、訪問介護の場合は利用者の満足度も加味されるため、質の高いサービス提供も重要です。

さらに、利用者の中には経験の浅い人材に介護を委ねることに抵抗がある方もいます。食事や入浴など体に直接触れる身体介助ならなおのこと、経験豊富な人材にお願いしたいものです。

利用者に安心と信頼を提供するためにも、フリーランスになる前に十分な実務経験を積むことが必要です。

ステップ2：ビジネス計画を明確にしておく　　

ビジネス計画を明確にしておくことは、フリーランスで働くうえで大切なステップです。

訪問介護で提供する詳細なサービス内容を決める、事業内容を明確にするなど、ビジネスの方向性や将来の目標も決めておきましょう。

また、市場調査を行い、自分が思い描くビジネスがどれだけ需要があるかも調べることをおすすめします。

なぜなら、市場調査をおこない自分のビジネスの需要を調べることで、優先順位をつけて動けるようになるからです。

さらに、自分のビジネスの詳細を具体的に決めることで、自分のやりたいことを明確にすることができます。訪問介護を通して、これからどうなりたいかを自分自身で考えることで、実現するためにやるべきことが見えてきます。

このとき、いつまでにこうなりたいなど、具体的な期限を設けて考えることがポイントです。

たとえば、半年後にはこうなりたいといったように、長すぎない期間かつ実現可能な内容が望ましいでしょう。

比較的短いスパンで計画することで、成功体験を得やすくなり、またモチベーションの維持にもつながります。

ステップ3：介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士の資格を取得しておく　

訪問介護の仕事は介護職員初任者研修を修了すれば、携わることは可能です。

しかし、実務経験や介護に関する専門知識を示すためには、上位資格の取得もおすすめです。

国家資格である介護福祉士は、養成施設や介護系学校に通うほかに、実務経験3年以上、実務者研修の修了により受験資格を得られます。

現状、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を修了している方は、経験とスキルをひと目で示すためにも、フリーランスになる前に介護福祉士の資格を取得しておきましょう。

また、ケアマネージャーや社会福祉士も取得しておきたい資格です。ケアマネージャーは、ケアプランの作成や関係する機関との連絡・各種調整などをおこなう民間資格です。

介護保険の被保険者である利用者と、その家族からの相談ごとにも対応するため、フリーランスで訪問介護をするならマストといえます。

取得するには次のようなステップがあります。

社会福祉士は、 介護・福祉・医療の分野で相談や援助に関する専門知識を証明する国家資格です。

介護施設で生活相談員になるための要件にもなっているため、フリーランス訪問介護士になる場合に取得しておきたい資格です。

取得するには次のようなルートがあります。　

社会福祉士取得ルート
大学・施設	実務経験	その他の要件	社会福祉士国家試験受験
福祉系大学等（4年・指定科目履修）
福祉系大学等（3年・指定科目履修）	相談援助実務1年
福祉系大学等（2年・指定科目履修）	相談援助実務2年
児童福祉司身体障害者福祉司査察指導員知的障害者福祉司老人福祉指導主事（4年）		短期養成施設 （6月以上）
福祉系大学等（4年・基礎科目履修）
福祉系大学等（3年・基礎科目履修）	相談援助実務1年
福祉系大学等（2年・基礎科目履修）	相談援助実務2年
社会福祉主事養成機関	相談援助実務2年
一般大学等（4年）		一般養成施設等 （1年以上）
一般短大等（3年）	相談援助実務1年
一般短大等（2年）	相談援助実務2年
相談援助実務4年

