ビジネスの国際化や多様化が進む現代では、企業経営の透明性やコーポレートガバナンスの強化が求められる傾向にあり、公認会計士の活躍の場が拡大していると考えられます。

公認会計士は、キャリアの将来性と報酬の安定性を確保できる職業といえるでしょう。しかし選択するキャリアによっては、年収に差が生じます。

この記事では、公認会計士の平均年収のほか、収入増加が期待できるキャリアを解説します。公認会計士のスキルを活かした年収アップを検討している方は、参考にしてください。

公認会計士の平均年収は746.6万円

厚生労働省による2022年の調査によると、公認会計士の平均年収は746.6万円です。ただし、この金額には税理士のデータも含まれるため、公認会計士単独の年収を抽出すると、上記金額をやや上回ると想定できます。

ここでは、公認会計士の年収事情を詳しく解説していきます。

※参考：
令和４年賃金構造基本統計調査_職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜厚生労働省

公認会計士・税理士の年齢別の平均年収

2022年の賃金構造基本統計調査によると、公認会計士・税理士の年齢・性別ごとの年収は以下のようになります。

年齢	男性	女性
20歳～24歳	470万2,000円	357万9,000円
25歳～29歳	520万4,000円	358万円
30歳～34歳	621万4,000円	400万円
35歳～39歳	689万2,000円	586万4,000円
40歳～44歳	769万9,000円	512万6,000円
45歳～49歳	845万7,000円	627万4,000円
50歳～54歳	922万2,000円	582万3,000円
55歳～59歳	1,111万3,000円	948万円
60歳～64歳	624万8,000円	416万7,000円

男性の場合は45歳を超えると、いわゆる「高収入」と呼ばれる年収800万円以上を得られるようになります。会計士に限った年収では、より早い段階で高い収入を得られると予想されます。

一方、女性の年収が男性よりもやや低くなっているのは、結婚・出産・育児など女性特有のライフステージの変化が仕事に影響すると考えられます。それでも、30代後半から年収500万円以上を得られるため、比較的安定した収入を得られる職業であることに変わりありません。

※参考：
令和４年賃金構造基本統計調査_職種（特掲）、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜厚生労働省

業界別の年収相場

公認会計士が所属する業界別の年収相場は、以下のようになります。

業界	年収
監査法人	400万円～1,200万円
会計事務所・税理士法人	400万円～1,200万円
コンサルティングファーム	300万円～2,500万円
金融機関	350万円～1,300万円

公認会計士の専門業務を行う監査法人や公認会計士事務所では、取得難易度が高い会計士資格が必須となるため、下限の年収帯が高い傾向にあります。なかでもBIG4監査法人と呼ばれる大手監査法人は、平均年収で800万～900万円程度とされています。

公認会計士がコンサルティングファームに所属した場合、より企業の経営に深く関わることになり、業務範囲が広がります。その分案件規模が大きくなるため、年収も上げやすくなります。

金融機関の年収相場は、監査法人や会計士事務所と同程度となります。メガバンクなど大手金融機関に入社したり、会計士資格を活かして専門職や管理職についたりすると、年収アップの機会を得られるでしょう。

※参考：求人情報 検索結果一覧｜JICPA Career Navi

一般事業会社の業種別年収相場

公認会計士は一般的な事業会社でも需要があり、所属する業種別の年収相場は以下のようになります。

業種	年収
インターネット・広告・メディア	500万円～1,000万円
サービス	400万円～900万円
エネルギー	350万円～750万円
人材サービス	500万円～850万円
メーカー	400万円～1,000万円
IT	400万円～850万円
不動産	700万円～1,100万円

一般企業では、業務の複雑化や部署内での昇進によって年収が高くなるのが基本です。公認会計士として事業会社に入社した場合、おもに自社の内部統制の整備や強化をおこないます。

なお、不動産やグローバル事業を担う企業は、もともと業界自体の年収が高い傾向にあるため、他業種に比べて高収入になっています。

※参考：事業会社の求人情報｜転職・求人情報はマイナビ会計士 (mynavi.jp)

