税理士は50代でも転職可能!理由や評価ポイント、転職活動のコツを解説

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
50代税理士の転職
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ひと昔前は、ハイクラス層になると仕事量を少し抑えてのんびり働きたいというニーズが高まってくる時期でした。

しかし近年は、50代で新たなキャリアに積極的に挑戦する税理士が多くなっており、50代での転職は珍しくありません。

とはいえ、一般的には50代での転職は厳しいと考える方が多いでしょう。税理士の場合、50代という年齢での転職は可能なのでしょうか?

本記事では、50代の税理士転職に着目して転職を成功させるためのポイントを解説します。

目次

50代税理士でも転職が可能な3つの理由

一般的に転職が難しいとされる50代でも、税理士の場合は転職が可能です。その理由を解説します。

税理士業界全体の人手不足

税理士業界全体が人手不足状態にあることが理由のひとつです。中小零細の税理士事務所はもちろん、大手税理士法人でも採用に苦戦することがあるほど税理士人材が不足しています。

そのため、年齢を制限せず税理士を採用しようとする動きが多くの事務所で見られます。

税理士業界が人手不足に陥っている原因のひとつは、税理士試験の受験者数が減少しているためです。平成27年度(2015年)に38,175人だった受験者数は、わずか5年後の令和2年度(2020年)には26,673人へと落ち込んでおり、税理士を志す人が減ってきていることがわかります。

もっとも、受験資格が緩和された令和5年度試験では受験者数が32,893人と5年ぶりに3万人と超えており、今後は需要に供給が追い付いてくるかもしれません。

※参考:国税庁|平成27年度(第65回)税理士試験結果
※参考:国税庁|令和5年度(第73回)税理士試験結果表(試験地別)
※参考:国税庁|税理士試験

税理士の高齢化

日本社会全体と同様に、税理士業界の高齢化が進んでいます。税理士の平均年齢は60歳以上と言われるほどです。

税理士には定年がないこともあって、60代以上で現役で活躍している税理士も珍しくありません。

所長が高齢の事務所では、スタッフをマネジメントできる経験豊富な税理士が求められています。50代の税理士は経験値が高いことから、マネージャーまたは後継者候補として期待されます。

税理士法人・会計事務所の後継者不足

税理士の高齢化とも関連して、税理士法人・会計事務所の後継者不足が深刻です。これにより、後継者候補にふさわしい経験豊富な50代のニーズが高まっています。

所長が高齢な事務所では、後継者がいなければ事務所を閉めることになります。廃業は職員やクライアントに与える影響が大きいため、後継者を決めて引き継いでもらいたいという希望をもつ所長は多くいます。

独立開業ではなく、後継者を目指す50代の税理士が増え始めています。

50代税理士の転職で評価されるポイント3つ

転職活動において、50代税理士の強みを把握しておくことは非常に重要です。50代が評価されるポイントを解説します。

これまでに積み上げてきた実績・経験

50代の税理士は多様な業界や案件を経験しているため、その実績や経験は転職市場において高く評価されます。さまざまなクライアントへサービスを提供するなかで、特殊な処理など専門性の高い業務を経験したことも多々あるでしょう。

またAIが多くの職業を代替すると言われている現代においては、アドバイサリーやコンサルティングなどAIが不得手とする業務経験が豊富なことも有利にはたらきます。

豊富な人生経験で培ったコミュニケーション能力

豊富な人生経験があることも50代の強みです。とくに長年にわたって培われたコミュニケーション能力は、クライアントとの信頼関係の構築や、複雑な税務問題をわかりやすく説明する際に不可欠です。

事務所内の若手メンバーへの教育や指導、相談対応などにおいても、その人生経験からくる洞察力と落ち着きは大きな強みとなるでしょう。

幅広い業務経験から得た人脈

長年の業務を通じて築かれた広範な人脈も、50代の税理士が転職市場で高く評価されるポイントのひとつです。

この年代の税理士は多様なクライアントや業界関係者との関わりを深め、信頼と実績を積み重ねてきたはずです。その人脈は幅広い顧客を得たりビジネスの可能性を広げたりする可能性があることから、税理士事務所にとって非常に魅力的に映ります。