ステップ4：オフラインで人脈を構築しておく

オフラインでリアルな人脈を構築し、サービス提供予定のエリアの方々とつながりをつくっておくことも重要です。

現代は、人脈づくりといえばSNSなどが主流ですが、オンラインでのつながりも構築しつつ、顔の見えるオフラインでの人脈構築も意識してみてください。

これまで勤めていた介護施設や事業所をはじめ、ほかの介護職員とのつながりは、今後の人脈としてフル活用したいものです。

よい関係性を築くことで、仕事を依頼される可能性も期待できます。

また、エリアのボランティアやイベントなどに積極的に参加して、フリーランス訪問介護士であることを周囲にアピールしておきましょう。

そのときすぐの利用ではなくても、のちのちサービスに関心がある方が現れたとき、連絡をもらえる可能性があるからです。

エリアによってはチラシを配る、ポスティングを活用する、外出する際は、自分から声をかけて挨拶するなど、顔を覚えてもらうことも大切です。

ステップ5：税務の知識を習得しておく

これまで確定申告をしたことがない方は、税務の知識を習得しておきましょう。

フリーランスは毎年1月から12月までに得た報酬を、翌年の3月半ばまでに確定申告しなければなりません。

近年は会計ソフトの導入により、簿記の知識がさほどなくても簡単に帳簿の管理ができます。

しかしフリーランスとして活躍するには、どのような手続きが必要になるのか、最低限の知識は身につけるべきです。

確定申告も自宅からネットを介してできるため、日々の取引はこまめに記帳しておくとよいでしょう。

フリーランスで訪問介護の仕事をする方法

フリーランス訪問介護士として仕事をするには、大きく分けて業務委託契約と直接契約の2つの方法があります。

それぞれ見ていきましょう。

介護施設と業務委託契約をする

ひとつ目は、これまで勤めていた職場を含む、介護施設と業務委託契約を結び働く方法です。

施設側が業務の一部を外部に委託する契約形式であり、契約内容に沿って業務を行います。

介護施設のうち訪問介護も行っているところでは、人材不足の関係から契約に至る可能性もあるでしょう。

訪問介護を希望する利用者が多い場合、フリーランス1年めから忙しく働けるほか、前職との契約なら顔見知りの利用者がいるなど、仕事がやりやすくなることも期待できます。

ただし契約する際は、

細部まで内容を確認し、双方で納得のうえで契約することが大切です。

利用者と直接契約をする　

ふたつ目は、利用者と直接、個人間で契約する方法です。

直接契約は、介護保険外のサービスも提供できることや、保険外のサービス内容や報酬を自由に決められることが魅力です。

利用者のニーズにきめ細やかな対応ができるので、やりがいも感じられるでしょう。

契約する際は、サービス内容や報酬、訪問頻度など詳細に取り決めて、双方が納得のうえで契約することが重要です。

口頭ではなく書面による契約にすることで、万が一のトラブルに発展した際にも安心できるでしょう。

フリーランス訪問介護士に必要な3つのスキル

フリーランス訪問介護士には、次の3つのスキルが必要です。

それぞれ解説します。

コミュニケーションスキル

利用者や施設と良好な関係性を築くには、コミュニケーションスキルが欠かせません。

顧客から自分でヒアリングを行い、これまでの経験や知識をもとに、ひとりひとりに適したサービス提供をする必要があるからです。

介護の現場では、利用者に寄り添うことはもちろん、提供するサービスをわかりやすく説明するシーンもあります。

また、相手の立場になって考えられる、個々の体調や気分などにも配慮できるなど、人間関係に対して柔軟な姿勢も不可欠といえます。

言葉だけでなく、表情や様子などからも汲み取る洞察力も備えなければなりません。

さらに顧客の新規開拓をする際にも、良好な関係性が築ける柔軟なコミュニケーションスキルは大きなポイントです。