企業規模別の平均年収

所属する企業規模ごとの年収の変化は、以下のとおりです。

性別	企業規模10人以上	企業規模1,000人以上
男性	793万6,000円	904万5,000円
女性	595万円	651万円

企業規模1,000人以上となる大企業や上場企業では、携わる案件が大型になる傾向にあります。そのため、企業規模によって年収の差が生じるものと思われます。場合によっては、年収1,000万円も目指せるでしょう。

一般事業会社に勤める公認会計士は、CFOなど管理職や役員につくキャリアパスを歩むケースが大半となっています。とくに事業会社の経験がある会計士の中途採用では、はじめから役職者として採用され、年収1,000万円以上が提示されることもあります。

一般事業会社のなかで、公認会計士のような専門スキルがある有資格者は重宝されます。会計士資格に加えて、マネジメントスキルや経営スキルを備えて役職が上がれば、高収入を得られる可能性が高いでしょう。

※参考：
令和４年賃金構造基本統計調査_職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）｜厚生労働省

独立した公認会計士の年収

公認会計士が独立開業すると、年収の上限と下限の概念がなくなります。平均年収は1,000万円程度となり、実績を積んだり顧客が付いたりすることで3,000万円以上を目指せるようになります。

なお、独立した公認会計士の業務内容の例は、以下のとおりです。

• 企業の会計・財務・IPO準備・M&Aなどのコンサルティング
• 金融機関や会計専門学校でのセミナー講師
• 税理士登録したうえでの税理士業務
• 監査法人での非常勤スタッフ　など

独立後はこれまでに得た知識や経験を活かし、企業に対するコンサルティング業務や講師業務、税理士としての業務など、幅広い仕事に携われます。

年収は青天井となりますが、失敗すると独立前の年収を下回る可能性もあるため、経営戦略が必須となるでしょう。

公認会計士のキャリア別年収アップ方法

ここからは公認会計士が年収アップを図る方法として、以下の代表的な所属先ごとに解説します。

• 監査法人
• 会計コンサルタント
• 一般事業会社
• 金融機関
• 独立開業

どのような働き方やライフスタイルで年収アップを実現できるのか、詳しくチェックしておきましょう。

監査法人

公認会計士が監査法人で年収を上げるためには、所属する事業所内での昇進を目指しましょう。

監査法人には大手・中小・グローバルなどさまざまなタイプがあり、法人の規模によって年収が左右されます。また、所属する監査法人内で役職が上がるにつれて年収が増加していきます。

役職にともなう年収の目安は、以下のとおりです。

役職	年収	業務内容
スタッフ	500万円前後	金融商品取引法・会社法監査・株式公開支援業務など。 上位者の指示に従って業務をおこなう。
シニア	700万円前後	法定監査・株式上場支援・海外向け財務諸表監査・財務調査など。 「インチャージ（現場主任）」と呼ばれることもあり、監査チームをまとめるのも業務の一つ。
マネージャー	1,000万円前後	IFRS・US GAAPなどの会計基準適用支援・経理業務の効率化や高度化の支援・内部統制や内部監査の高度化支援・M&A後の会計基準や経理業務等の統合支援・IT/デジタル戦略の立案など。 おもにクライアント企業に対するコンサルティング業務を担う。
シニアマネージャー	1,200万円前後	IFRS・US GAAPなどの導入支援・PMI（買収後統合）支援・海外上場や米国ファイリング支援・RPA導入によるプロセス自動化支援・連結経営管理の導入に伴う管理会計の高度化支援など。 ビジネスレベルの語学力や簿記1級などの高いポテンシャルが必要。
パートナー	1,500万円前後	監査法人の共同経営者。 前述した各業務の最終責任者の役割を担う。

なお、日本では公認会計士試験に合格すると「BIG4（4大）監査法人」をはじめとした監査法人に就職し、経験を積むのが一般的です。

監査法人は実力次第で昇進できるため、勤続年数と役職が比例するわけではありません。入社3年目でシニアに昇進する方がいれば、11年以上かけてマネージャーになる方もいます。

公認会計士の世界では、年齢や経験年数および役職者の人数に関係なく、個人の努力や能力をきちんと評価する環境があります。自分次第で高額収入を目指せるため、常にモチベーション高く働けると考えてよいでしょう。

