【2024年最新】介護職の給料は上がる?月額6千円アップや東京都独自の賃上げなどを紹介
介護職をしている方や、これから介護職をしたい方で、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか?
- 介護職の給料は今後上がるの?
- 6千円賃上げや東京都の介護職2万円アップは実際に行われたの?
- 介護職が給料を上げるために必要なことは?
介護職の給料が上がるかどうか不安で、介護職を辞めたいと思っている方もいるでしょう。
本記事では、実際に行われてきた介護職の給料が上がる取り組みや、これまでの給料の変化、介護職の給料アップのために必要なことなどを解説します。
介護職の給料が気になる方や、すでに介護職をしていて給料を上げたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
関連記事:介護職向け転職エージェントおすすめ10選|資格・施設別に徹底比較【2024年最新】
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目次
【2024年最新】介護職の給料は上がる?
毎年さまざまな取り組みによって、介護職の給料は徐々に上がっています。
厚生労働省の調査によると、介護職の給料は、直近の5年間で右肩上がりであることがわかります。
以下の表は、直近5年間の介護職の給料の変化です。
年 | 介護職の平均月給 |
---|---|
2018年 | 300,950円 |
2019年 | 300,120円 |
2020年 | 315,850円 |
2021年 | 316,610円 |
2022年 | 317,540円 |
介護職は低賃金と言われていますが、処遇改善や国の補助金、企業努力などによって、少しずつではありますが確実に給料はアップしています。
関連記事:介護士の給料はいくらもらえる?平均年収や給料アップの方法なども紹介
2024年に行われた介護職の給料が上がる取り組み
2024年に行われた「介護職の給料が上がる取り組み」は、以下の3つです。
それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
介護報酬改定による処遇改善
2024年度の介護報酬改定率は、全体として1.59%アップでした。
この改定率は、これまでの改定率の中でも3番目に高い数字で、このうちの約6割にあたる0.98%が、介護職員の処遇改善に使われています。
厚生労働省が公開した介護報酬改定による処遇改善では、2024年度に2.5%、2025年度にプラス2.0%の介護職のベースアップに確実につながるような改定率アップを行おうとしています。
そのためにも、これまで複雑だった処遇改善加算を、よりわかりやすく使いやすい仕組みにする必要があり、2024年度にこれまで複数あった処遇改善を「介護職員等処遇改善加算」に一本化しました。
【参考記事】令和6年度介護報酬改定について|厚生労働省
ただ処遇改善加算の使い道は、以前同様に施設の責任者に委ねられているため、現場の介護職に適切に行き渡るかどうかは疑問が残ります。
2月に行われた月額6千円程度の賃上げ
2024年2月に、介護職の賃金を月額6千円相当引き上げる取り組みとして「介護職員処遇改善支援補助金」の支給が行われました。
6千円という金額は、介護職平均給与のおよそ2%とされており、少額ではあるものの継続的な賃金アップを狙う目的があります。
「介護職員処遇改善支援補助金」自体は、2月から5月分の賃上げという名目でしたが、6月以降も処遇改善加算として、継続的な賃金アップが行われています。
【参考記事】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について|厚生労働省
東京都限定の最大2万円アップの補助金
東京都独自の取り組みとして、東京都事業所で働く介護職員及び介護支援専門員を対象として最大2万円の「居住支援特別手当」の支給が行われました。
事業の目的としては、介護職の給与水準の低さや、住宅コストの高騰といった東京の地域特性を考慮し、国の適切な支援が行われるまで、介護職の処遇改善を図り、人材の確保定着を支援することです。
対象者別の支給金額は、以下のとおりです。
対象者 | 支給金額 |
---|---|
勤続5年目までの介護職員 | 2万円 |
勤続5年以上の介護職員 | 1万円 |
介護支援専門員 | 1万円 |
国が行っている取り組みよりも充実しているため、東京都の取り組みを参考に、国の処遇改善がより充実した内容になることを期待しましょう。
介護職の給料が上がってきたこれまでの変化
これまで介護職の給料が上がってきたタイミングを振り返ると、以下のようなことがきっかけでした。
- 3年に一度の介護報酬改定
- 首相の交代といった政治イベント
- 事業所の経営状態の改善
介護職の給料がこれまで上がってきており、いい方向に変化しているのは確かです。
運営母体が介護以外の事業も展開しており、介護以外の収益が見込める場合でも、介護職の給料アップにつながることもあります。
介護職の給料は2025年以降も上がる
介護職の給料は、以下のような理由から2025年以降も上がることが予想されます。