また人脈の広さはその人の信頼性を客観的に証明することにつながるため、その意味でも採用される可能性を高めます。

50代税理士の転職活動が難しいケース

税理士は50代でも転職が十分に可能ですが、転職活動がうまくいかないケースもあります。とくに以下のようなケースでは、転職が難航する可能性があります。

50代の年齢と実力が比例していない

税理士の転職では、年齢そのものよりも年齢に応じた実力があるかどうかが重視されます。そのため50代という年齢に見合った実力をもたない場合、転職活動は難航します。

50代の場合、事務所経験が10年以上・マネジメント経験ありが最低水準となっています。これは前提条件で、コンサルティング業務の経験や特定の分野に専門性があるなど、特筆したスキルを持っている必要があります。

また税理士試験に合格していても、基本的な税務申告業務や事業会社の税務経験がない場合には、スキル不足と判断される可能性が高いでしょう。

希望年収が高すぎる

希望年収が高すぎる場合も転職活動が難航しがちです。

経験豊富な50代の税理士は自身の知識とスキルに見合った年収を求めることが多いですが、その年収と応募先が想定する年収とがかけ離れていると採用が見送られてしまいます。これは人材コストの観点からその年収を支払えないという問題だけでなく、求職者が適切に自己評価できていないと判断されるためです。

とくに現在の年収よりも希望年収を大きく上げる場合には、相応の根拠や貢献方法を示さなければ採用側の印象を悪くする可能性があります。

希望年収をあえて低めに設定する必要はありませんが、市場のニーズや応募先の経済状況を理解し、柔軟な姿勢で年収交渉に臨む必要があるでしょう。

新しい環境への適応力に関する懸念

採用側が50代の人材に対して抱く懸念のひとつが、新しい環境への適応力です。

50代の場合、これまでの経験から仕事のやり方や価値観が確立されており、経験豊富がゆえに変化へ対応できないことがあります。

転職すると働く環境が大きく変わるため、適応力がないとみなされると採用が見送られてしまいます。過去の転職経験や現職で変化に適応した経験など、実体験をもとに適応力をアピールするとよいでしょう。

IT・デジタルスキルに関する懸念

もうひとつ採用側が抱く懸念は、加速するIT・デジタル化に対応できるのかという点です。現代の税理士業界では電子申告や自動化が進んでおり、IT関連の知識やデジタルツールの活用スキルが欠かせなくなっています。

日本では1990年代半ばにはインターネットサービスが普及していたため、現在50代の場合はITスキルが高い方も少なくありません。一方で税理士業務のデジタル化が一気に進んだのはここ10年~15年ほどなので、IT・デジタルに苦手意識をもっている方も一定数います。

この点は、若い候補者に比べて不利になりがちです。今もまだ紙文化の事務所で働いている方は、転職を検討する前にIT・デジタルスキルを身に着ける努力をするべきです。

50代の税理士が転職を成功させる方法

50代の税理士が転職のハードルを乗り越えて転職を成功させるには、以下のポイントを押さえることが大切です。

柔軟性や協調性をアピールする

新しい環境や技術に適応できる柔軟性をアピールすることで、採用側が抱く懸念を払拭することが可能です。

また50代の税理士には事務所のスタッフをまとめあげ、事務所によい効果をもたらすことが求められます。協調性をもって多様な人々と効果的に働ける能力があることもアピールしましょう。

これらの資質は具体的なエピソードを交えて伝えることが大切です。

謙虚な姿勢を崩さない

50代という経験豊富な年齢ながらも謙虚で人の話をよく聞き、若い人の活躍を後押しできる、かつ自身も新しい挑戦をいとわないような人は尊敬の対象となります。

選考でも謙虚な姿勢を崩さないようにしましょう。面接官が人間的な魅力を感じ、採用したいと考えることは十分にあり得ます。

自分の実務経験・スキルを活かせる求人に応募する

実務経験やスキルを活かせる求人に応募することで、応募先が求める人材像とのミスマッチをなくし、採用の可能性を高めることができます。転職した後も先方の期待に応え、存分に能力を発揮できるでしょう。

そのためには企業研究が欠かせません。募集要項はもちろん、求められる人材像の把握や業務の具体的な内容、募集ポジションへの期待感などあらゆる角度から応募先を分析しておきましょう。

所長やほかの社員税理士との相性をよく確認する

50代は所長の右腕的ポジションや後継者候補としての採用も想定されることから、所長との相性は非常に重要です。また税理士事務所では社員税理士とパート・アルバイトスタッフという構造が多いので、社員税理士との協力も欠かせません。

