税理士の転職は何歳まで?年齢による影響度と年齢別転職成功ポイントを解説

編集者
佐藤達也
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30代・男性

税理士の転職に年齢は関係あるのか?
税理士の転職にも【35歳の壁】はあるのか?

40代・女性

税理士としてキャリアアップするには?

など、転職や今後のキャリアプランについて悩みを抱える税理士の方も多いのではないでしょうか。

税理士に限らず、転職するにあたって年齢は重要な要素の一つです。転職する年齢によって、採用で見られるポイントが変わることを理解する必要があります。

結論からお伝えすると、税理士の転職において年齢の影響力は少ないです。なぜなら税理士業界は高齢化が進んでいるため、40代50代でも需要があるからです。

ただし年齢が高くなると転職する際に求められるスキルの幅やレベルが上がったり、パートナーや後継者の役割が求められたりするため、注意が必要です。転職する際は、自分の年齢で求められるスキルのレベルや役割を把握しておくことが大切です。

そこで本記事では、税理士の転職において求められるスキルや転職成功のポイントを年齢別に解説します。

転職を検討している税理士の方は、ご自身の年齢に応じた解説を参考にしてみてください。

目次

税理士の転職に何歳までや年齢は影響するのか?

結論、税理士の転職においては年齢が高いから、何歳までだからといって不利になることはありません。税理士業界は高齢社会ですから、20代から30代前半であれば、注視されるポイントは主に科目試験の結果が中心となるので、未経験でも採用される可能性は十分にあります。

税理士の転職に「何歳まで」という限界はない

税理士の転職に関しては年齢による限界は存在しません。税理士はその知識と専門性を活かして、多様な職場やポジションで活躍することが可能です。むしろ年齢を重ねた税理士ほど豊富な経験や幅広い人脈をもっており、これらは転職先に高い価値を提供します。税理士は年齢に関係なくキャリアを築くことができる職種です。

大事なのは、年齢によって求められるスキルや経験が異なるため、転職する場合は、自分の年齢によって身につけておくべきスキルや知識が変わるという点です。

年齢に応じた経験が求められることは事実

税理士の転職に年齢による限界はないものの、その年齢に応じた経験やスキルが求められる点は理解しておきましょう。たとえば20代から30代前半の若年層では基礎的な会計知識や税法の理解が求められる一方で、30代後半以降のミドル・シニア層では管理職や高度税務、専門性の高い分野での豊富な経験が必要とされることが多いです。

したがって、年齢に見合った経験・スキルがあれば何歳であっても転職でき、ない場合には年齢が高くなるにつれて転職のハードルも上がっていきます。

慢性的な人手不足の傾向が強い税理士業界において、実績を活かして即戦力になることをアピールすることができれば転職しやすい業界です。そのため、税理士としての経験や実績がある方は非常に有利であると言えるでしょう。

50代税理士でも転職できる場合が多い

一方、30代後半から40代の場合は、前職の経験や実績が重要になるでしょう。50代にもなると、転職難易度が高くなり、転職が実現できるかどうかは経験次第です。

経験や実績以外に企業が注視しているポイントは、長期的に働けるかです。企業としては、採用コストをかけて税理士を雇うため、長く働ける可能性が高い人材を求めます。

税理士の年齢別転職事情

税理士の転職において年齢による影響は少ないものの、年齢別に身に着けておくべきスキルや転職の注意点があります。

20代・30代・40代・50代以上に分けて、税理士の転職事情を解説します。

20代はポテンシャル採用!転職先を選べる

20代の税理士はポテンシャルをみて採用されるため、未経験で税理士資格がなくても採用される可能性が十分にあります。試験勉強中や科目合格者でも、会計知識があるとして評価されます。

税理士全体のうち、20代は0.6%しかいません。税理士試験の難易度が高いため、仕事と勉強を両立して資格取得を目指す人が多く、税理士になるまでに時間がかかるためです。