会計コンサルタント

公認会計士が会計コンサルタントとして年収アップを図るためには、経験と実績を積み、所属先で役職に就く方法が挙げられます。

会計コンサルタントは、下記のような役職についてキャリア形成・年収アップを図ります。

役職	年収	業務内容
アソシエイト	700万円～900万円	IPO支援・M＆AにおけるPMI支援・資金調達支援・基幹システム導入支援・内部統制構築支援など。
シニアアソシエイト	1,000万円～1,500万円	財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価・ファイナンシャルアドバイザリー業務・PMI支援など。 未上場の小規模案件から上場企業同士の再編まで多種多様な業務に携わる。
マネージャー	1,500万円～2,000万円	クライアントの開拓・財務税務の実務支援・税務コンサルティング・財務税務デューデリジェンス・営業戦略立案・プロジェクトマネジメント・人材育成など。 大手企業や上場企業を中心に携わる。
パートナー	2,000万円～3,000万円	コンサルティングファームの共同経営者。 前述した各業務の最終責任者の役割を担う。

すでに会計コンサルタントとしての経歴が長い場合は、昇進以外に外資系のコンサルティングファームや、事業規模の小さいコンサルティングファームの経営幹部層に転職して年収アップを図ることも可能です。

一般事業会社

公認会計士が一般事業会社で年収を上げるには、CFOなどの責任あるポジションを目指したり、経験を積んで外資系や医療関連などの専門性が求められる業種に転職したりすると、年収アップの可能性が見えてきます。

近年は企業会計の透明性や正確性が求められる傾向にあり、組織における会計管理のニーズが高まっています。これにより、年収相場が年収1,000万円以上と掲載されているケースもあるなど、企業の一般社員よりも年収が高額になりやすくなっています。

とくに専門性が求められる業界では、公認会計士の基本的な知識のほか、各業界の専門知識が必要のため、よりポテンシャルの高い人材が求められる傾向にあります。外資系企業の場合は、語学力や国際会計基準に対する深い理解も必要でしょう。

一般事業会社で年収1,000万円～2,000万円レベルを目指すのは難易度が高めですが、自身の得意分野やこれまでの実績と経験を活かして挑戦すれば、可能性をつかめるかもしれません。

金融機関

金融機関の場合、所属先の規模や給与形態によって、年収アップが見込めます。

銀行では、規模によって年収に大きな差があります。年収ランキング上位の銀行では、平均年収でも1,000万円を超えています。公認会計士のスキルと銀行の業務内容は親和性が高いため、メガバンクと呼ばれるような大手銀行に転職できる可能性も十分にあります。

銀行の投資やコンサルティング部門、投資銀行や証券会社などでフロント業務を行う場合、給与にインセンティブが追加されます。なかでも、外資系の投資銀行はインセンティブがつきやすく、数千万円規模の高収入が見込めます。

独立開業

公認会計士が独立開業でキャリア形成と年収アップを図るためには、とにかく今までの経験とつながりを活かした営業と受注が重要です。開業すると報酬に直結するため、多くの仕事に携わればその分年収アップも期待できます。

独立開業する場合の具体的な手段は、以下のとおりです。

• 会計事務所やコンサルティング会社を設立する
• フリーランスで法人監査に関わる
• 法人の顧問会計士になる

独立後、税務顧問やコンサルティング・非常勤の監査業務などで一定の顧客を抱えることができれば、年収1,000万円～2,000万円は可能な範囲となるでしょう。

公認会計士の年収アップに必要なスキル

公認会計士が年収アップを目指す際は、さまざまな専門知識の習得が必要です。特定分野のスキルを磨いていれば、転職でも有利に働く可能性が高まります。

具体的な就労先をイメージしながらスキルの習得を図るためにも、各業界・組織で求められる知識や実務経験の詳細を確認しておきましょう。

組織内会計士に必要な経験・知識

大手企業や社外監査役・社外取締役などへキャリアアップしたい場合、企業で活躍する組織内会計士の知識を習得しておくのが大切です。

たとえば、以下業務における実務経験や知識があると、高評価を得やすくなります。

• 内部統制の構築、IFRS導入などのプロジェクト業務
• 経営分析結果に基づく財務戦略や方針の策定業務
• M&Aや国際税務・連結決算などの経理業務
• 企業経営の管理・分析・発信などのIR業務
• 財務諸表の作成
• 他国の通貨や税制度　など