これらのコミュニケーションスキルは、先方の課題を引き出し、解決するための提案の場でも役立ちます。

普段から多くの方と関わり、コミュニケーションスキルの向上を心がけておきましょう。

営業スキル

フリーランスは、自分で営業して仕事につなげなければならないため、営業スキルも必要です。

しかし、やみくもにフリーランス訪問介護をアピールするのではなく、

などを事前に調べておき、これらを把握したうえで営業をかけることが重要です。

施設に直接営業する際も、

なども調査しておくと、施設側の課題の発掘と解決への提案がしやすくなります。

また、営業する際の条件を先に作成しておき、報酬やサービス内容の一覧を提示するのもよい方法です。

視覚的な要素も加わることで、顧客も理解しやすくなるでしょう。

話がまとまり次第すぐに契約できるよう、必要書類を前もって準備しておくのもおすすめです。

自己管理スキル

フリーランスは、仕事に関するすべてを自分でおこなうため、自己管理スキルも必要です。

主な業務として、営業・現場での仕事・スケジュール管理・税務などがあげられます。

これらの業務に加え、自身の体調管理にも気を配る必要があるため、これら全てをひとりでおこなうのはなかなか大変な作業です。

訪問介護は多くの場合、訪問する日時が決まっているほか、1日に複数人の利用者宅を訪問します。

契約どおりに訪問できず、遅れや予定変更が重なるようでは、あっという間に信用を失ってしまうでしょう。そうなれば今後の仕事が減る可能性も否めません。

利用者から選ばれる介護士になるためにも、常に自己管理の徹底をしていかなければならないのです。

訪問介護をフリーランスでおこなう5つのデメリット

訪問介護をフリーランスでおこなう前に、デメリットも把握しておきましょう。

ここでは、月給制の場合と比較して次の5つのデメリットを解説します。

収入が安定するとは限らない

働いた分だけ報酬につながるフリーランスは、必ずしも収入が安定するとは限らない点がデメリットです。

利用者の減少や契約の更新がされなかった場合は、収入が減ることもあるからです。

反対に利用者が増加して、複数の契約更新があった場合は収入が増える可能性もあります。

継続的にある程度の収入を確保していくには、日々の信頼関係構築と継続的な新規開拓が必要です。

専門知識の更新がおろそかになる　

介護の仕事は、人間の生死や生活に直結する業務が多いので、常に専門知識の更新や技術の向上に努めなければなりません。

万が一、何らかのトラブルが発生したときに、知識不足でしたでは済まされないのです。

施設や事業所に勤めている場合、研修の実施や法改正などがあれば情報を共有できますが、ひとりでフリーランス訪問介護士になる場合、どうしても更新がおそろかになりがちです。

また、介護業界は2030年には高齢化率が31.8％になる見込みで、これは国民の約三人にひとりが65歳以上になるという推計です。

これを受けて比較的短い期間で法改正が行われており、国も積極的に厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて」では、2040年時点で福祉の時間あたりのサービス提供を5％以上改善する目標を掲げています。

その方法として、ロボット・AI・ICTなどの実用化推進、データヘルス改革が盛り込まれていることから、業界全体としてのDX化が進むことも推測できるでしょう。

また、現状の人材確保の難しさから、特定技能「介護」の資格を保有する外国人の導入なども始まっています。

さまざまな角度から見ても、介護に関する多様な変化が始まっており、専門知識のアップデートが重要です。

【参考】近年の社会経済の変化と家計の動向｜厚生労働省
２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめについて｜厚生労働省