また資格がなくても税理士補助業務はできるため、所長やパートナーだけが税理士資格をもっている事務所が多数派のため、資格が必須ではないという背景もあります。

税理士業界の高齢化が進んでいることもあり、若手の育成や後継者採用に積極的な事務所が増えています。そのため、未経験や無資格でも20代は税理士法人・会計事務所への転職が可能です。

税理士法人や会計事務所から他業種へ転職する場合も、20代税理士は引く手あまたです。

20代で会計知識や税務経験がある人材は希少なため、事業会社の経理・税務や金融機関のフロントオフィス、コンサルティングファームにも転職できる可能性があります。

20代税理士が選択できるキャリアパスは、種類も数も豊富です。その分選択の迷いや転職後の公開が生じやすいため、自己分析と市場分析をしっかりしたうえで転職することが大切です。

30代はまだ若手だが競争相手が増えてくる

30代の税理士は、転職市場で十分な需要があります。一般的に35歳が転職の壁と言われていますが、税理士はその限りではありません。

税理士業界において、30代はわずか10.3%しかいません。これは80代の税理士よりも少ない数字です。税理士の30代はまだまだ若手のため、転職市場価値が高いです。

30代は需要が十分にある一方で、転職に向けた準備や工夫が必要になってきます。スキルの差が広がりやすい年代のため、転職可能性の個人差も大きくなってきます。

税理士試験の難易度が高いことにより、30代で税理士資格を持たない人も少なくありません。無資格でも実務経験が十分にあれば転職は可能ですが、資格も経験もあるほか候補者と比較されて不合格となる可能性があります。

30代で転職する際は、応募条件を確実に満たせるように準備しましょう。実務経験3~5年、簿記1級や税理士試験の3科目以上合格などの条件が一般的です。

転職を見据えている30代税理士の方は、転職希望時期までに合格科目数を増やしたり業務経験の幅を広げたりと、しっかり準備して挑みましょう。

40代は経験の幅と専門性がカギ

経験豊富な40代税理士は、事務所の運営や売上に貢献してくれると評価されるため、転職市場価値が高いです。

ただし一般的な税務申告や記帳代行など定型業務の経験しかない40代税理士は、事務所を成長させてくれる要素がないため、あまり需要がありません。

40代税理士が転職を成功させるためには、業務経験の幅が大切です。例えば、税務から派生して会計全体の業務改善に貢献したり、IFRS導入に関与した経験などがあれば、顧問先の経営に関りが深いと評価されます。

さらに特定の分野に特化している税理士は、経験豊富な人材のなかでも差別化できます。40代になると皆一定の経験値があるため、ほか候補者との違いをアピールすることが大切になります。

少子高齢化やビジネスの拡大、グローバル化などの影響で需要が高まっている資産税や国際税務は、税理士に人気の分野です。需要が上昇傾向にある分野の専門性をもつと、市場価値をより高めることができるでしょう。

50代以上は経営を担う心構えが必要

50代以上は転職難易度が高くなりますが、後継者問題に悩む事務所では需要があるかもしれません。

独立開業志向が強い税理士業界で高齢化が進んでいるため、事務所を畳むか後継者を探すか悩んでいる高齢の経営者は少なくありません。

税理士業界では60代が最も多く、定年がないため70代や80代まで税理士を続けている人も大勢います。この状況下では、50代でも十分に後継者候補になりえます。

参考:データで見る税理士のリアル。|日本税理士会連合会

税理士の経歴別転職事情

税理士は、ファーストキャリアが税理士か別職種かで、キャリア形成の方針が大きく異なってきます。

ファーストキャリアが税理士の場合

高校生や大学生のときから勉強を開始して税理士を志す場合には、ファーストキャリアにBIG4税理士法人(KPMG税理士法人・PwC税理士法人・EY税理士法人・デロイトトーマツ税理士法人)を選ぶ人が多いでしょう。

資格取得まで至らなくても、資格勉強によって税務会計の知識が身についているため、将来性を評価されて大手に入所できます。業務をこなしながら税理士試験合格を目指す人が多いです。

中小事務所から税理士キャリアをスタートして、BIG4やその他のキャリアパスを目指すパターンもあります。中小事務所のほうが志向性に合っていたり、勉強環境が整っているケースもあります。