介護業界の将来性についても触れながら、今後の介護職の給料事情を予想しているので、ぜひご覧ください。
過去10年間介護職の給料は上がり続けている
介護職の給料は、以下のデータからもわかるように、過去10年間上がり続けていることを考えると、2025年以降も上がることが予想されます。
該当年 | 介護職の平均給与(月給) |
---|---|
2013年 | 276,940円 |
2014年 | 274,250円 |
2015年 | 287,420円 |
2016年 | 289,780円 |
2017年 | 297,450円 |
2018年 | 300,970円 |
2019年 | 300,120円 |
2020年 | 315,850円 |
2021年 | 316,610円 |
2022年 | 317,540円 |
国取り組みや企業努力などの影響で、少しずつではありますが、給料が右肩上がりの変化を見せてくれています。
介護保険の制度上、大きな改善は見られないものの、確実に給料がアップしているのは紛れもない事実です。
2025年問題に向けた新たな賃金アップが必要になる
介護業界では「2025年問題」と言われるワードが話題になっており、新たな賃金アップ施策が必要になることが予想されます。
上記のグラフからもわかるように、2025年にはおよそ243万人の介護職が不足すると言われています。
人手不足を少しでも解消したい場合は、介護職の待遇改善が急務です。
これまでも人材不足解消のために、さまざまな処遇改善を行ってきましたが、2025年問題でより深刻化する人材不足に対して、新たな補助金や評価制度などが求められるくるでしょう。
大手企業が介護事業に参入している
昨今、大手企業が介護業界に参入したり、介護企業と合併することで大きな資金力を獲得している事例が出ています。
たとえば、以下のような介護企業は、母体の経営力により職員の待遇改善に取り組んでいます。
- SOMPOケア
- ベネッセスタイルケア
- ニチイ
大手だから必ずしも給料が高いというわけではありませんが、情報の透明性が高い分、入社前に給料をはじめとした条件面を把握しやすいのが特徴です。
実際に私も大手で働いた経験がありますが、コンプライアンスを徹底している印象を受けました。また運営施設が多い分、キャリアアップの選択肢が豊富なのも魅力だと感じました。
介護職の給料アップに関する今後の課題
介護職の給料アップに関する今後の課題は、主に以下の3つが挙げられます。
日本の経済状況や介護報酬の仕組みなども影響しているため、すぐに解決できる課題ではありませんが、業界の課題を知るきっかけにしてみてください。
物価上昇率が介護報酬改定率を上回っている
日本の経済状態は、日本国内だけで改善できるわけではなく、世界情勢も大きく関わってきます。
2023年から2024年にかけて世界各地で争いが起きた影響で、一部の物価が高騰したり、円安が加速したりしました。
しかし、働く人の待遇に目立った改善は見られず、消費者にとっては苦しい状況が続いています。
介護報酬改定により介護職の給料は徐々によくなっているとはいえ、物価の上昇率がそれを上回るスピードでは焼き石に水です。
今後はただ給料の金額を増やすというだけではなく、日本の経済状態に合わせた適切なタイミングや金額の賃金アップが必要になってくるでしょう。
処遇改善は事業所の申請や補助金の使い方に委ねられている
事業所の中には、申請が面倒であったり、条件を満たすことが大変であったりという理由で、処遇改善加算をもらっていないところもあります。
また、介護職員の処遇改善のために支給される補助金ですが、その使い道は事業所の判断に委ねられています。
そのため、介護職だけでなく事務職や看護師など、さまざまな職種で分配する事業所もあるのが現状です。
介護職としては、介護職のための処遇改善は介護職に限定してほしいのが正直な気持ちです。
事業所の適正な評価制度が必要とされている
介護職の給料アップには、職員一人ひとりに対して適正な評価をして、それに見合った給料が支払われるようにしなければいけません。
しかし介護業界では、昇給やキャリアアップ制度はあるものの、適正な評価制度が行われていない事業所があるのが現実です。
たとえば、一般の介護職として夜勤を月に5回行っていた方が、介護リーダーになり夜勤の回数が減ったことで、給料が減ったという事例は介護業界ではよくあります。
本来リーダーという責任ある立場になったのであれば、給料は上がるのが正常な評価制度です。
適正な介護職の給料アップのためにも、事業所ごとの評価制度の改善は急務と言えるでしょう。
介護職が給料を上げる方法3選
介護職が給料を上げる方法は、主に以下の3つが効果的です。
それぞれ具体的な方法を紹介するので、ぜひご自分の給料アップに活かしてください。
資格を取得する
以下は、保有資格別に表した介護職の平均給与の違いです。
保有資格 | 平均給与 |
---|---|
資格なし | 268,680円 |
介護職員初任者研修 | 300,240円 |
実務者研修 | 302,430円 |
介護福祉士 | 331,080円 |
社会福祉士 | 350,120円 |
介護支援専門員 | 376,770円 |
介護の基礎資格である介護職員初任者研修ですら、資格ない方よりもおよそ2万円も給料に差があります。