ビジネスのグローバル化にともなう会計制度の国際化や海外事業の拡大など、企業内会計士の活動領域は今後ますます多岐にわたると予想できるため、これらの知識や業務経験は不可欠となるでしょう。

多ジャンルの監査経験・知識

大手監査法人でのキャリア形成を目指す場合、多ジャンルの監査経験と知識があれば出世ルートの獲得を図れます。

以下は、実務経験があると好ましい監査分野の一例です。

• 国や地方公共団体から補助金を受ける学校法人の監査
• 政党交付金による支出などの報告書監査
• 金融商品取引法に基づく監査
• 独立行政法人の監査
• 会社法に基づく監査
• 投資法人の監査
• 医療法人の監査
• 日系企業の海外支店・子会社や、外資系企業の日本支店の監査　など

日系企業の海外支店・子会社や、外資系企業の日本支店の監査などは、グローバルに展開する企業の即戦力人材になるためには必要な経験です。

税務業務の経験・知識

もし公認会計士でありながら税務関連の知識があるなら、税理士登録によって業務幅を広げることが可能です。

このとき習得しておきたいスキルには、以下が挙げられます。

• 申告・不服の申し立て・税務官庁との交渉などの税務代理業務
• 海外現地法人や合弁会社設立など国際税務関連の支援業務
• グループ法人税制や連結納税制度などの各種相談業務
• 企業再編にともなう税務処理および税務調査業務
• その他の税務アドバイザリー業務　など

これらの知識があれば、各種税務書類の作成や税務申告の代行、M&Aにおける国際税務業務などに対応できます。

公認会計士の枠を超えた仕事に携われると、より高度なキャリアを目指せるでしょう。もちろん、年収アップも夢ではありません。

経営・コンサルティングの経験・知識

公認会計士からコンサルタントを目指す場合、経営戦略やコンサルティングの知識があると、企業の重要な意思決定に関与できます。

たとえば、以下のスキルや実務経験があるとスムーズなキャリア形成につながります。

• 企業の長期経営計画を見越したトップマネジメントコンサルティング
• 組織再編に関するアドバイザリー業務や財務デューデリジェンス
• 企業の内部統制システムにおける評価と検証
• 企業のDX推進における実行支援業務
• 企業資金管理における立案や助言
• コーポレートガバナンスの支援
• 企業再生計画の策定と検証
• 株価や知的財産などの評価　など

これらの業務知識があると、コンサルタントからの独立を目指せる可能性も出てきます。そうなれば活躍するフィールドが広がり、公認会計士からの年収アップも期待できるでしょう。

コミュニケーションスキル

公認会計士には、複雑な情報をクライアントにわかりやすく伝えるコミュニケーション能力が求められます。相手と直接やり取りするシーン以外に、報告書の作成やプレゼンテーションの場でも重要です。

また高度な内容をかみ砕いて伝えられると、経営陣へ監査結果を説明したり、初回のヒアリングしたりする際に信頼を得やすくなるでしょう。

シーンに応じた適切なコミュニケーションがとれると、相手から支持されやすくなり、優秀な人材としてキャリアパスの選択肢も開けていきます。

語学力

公認会計士が年収アップを目指すためには、語学力の習得が必要です。

年収の高い会計士は、たいてい大手企業やグローバル企業をクライアントにもっています。これらの取引先を相手にする業務では、海外案件があったり、そもそもの公用語が外国語だったりするケースも珍しくありません。

また各就労先のなかでも上位職になると携わる案件規模が大きくなり、海外とのやり取りを求められる場合もあるでしょう。

高収入の求人では英語スキルが必須と掲載されているものも多く、年収アップを図るなら語学力が必要と見てとれます。

公認会計士の高収入が期待できる転職先の例

もし転職して年収アップを図るなら、以下の転職先を選ぶと公認会計士からの年収増加につながるかもしれません。

• グローバル企業の経理
• ベンチャー企業の経営幹部
• FAS系コンサルティングファーム

詳細を確認しておきましょう。

グローバル企業の経理

外資系企業はもともと給与水準が高いため、転職によって年収アップが期待できます。

業務では国際会計基準への理解や語学力が必要ですが、一般事業会社へ転職するよりもハイキャリア・高収入の道が開かれるでしょう。

ベンチャー企業の経営幹部

ベンチャー企業への転職は年収低下の可能性を危惧する方もいますが、CFO（最高財務責任者）などの経営幹部ポジションへ就けるなら、年収1,000万円～2,000万円レベルも夢ではありません。