所属事務所の規模で次のキャリアの可能性が変化しますが、そもそも税務会計スキルは汎用性が高いため、税理士の経験があるだけでキャリアパスは多種多様です。

別職種から税理士にジョブチェンジする場合

事業会社の経理や税務に従事しながら、スキルアップのために税理士試験の勉強を始める人は少なくありません。会計領域のコンサルタントから税理士を目指す人もいます。

そのまま税理士資格を保有して仕事を続ける人もいますが、税理士法人や会計事務所に転職する人も一定数います。別職種からの転職においては、年齢が関与してきます。

20代で経理経験や一定の税務知識があれば、転職は容易です。知識レベルや学歴によっては、BIG4に入れる可能性も十分にあります。

30代までは、5年以上の経理経験に加えて簿記や科目合格などの資格があれば、転職可能性があります。大手への転職は難しいため、中小事務所から税理士キャリアをスタートさせることをおすすめします。

税理士の転職で求められる7つのスキルや適性

税理士の転職に求められるスキルは以下のとおりです。

  • 税理士としての経験・スキル
  • 税理士の業務に活きる資格
  • コミュニケーション能力
  • 語学力
  • 営業力
  • 継続力
  • 分析力

税理士として転職する際、企業が求めるスキルを理解していないと、他の求職者と比較したときに不合格になる可能性があります。

他の求職者と比較して自分を採用してもらえるように、企業ごとの求める人材を把握して積極的にアピールできるようにしましょう。

税理士としての経験・スキル

税理士としての転職で最も有利になる要素は、もちろん税理士としての経験やスキルがあるかどうかです。

特に、税理士の仕事は繁忙期になると急激に忙しくなります。例えば、税理士の主要な業務である税務では、期末期初に税務書類を作成するため、この期間は書類作成に追われる繁忙期になります。

繁忙期に業務経験がない人が入社すると、任せられる仕事がなく、教育をする間もありません。逆に、経験やスキルをもとに効率よく業務をこなせる方は重宝されます。

税理士の業務に活きる資格

税理士として活躍する上で、資格は重要な要素のひとつです。

たとえば「ビジネス会計検定」や「中小企業診断士」の資格を持ち活用していけば、ただ税務業務を行うだけの税理士ではなく、企業の経営者に対して税務の観点から経営へのアドバイザリーとなるキャリアにもつながります。

また、「社会保険労務士」や「USCPA(米国公認会計士)」、「TOEIC」などの資格を取得することで税理士としての活躍の場を大手企業やグローバル企業へと広げることができます。

積極的に資格取得し、転職などのキャリアアップを目指すと良いでしょう。

ただし、一つの資格を取るために長期の勉強時間を要するものが多く、上記の資格全てを短期で獲得するのは不可能に近いです。自分の目指すキャリアにおいて優先順位の高い資格を見極めて、戦略的に取得することが重要でしょう。

税理士の転職に強い転職エージェントなどに登録することで、自身のキャリアにとって有利な資格などを相談するというのも良いでしょう。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は、税理士として重要なスキルです。税理士は、クライアントと密に関わりながら仕事をするため、一定のコミュニケーション能力がないと信頼が得られません。

たとえば、税理の仕事では、税金対策についてアドバイスをすることが多いため、わかりやすく簡潔に伝える力が必要とされます。論理的思考力を持っていても、伝える能力がなければ仕事がやりづらいと判断され、最悪の場合、契約が打ち切りになる可能性も考えられます。

担当するクライアントによっては、関わる人が経営者や役員クラスになるケースも少なくありません。そのため、社会人としてのビジネスマナーを心得たコミュニケーション能力は必須です。

クライアントに対して税務、会計業務の他にそこに付随したアドバイスなどをおこなった経験などは積極的にアピールしましょう。

コミュニケーション能力に自信が無い場合は、身につけるためには何をすべきか考え、行動に移すのが大切です。コミュニケーション能力に自信がある方は、しっかりとアピールしましょう。