筆者も介護福祉士と合わせて、介護支援専門員と社会福祉士を取得したことで、結果的に給料アップにつながりました。
夜勤専従として働く
介護の夜勤専従で働くことで、給料アップにつながる可能性があります。
夜勤専従のため、勤務はすべて夜勤になり1回の労働時間は長くなりますが、その分時給が高くなり給料がアップします。
介護夜勤のメリットやデメリット、仕事内容について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】介護の夜勤専従はきつい?仕事内容やメリット、デメリットなどを徹底解説
夜勤専従の派遣で条件のいい職場で働きたい方は、「レバウェル介護」の利用が効果的なので、ぜひお試しください。
条件のいい職場に転職する
介護業界は、職場によって給料形態やキャリアアップ制度に差があるため、条件のいい職場を見つけて働くことで給料アップにつながります。
たとえば、比較的給料のいい施設形態を選ぶといった転職が効果的です。以下の表は、施設形態別の平均給与を表したものです。
施設形態 | 平均給与 |
---|---|
介護老人福祉施設 (特別養護老人ホーム) | 348,040円 |
介護老人保健施設 | 339,040円 |
介護療養型医療施設 | 276,400円 |
介護医療院 | 320,700円 |
訪問介護事業所 | 315,170円 |
通所介護事業所 | 275,620円 |
通所リハビリテーション事業所 | 304,790円 |
特定施設入居者生活介護事業所 | 313,920円 |
小規模多機能型居宅介護事業所 | 287,970円 |
認知症対応型共同生活介護事業所 (グループホーム) | 291,080円 |
特別養護老人ホームは要介護度が高いが多く、仕事の負担も大きいですが、その分平均給与も高い傾向にあります。
おすすめの転職エージェントについては「給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェント」を参考にしてください。
施設形態の平均給与はあくまで傾向で、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)でも特別養護老人ホームより給料が高い場合もあります。
給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェント
給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェントは、以下の3つです。
それぞれのエージェントの特徴や強みを見ていきましょう。
介護ワーカー
介護ワーカーは、多くの介護職から利用されており、以下のような強みが特徴の転職エージェントです。
- 履歴書連作や面接同行などの転職サポートが充実している
- 転職の実績が豊富で年間1万人の転職成功者を支援している
- スカウト制度を利用すれば企業から好条件で声がかかる可能性がある
介護ワーカーは数多くある転職エージェントの中でも、転職サポートが充実しているため、介護職としてはじめて転職する場合に、転職活動に不安がある方におすすめです。
サービス概概要 | |
---|---|
サービス名 | 介護ワーカー |
運営会社 | 株式会社トライトキャリア |
公開求人数 | 53,187件 |
非公開求人数 | 非公開 |
対応地域 | 東京、名古屋、大阪、福岡など全国 |
公式サイト | https://kaigoworker.jp/ |
- 希望年収より50万円ほど高い職場に転職できた
- 面接同行をしてくれたので安心できた
- 自分のキャリアを踏まえた求人提案をしてくれた
レバウェル介護
レバウェル介護を利用するメリットは、以下の3つです。
- 介護の転職サービス中で口コミ評価がもっとも高い
- 職場の雰囲気や人間関係など内部情報も豊富にリサーチしてくれる
- 10万件を超える介護業界で圧倒的な求人を取り扱っている
レバウェル介護は圧倒的な求人数で、介護職以外の職種の求人も豊富に取り扱っているため、介護職から他職種にキャリアアップしたい方におすすめの転職エージェントです。
サービス概要 | |
---|---|
サービス名 | レバウェル介護(旧きらケア) |
運営会社 | レバレジーズメディカルケア株式会社 |
公開求人数 | 225,164件 |
非公開求人数 | 非公開 |
対応地域 | 北海道、東北、北陸、関東、東海、関西、中国、九州、沖縄 (※) |
公式サイト | https://job.kiracare.jp/ |
(※)甲信越・四国は対応外
- 高給与の求人を紹介してくれた
- 福利厚生がしっかりしているなど、質の高い求人が多かった
- 地方でも求人が充実していた
マイナビ介護職
マイナビ介護職は、以下のような強みがある介護専門の転職エージェントです。
- 高待遇で非公開の求人を豊富に保有している
- 介護の転職エージェントではもっとも多くの方に認知されている
- キャリアアドバイザーの質が高く親身になってサポートしてくれる
マイナビ介護職は長く介護職の転職を支援した実績があり、多くの方に知られていることから、信頼できる転職支援サービスと言えるでしょう。