選考の過程では、できるだけ所長やほかの社員と話せる機会を設けてもらい、相性を見極めることが大切です。

ダブルライセンスの取得をする

ダブルライセンスの取得はほかの税理士との差別化において大きなアドバンテージとなります。たとえば税理士資格に加えて司法書士や社会保険労務士などの資格を取得することで、より幅広い分野での活躍が可能になります。

クライアントに対して多方面からサービスを提供できることから顧問先の増加につながるため、応募先から高く評価されるはずです。

ITリテラシーを高める

現代のビジネス環境ではクラウド会計ソフトの使用や電子申告、オンラインでの顧客対応などが求められており、これらの技術を習得することは非常に重要です。

ITリテラシーを高めることで、業務の効率化や競争力の強化に貢献できるため、転職活動でも評価の対象となります。

転職エージェントを利用する

50代はほかの年代に比べると求人数が少なくポジションも限定されるため、転職エージェントを利用して戦略的に転職活動を展開しましょう。

とくに税理士は高度な専門性を備えている職種なので、税理士業界に精通した特化型の転職エージェントが適しています。

50代の税理士におすすめの転職エージェント5選

50代税理士の転職活動で利用するべき転職エージェントを4社厳選して紹介します。

ハイスタ税理士

公式サイト:https://hi-standard.pro/tax/

ハイスタ税理士は、税理士に特化した転職エージェントです。税理士専門のキャリアアドバイザーが在籍し、業界特化の転職知識をフル活用して、転職をサポートしてくれます。

業界特化型のため、ほかエージェントでは取り扱っていない貴重な「非公開求人」に出会える可能性があります。また積極的に事務所開拓をおこなっているため、もともと気になっている事務所があれば直接アプローチしてもらえるかもしれません。

サービスに登録後、キャリア面談を実施してもらえるため、具体的な希望や経歴を伝えて求人を紹介してもらいましょう。ここで自己開示をすることで、よりマッチ度が高い求人を案内してもらえる可能性が高まります。

公式サイト:https://hi-standard.pro/tax/

MS Agent

MS-Japan
公式サイト:https://ms-japan.jp/

MS Agentは、税理士や公認会計士などの士業と管理部門に特化した転職エージェントです。

税理士などの有資格者は年間3,000名以上が登録しており、利用者の満足度が高いという特徴があります。職種への理解が深く、最新の市場動向を把握しているため、最適なキャリアを選択できるでしょう。

公式サイト:https://ms-japan.jp/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリア
公式サイト:https://career.jusnet.co.jp/

ジャスネットキャリアは、税理士・公認会計士・経理職を対象に転職サービスを提供しているエージェントです。

会計・税務・経理・財務分野に特化することで高い専門性を実現し、的確なアドバイスと豊富な情報の提供をおこなっています。

大手会計事務所や優良中堅税理士法人など多彩な求人を扱っているため、50代の豊富な経験を活かせる職場との出会いに期待できます。

公式サイト:https://career.jusnet.co.jp/

REXアドバイザーズ

レックスアドバイザーズ
公式サイト:https://www.career-adv.jp/

REXアドバイザーズは、税理士や公認会計士、経理人材の転職に強みをもつ転職エージェントです。

とくにシニアクラスやマネージャー層の支援を得意としているため、50代の税理士に適しています。豊富な経験を活かせる求人を紹介してもらえるでしょう。

公式サイト:https://www.career-adv.jp/

Hupro

ヒュープロ
公式サイト:https://hupro-job.com/

Huproは、税理士や公認会計士などの士業と管理部門系職種の転職支援に強みをもつエージェントです。

とくに税理士・会計業界専門の求人サイトとして最大級の公開求人数を保有しているため、多くの選択肢の中から自分にマッチする求人を選定できます。

スピーディな対応と休職者が手間をかけないフローを徹底しているため、忙しい50代の税理士でも効率よく転職活動を進められます。

公式サイト:https://hupro-job.com/

まとめ

税理士業界の人手不足や税理士の高齢化を理由に、税理士の転職市場では50代の人材も歓迎されます。

ただし年齢に見合った実力がない場合や相場からかけ離れた年収を希望する場合には転職が難しくなります。

本記事で紹介したポイントを押さえ、転職を成功させましょう。

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会社名 株式会社アシロ(ASIRO Inc.)
2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
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本社所在地 160-0023
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設立日 2009年11月
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