退職代行サービスを利用することで懲戒解雇処分になるのではないかと気になっている方が多いと思います。

実際、退職方法によっては会社との関係が悪化しトラブルになるケースがあります。

この記事では、退職代行サービスの利用が懲戒解雇扱いになるのかについて解説します。

また、懲戒解雇になってしまうケースや、退職代行サービスを利用するメリットも紹介しているので、懲戒解雇処分を受けずに退職したいと考えている方は、この記事を最後まで読んで参考にしてください。

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退職代行を利用すると懲戒解雇されるのか？

自らの力で退職できない場合に利用する退職代行サービスですが、利用するだけで会社から懲戒解雇を受けるのでしょうか。

ここでは、退職代行サービスと懲戒解雇の関係を解説します。

懲戒解雇はペナルティのうち最も重い処分

懲戒解雇とは、会社の秩序を著しく乱した従業員に対してペナルティとして課される「懲戒処分」の中で、最も重い処分のことです。

従業員と会社間の労働契約を一方的に解除する処分で、退職金も支給されないことがほとんどです。公務員の場合は懲戒免職と呼ばれます。

解雇には大きく分けて3種類があります。

普通解雇とは、病気や健康状態の悪化、適格性が欠如している、不正行為を行ったなど、就業規則に記載されている事項を満たしたときに適用される解雇です。

また、整理解雇とは、経営不振の状況を打開するために進められる、人員削減を目的とした解雇です。

退職代行で懲戒解雇になるリスクは非常に低い

結論、退職代行サービスを利用しても、懲戒解雇を受けるリスクは非常に低いです。

退職代行サービスは、あくまで退職の意向を本人の代理として伝えて、退職手続きを進めるサービスです。利用することで会社に損害を与えるわけではないため、懲戒解雇の対象になりにくいと言えます。

日本では労働者の立場が手厚く保護されており、簡単に従業員を解雇できません。

特に懲戒解雇は「会社のお金を盗んだ」「傷害事件を起こした」などの重大な問題を起こさない限り、法的有効性が認められないのです。

損害賠償請求のリスクも非常に低い

さらに、退職代行サービスを利用しただけであれば、損害賠償を請求されるリスクもほとんどありません。

民法709条によって、損害賠償請求は会社の権利や利益を侵害した場合に限ると定められているためです。

ただし、「必要な引き継ぎをせずに退職したことで取引先との契約がなくなってしまった」などの具体的な損害が発生した場合は、損害賠償を請求されるおそれがあります。

このように、退職代行サービスを利用したことで懲戒解雇や損害賠償請求を受けるリスクは、限りなく低いとされています。

懲戒解雇になりうるケースは次の章で解説しているので、それに該当しない場合は、退職代行サービスを利用を検討してみましょう。

懲戒解雇になりうる6つのケースとは

退職代行サービスを利用しただけでは懲戒解雇になるリスクは低いものの、次の行為をおこなった場合は懲戒解雇を受けるおそれがあります。

それぞれのケースを解説します。

業務上の地位を利用した犯罪行為

懲戒解雇になりうる1つ目のケースは、業務上の地位を利用して犯罪行為を行った場合です。刑法上の犯罪を犯すことは、懲戒解雇の理由に当てはまるのです。

具体的には、以下の行為が業務上の地位を利用した犯罪行為となります。

これらは会社に損害を与える犯罪行為のため、懲戒解雇の対象になります。

会社の名誉を著しく害する重大な犯罪行為

懲戒解雇のおそれがある2つ目のケースは、会社の名誉を著しく傷つける重大な犯罪行為です。業務とは関係ない場面であっても、会社の名声を著しく貶める行為は懲戒解雇の対象です。