非公開求人が豊富なため、高待遇な職場でキャリアアップを目指したい方におすすめです。
私もマイナビ介護職を利用して転職した経験がありますが、担当者の方が丁寧かつ迅速にサポートしてくれたおかげで、希望条件に沿った職場に転職できました。
サービス概要 | |
---|---|
サービス名 | マイナビ介護職 |
運営会社 | 株式会社マイナビ |
公開求人数 | 80,423件 |
対応地域 | 東京、名古屋、大阪、福岡など全国 |
公式サイト | https://kaigoshoku.mynavi.jp/ |
- 求人情報が充実しており探しやすかった
- 経験者にとってキャリアアップに繋がる求人が多かった
- 面談から求人紹介までが早かった
介護職の給料に関するよくある質問
介護職の給料に関するよくある質問は、以下の3つです。
わかりやすい回答をしているので、介護職の給料事情を理解する際にお役立てください。
介護職の給料が低いのはなぜ?
介護職の給料が低いのは、以下のような原因が考えられます。
- 介護保険制度により報酬に上限がある
- 事業所の経営状態が安定しない
- 介護職の専門性が評価されていない
介護保険制度があるからこそ、ご利用者はできるだけ負担なくサービスを利用できるメリットがある反面、保険料に依存している事業所は自ら収益を生み出せないため、そこで働く介護職の給料も上がりにくいという仕組みです。
介護職として給料が上げたい場合は、本記事内でも紹介した「介護職が給料を上げる方法3選」を参考にしてください。
介護職で年収500万は可能?
まずは、介護職と全産業の平均年収の違いを見てみましょう。
平均年収 | 金額 |
---|---|
介護士 | 381万円 |
全産業 | 458万円 |
全産業の平均年収からしても、年収500万円は高いと言えます。
しかし、資格取得や条件のいい職場への転職を合わせて行うことで、確実に年収をアップさせることは難しくありません。
介護職の給料に関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】介護士の給料はいくらもらえる?平均年収や給料アップの方法なども紹介
私自身も介護職として資格を取得したり、条件のいい職場へ転職したりして、年収500万を超えられました。
介護職は地方よりも都市部のほうが給料がいい?
平均給与で見ると、当然地方よりも東京都のような首都圏のほうが給料が高くなっています。
また本記事でも紹介した「東京都限定の最大2万円アップの補助金」のように、東京都の介護事業所で働くことで、給料の高さ以外に自治体独自の補助金制度の恩恵を受けられるメリットがあります。
ただし、都道府県別の給与の違いはあくまで調査した結果の平均データに過ぎません。
地方で給料の高い介護事業所を探す場合は、首都圏でも施設を展開している大手企業の地方施設を狙うと給料は高い傾向です。
私は以前、関東の都市部で働いており、現在は地方の田舎の施設で働いていますが、都市部の時よりも給料は上がりました。
2024年以降も介護職の給料は上がることが予想される
介護職をしている方や、これから介護職をしたい方で、今後給料は上がるのか不安に感じている方も多いでしょう。
これまでの介護職の給料の変化を見ると、2024年以降も介護職の給料は上がっていくことが予想されます。
ただ大幅な賃金アップは期待できないため、資格取得や転職などをきっかけに、自分自身でキャリアアップの機会を持つことが重要になってくるでしょう。
介護職として給料を上げたい方は、ぜひ本記事の内容を参考に、今後のキャリアアップに活かしてください。
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エージェント | 求人数 | ポイント | 公式サイト |
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公開求人数
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公開求人数
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運営者情報
会社名 |
株式会社アシロ(ASIRO Inc.) 2021年7月20日 東証グロース上場(7378) |
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URL | https://asiro.co.jp/ |
本社所在地 |
160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F |
法人番号 | 9011101076787 |
設立日 | 2009年11月 |
代表者(代表取締役社長) | 中山博登 |
主な事業内容 | HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業 |
許認可 | 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可 許可番号13-ユ-313782) |
グループ会社 |
株式会社アシロ少額短期保険 株式会社ヒトタス |