トラブル対応はすべて自分で行わなければならない

人である以上、ときには体調不良になったり、利用者とのトラブルが発生したりします。

その際は、自発的に対応し解決しなければなりません。

勤めていれば周囲のサポートが期待できますが、フリーランスである以上、すべて自己責任で対応しなければならないのです。

しかし、自分で対応できる範囲には限度があるため、事前に保険に加入しておくなどの対策が必要です。

社会的信用を得るまで時間がかかる　

ある程度の実績ができるまでは、利用者はもちろん新規開拓の場でも信用を得づらい状況もあります。

また、収入が安定しないために、ローンなどの審査がとおりにくいことも考えられます。

いずれの場合もコツコツ信用を獲得することが重要なので、仕事や金銭に関わる面では信用第一に行動することが重要です。

孤独感を感じる場合がある　

ひとりですべての業務をおこなう場合、ひとりの時間が長くなるほか、相談できる相手がいないために、孤独感を感じる場合があります。

周囲に相談できる存在がいて、気軽に連絡できるならさほどでもないですが、初めての独立で気持ちに余裕がないときなどは、どうしても孤独を感じやすいでしょう。

そのため、同じくフリーランスで活動する介護職員を探し、横のつながりを構築しておくことをおすすめします。

協業までいかなくとも、お互いに助け合える関係性を築いておけば、孤独感も軽減されるでしょう。

訪問介護をフリーランスでおこなう5つのメリット　

5つのデメリットをお伝えしましたが、訪問介護をフリーランスでおこなうにはメリットもあります。

ここでは、5つのメリットを解説します。

収入を大幅に増やせる可能性がある

フリーランスは働いた分だけ収入を得られるため、多くの仕事を獲得すれば大幅に収入を増やせる可能性があります。

月給制の方は昇給のチャンスがありますが、それよりもずっと目に見える数字で増やせることが魅力です。

質の高いサービスを提供すれば、利用者の満足度が上がり、リピートや紹介の可能性も期待できます。

リピートや紹介が広まれば、さらなる収入アップにつながるでしょう。

時間に縛られない働き方ができる

企業などの組織に属していない分、時間に縛られない働き方ができることもメリットです。

平日や土日だけなど、自分に都合良く好きな時間に働けるほかに、利用者の希望する時間帯に合わせて働くことも可能です。

施設や事業所に勤める場合、雇用形態によってはシフト制や曜日固定となるケースもありますが、これらを自分で決められるのもフリーランスならではの魅力でしょう。

仕事を選択できる

仕事をするうえでは好きな仕事ばかりではなく、モチベーションが上がらない仕事もおこなうシーンはあります。

勤めている場合は選択の余地がありませんが、フリーランス訪問介護士なら自分で選択できます。

サービス内容の範囲も自分で取捨選択できるので、そういった意味ではストレスの少ない働き方ができるでしょう。

定年がない

フリーランスという働き方には、定年制度がありません。

そのため、自分が働きたいうちは何歳でも働くことができます。

動けるうちはずっと働いていたい、できる限り長く働きたい場合は、普段から健康管理や体力づくりをしておき、専門知識や技術のアップデートも積極的に行っておきましょう。

利用者のニーズに合わせた細やかなサービスを提供できる

フリーランス訪問介護士は、介護保険外のサービスも提供できるため、利用者のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供できます。

利用者によっては、食事や入浴などのケアのほかに、身の回りのこともお願いしたい方もいます。

利用者が気持ちよく過ごせる環境を整えることも大切なので、配慮あるサービスが提供できるのも魅力といえるでしょう。

訪問介護事業の開業方法と必要な資金　　

訪問介護事業で独立を検討している場合、開業方法や開業資金が気になっている方もいることでしょう。

ここでは、訪問介護事業の開業方法と必要な資金について解説します。

開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

都道府県の許可申請と法人格の取得が必要　

訪問介護事業を開業するには、各都道府県の介護保険担当の部署にて認可申請と法人格の取得が必要です。

認可申請をする際は、原則として法人である必要があるため、事前に法人格を取得しておきましょう。

このとき、事務処理専用スペースを確保できる事務所や備品など、訪問介護の運営基準を満たすことが必要です。

また、訪問介護員に加え、サービス提供責任者と管理者の役割を担う人材の確保が義務付けられており、各種兼任することはできないため最低でも三名の人材確保が必要です。

具体的には、次のような要件があります。　

• 介護福祉士、実務者研修修了者（450h）
• 介護職員初任者研修修了者（130h）
• 生活援助従事者研修修了者（59h・生活援助中心型のみ提供可能）
• 居宅介護又は重度訪問介護を提供している者（共生型サービスのみ提供可能）
• 旧介護職員基礎研修修了者（500h）
• 旧訪問介護員1級課程修了者（230h）
• 旧訪問介護員2級課程修了者（130h）

引用：厚生労働省「訪問介護・訪問入浴介護」

申請基準や提出書類の詳細は、都道府県ごとに異なるため、こちらも申請前に確認が必要です。

訪問介護事業所を立ち上げるには100万円以上の資金が必要

開業資金は、法人格の取得や人件費などを含め、100万円以上は必要です。

家賃や備品、2か月目以降の運転資金も含めると、開業時点で200万円以上は用意しておきたいところです。

資金確保は融資や助成金の活用も検討　

開業資金が足りない場合は、融資や助成金の活用も検討してみてください。

融資を受ける場合は、日本政策金融公庫なら保証人なし・無担保で、新規開業基金として個人や小規模事業を対象に融資を行っています。

また、銀行などほかの保証人が必要な融資を利用する際は、信用保証協会の利用も検討してみましょう。

信用保証協会は、金融機関を通して信用保証の申し込みを行い、金融機関が保証承諾した際に信用保証書に基づく条件で融資を行います。中小企業を対象としているので、開業時にも利用しやすいでしょう。

さらに、自治体では介護事業の開業や起業に関する助成金や補助金事業をおこなっています。

詳細は自治体により異なるため確認が必要ですが、条件を満たしている場合なら活用できます。

まとめ：柔軟に介護の仕事をするならフリーランスも選択肢のひとつ

介護人材は、高齢化に伴い業界でも需要が高く、介護の現場でも重宝されています。

しかし、人手不足の関係から利用者の希望に沿うサービスが提供できないケースもあり、施設や事業所での働き方に疑問を持つ方も少なくありません。

利用者のニーズを満たすため柔軟な介護サービスを提供したいなら、フリーランスも選択肢のひとつです。

自由度の高い働き方ができるとはいえ、すべて自己責任である点が気になる方もいることでしょう。

しかし、これまでの経験と実績をフルに活かし、利用者を笑顔にする仕事がしたいなら、検討してみる価値があります。