たとえば、殺人や強姦で逮捕されたり、バスの運転手が私生活において飲酒運転で逮捕されたりした場合などが該当します。

従業員の行為により会社の社会的評価に悪影響が及んだ場合、懲戒解雇が認められる可能性があります。

経歴の重大詐称

会社への採用時に重大な経歴詐称を行った場合も、懲戒解雇の対象になります。

資格の有無や経歴は採用において重要な要素であり、それを詐称することは深刻な背信行為に該当するためです。

留年を隠すために卒業時期をずらす、取得していない資格を記載する、転職に不利な早期退職を隠すなどの行為は経歴詐称となります。

長期間の無断欠勤

懲戒解雇になりうる4つ目の行為は、正当な理由なく長期にわたり無断欠勤することです。

事前連絡する欠勤とは違い、無断欠勤は他の従業員や取引先に迷惑がかかり、会社に損害を与えるおそれがあるためです。

たとえば、1ヶ月以上無断で欠勤し、会社からの出勤命令に背け続けたケースなどが挙げられます。

無断欠勤の理由が社内のいじめやパワハラなどの場合は懲戒解雇が認められませんが、正当な理由がない場合は懲戒解雇の対象となります。

重大なセクハラやパワハラ

セクハラやパワハラによって悪質な行為がおこなわれた場合も懲戒解雇と認められます。

軽いセクハラやパワハラの場合は注意や指導で終わることが多いですが、極端にひどい行為は懲戒解雇が適用される可能性があるのです。

たとえば、強制わいせつ罪に近いレベルのセクハラや、暴言や恫喝を繰り返して精神障害を発症させるほどのパワハラなどが挙げられます。

ただし、この場合はいきなり懲戒解雇される可能性は低く、降格処分などの後に懲戒解雇が決定されることが多いとされています。

懲戒処分該当行為を繰り返し行う

懲戒処分に該当する行為を繰り返した場合、悪質とみなされて懲戒解雇が適用される可能性があります。

懲戒処分は、一般的に軽い処分から「戒告」「譴責」「減給」「出勤停止」「降格」「諭旨解雇」「懲戒解雇」の7段階に分けられます。

懲戒解雇より軽い処分で済んだにもかかわらず、改善せずに同じ行為を繰り返すことで、懲戒解雇の処分を受けるおそれがあるのです。

退職代行を利用するメリット5選

懲戒解雇に該当するケースに当てはまらなければ、退職代行サービスを利用して会社を辞めるのがおすすめです。ここでは、退職代行サービスを利用するメリットを5つ紹介します。

退職後のトラブルを回避できる

1つ目のメリットは、会社をやめた後のトラブルを防げることです。

退職の意向を直接伝えると、上司から「損害賠償を請求する」「訴える」などと脅されるおそれがあります。

しかし、退職代行サービスには法律の専門家がついているため、トラブルを回避して退職できます。

労働基準法第16条では「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定められており、会社は退職時に違約金や賠償金を請求してはいけません。

ただし、故意に会社へ損害を与えた場合はこの限りではありません。

会社のトラブルに巻き込まれるのが怖いという方は、法律の専門知識を持った退職代行サービスの利用がおすすめです。

本人に代わって退職の意向を伝えられる

退職代行サービスの2つ目のメリットは、本人に代わって退職の旨を伝えてくれる点です。会社を辞める際は、引き継ぎや退職時期など多くのことを話し合う必要があります。

しかし、中には上司からパワハラを受けていたり、退職を受け入れてくれなかったりする場合があり、直接話したくないケースもあるでしょう。

その際に退職代行サービスを利用して本人に代わって退職の意向を伝えてもらうことで、スムーズな退職が実現するのです。

上司に怒られるのが怖い、引き止められるのを避けたいという方は、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

確実に退職できる

退職代行サービスを利用すれば、確実に辞められる点もメリットの1つです。

それは、民法627条で「いつでも退職を申し出ることができ、退職を申し入れた時点から2週間で退職できる」と定められているためです。

もし就業規則で「退職の際は1ヶ月以上前に申し出ること」と定められていても、民法が優先されるため、退職の旨を伝えた2週間後には確実に退職できます。

人手不足が深刻な会社の場合、退職の意向を伝えても受理されないケースがありますが、退職代行サービスを利用すれば、法的根拠をもって確実に会社を辞めることができるでしょう。

上司や同僚との面会がない

退職代行サービスを利用する4つ目のメリットは、上司や同僚と顔を合わせずに退職できる点です。

精神的に追い込まれているときは、上司に退職を切り出すことが難しいと感じるでしょう。

また、退職することで他の従業員に迷惑がかかるかもしれないと思い、同僚に顔を合わせたくない方もいます。

そのような場合に退職代行サービスを利用すれば、会社に出社せずに退職することが可能です。

「退職を上司に切り出せない」という理由で会社に居続けると、無駄な時間を過ごすことになるかもしれません。

少しでも早く転職先を見つけるためにも、出社する必要がない退職代行サービスの利用を検討してみましょう。

即日で会社を退職できる

退職代行を依頼した当日に退職できる点も、退職代行サービスに依頼するメリットです。

退職代行サービスの中には24時間365日対応してくれる代行業者があり、即日退職を依頼すれば思い立ったその日に退職できます。

自分で退職の意向を伝えた場合、人手不足などを理由に希望日に退職できないことがあるでしょう。しかし、退職代行サービスに依頼すれば、退職日の交渉を本人に代わって行ってくれるため、希望する日に退職することが可能です。

注意点として「即日退職」と「即日対応」の違いを理解しなければなりません。

即日対応の場合は、依頼したその日に動いてくれますが当日に退職できるわけではありません。そのため、すぐに退職して次のステップに進みたい方は、即日退職に対応している代行業者を選びましょう。

退職代行サービスを利用することで即日退職できる仕組みを、以下の記事で解説しています。すぐに会社を辞めたいと考えている方は、チェックしてみてください。

関連記事：退職代行で可能な「即日退職」の仕組み｜すぐに辞めたい人が押さえるべきポイント

まとめ

この記事では「退職代行サービスを依頼すると懲戒解雇になるのか」について解説しました。

懲戒解雇は、会社の秩序を乱して損害を与えた従業員に課される最も重い処分のため、退職代行サービスを利用しただけでは懲戒処分にはなりません。

懲戒解雇になるのは、業務上の地位を利用して犯罪行為をおこなったり、長期間の無断欠勤をおこなったりしたケースなどが挙げられます。

退職代行サービスは、法律の専門知識を持ったスタッフが退職をサポートしてくれます。

「会社とトラブルを起こさずにスムーズに退職したい」と考えている方は、退職代行サービスを利用して円滑な退職を実現しましょう