そこから上場すれば、さらなる年収アップにつながるでしょう。

FAS系コンサルティングファーム

FAS系コンサルティングファームは、M&Aや財務に関連した課題解決をおもな業務にしているため、財務デューデリジェンスなど公認会計士で得たスキル・経験を活かしやすい環境があります。

コンサルタントとして業務範囲を広げたり、逆に専門性を高めることで、年収アップにつながる可能性があります。

公認会計士の年収アップを支援する転職エージェント5選

公認会計士は専門性の高い職種のため、一般的な転職サイトよりも特化性のある転職エージェントに相談するのが年収アップを実現しやすくなります。

ここでは、公認会計士の転職におすすめの転職エージェントを5つ紹介します。

ハイスタ会計士

ハイスタ会計士は、公認会計士やUSCPAの転職事情に詳しいアドバイザーが在籍するエージェントです。

求職者一人ひとりの経験とスキルを活かしたキャリア形成を重視しているため、年収アップを図りたい場合もポイントを押さえた選択肢を提案してくれます。

初めての転職でも、ミスマッチのない転職活動を効率よく進められるでしょう。

公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/

BEET-AGNET

BEET-AGENTは、一般事業会社の財務・経理など、バックオフィスに特化したエージェントです。

IPO準備中の企業や上場企業のCFO候補ポジションなど、幅広い求人を紹介してくれます。

また管理部門での働き方を熟知したアドバイザーが、求職者と一緒にキャリアの棚卸しをおこなってくれるため、希望する将来像とピンポイントに合う転職活動を進められます。

公式サイト：https://beet-agent.com/

マイナビ会計士

マイナビ会計士は、会計士業界に特化した専門的なエージェントです。会計士に向けた求人数は業界最大級を誇り、公認会計士や税理士の転職に年間300件以上携わるキャリアアドバイザーが、独自のネットワークで入手した幅広い求人を提案してくれます。公認会計士が転職活動を進める際に、まず登録しておきたいエージェントです。

公式サイト：https://cpa.mynavi.jp/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、1996年に創業され20年以上運営している転職エージェントです。「会計」「税務」「経理」「財務分野」に特化して転職サポートをおこなっています。

• 全体求人の内99%が非公開求人
• エージェント応募と直接応募の2種類の応募方法が選べる
• 1対1の面接対策が非常に充実している
• 「会計事務所」「コンサルティングファーム」「税理士事務所」への転職に強い
• エージェント登録者は「アカウンタンツライブラリー」の有料講座を無料で視聴可能

長年運営してきた実績から、企業からの信頼も厚く細やかな情報収集をおこなうため、求職者の入社後のミスマッチが少ないのも魅力の一つでしょう。また、すべての雇用形態の求人に対応しているため、一人ひとりのライフステージに合わせてサポートしてくれます。

新たな可能性を見出して、より自分にマッチした転職先を選ぶことができるでしょう。

公式サイト：https://career.jusnet.co.jp/

ヒュープロ

ヒュープロは、士業と管理部門に特化した転職エージェントです。

公認会計士のキャリアや転職事情に詳しいアドバイザーが、求職者の特性に合わせた求人紹介・サポートをおこなってくれます。

また、非公開求人の推薦や選考中のアドバイス、年収交渉なども依頼できるため、忙しいなかでも早期内定獲得を目指したい方におすすめです。

公式サイト：https://hupro-job.com/

最後に｜公認会計士で年収アップを目指すなら転職エージェントの活用がおすすめ

公認会計士には多様なキャリアの選択肢があり、転職によって年収アップを図ることは可能です。

ただし、自身の経歴とスキルによって最適なキャリアパスが変化するため、まずは公認会計士の転職に詳しい転職エージェントを活用してキャリア相談をしてみてはいかがでしょうか。