語学力

近年、企業のグローバル化に伴い、税理士にも語学力が必要とされる場合があります。もちろん、企業がグローバル展開していない場合は、語学力は関係ありません。

しかし、語学力を身につけていれば、税理士として選択する幅が広がります。

まだグローバル展開していない事務所や企業への転職であっても、ある程度はプラスに働くでしょう。いざ海外と取引をするとなった場合に頼れる存在となるだけでなく、語学力を身につけるための努力をしてきたことがわかります。

営業力

営業力は、税理士に求められるスキルのひとつです。営業力があれば、業務を通じてクライアントからの信頼を獲得し、次の案件を獲得できるからです。

もちろん、税理士としての業務を行うのが優先です。しかし、一度の仕事で契約が切れてしまうと、次の案件がなくなります。継続的に依頼を受けるためにも、営業力は身につけるべきスキルでしょう。

過去に、見込み顧客からの信用を得て案件に繋げた、などといった実績のある方は積極的にアピールしましょう。

学び続ける姿勢

学び続ける姿勢は、税理士に限らず必要なスキルです。ある程度の役職についたり、仕事に慣れたりすると学ぶことを辞めてしまう方も少なくありません。

税理士は、税法が改正されれば、前回とどこが違うのか、どの会計にどう影響するのかなどを理解する必要があります。また、会計や税務だけでなく、経営者や役員クラスに対してアドバイスをするのも仕事のひとつです。

分析力

分析力は、税理士として必須のスキルです。税理士は、膨大な数字を見ながら、企業はどこにお金を使用しているのか判断し、節税できる部分を見極めなくてはいけません。そのためには、企業の業績やお金の動きを分析する必要があります。

また、アドバイスや改善策を提案するときは、仮説を立てて説明しなくてはいけないため、どこにお金を使用すると、どう変化するのかといった分析も行います。

たとえば、外注費用を抑えて、システムに使用した場合、長期的に考えていくら節税できて、利便性が上がるのかなど、仮説を立てて提案しなくてはいけません。

実際にクライアントに仮説を立てて提案を行い、何らかの成果につながった経験などがあれば、アピールしましょう。

税理士の転職を成功させる4つのポイント

税理士の転職を成功させるポイントは、以下のとおりです。

  • 企業の情報を深く収集する
  • 転職する理由を明確にする
  • 専門性を高める
  • 税理士専門の転職エージェントを活用する

税理士に転職する年齢によって、求められるスキルや経験が異なると説明しましたが、スキルや経験以外にも必要なポイントがあります。

転職を成功させたい方は、ぜひ参考にしてください。

企業の情報を深く収集する

深く企業の情報を収集するのは、税理士が転職を成功させるためには必要なポイントです。税理士は、既存のクライアントからの紹介で事業を拡大するケースが多いため、情報が表に出にくく、外からは見えにくい仕事です。

また、情報の流出を避けるために、外から見えにくくしている側面もあるため、ホームページや求人票に載っているビジョンや理念だけでは判断できない部分があります。そのため、会社のビジョンや理念に共感をして転職を行っても、入社後にギャップを感じる可能性があります。

こうした状況を事前に回避するためにも、企業の情報収集の深さが重要です。

転職する理由を明確にする

税理士に転職をするにあたって、転職理由を明確にするのは重要なポイントです。そ

転職する理由が明確でないまま面接に挑んだ場合、質問に対して答えられず、面接官に不安を残します。面接官が、あなたが入社後に活躍する姿を想像できないと、不採用になる可能性が高くなります。

また、仮に入社できたとしても、入社後にギャップを感じてしまうケースもあるでしょう。

入社後に「この企業に転職してよかった」と思えるように、転職する理由は明確にする必要があります。

専門性を高める

専門性の高いスキルや知識をアピールできれば、他の求職者と差がつくため、税理士の転職を成功させるために専門性は重要です。

また、税理士に求められる専門性は主に以下の4つが挙げられます。

  • M&A
  • 事業継承
  • 資産税
  • 国際税務

「M&A」や「事業継承」は以下のような経験が強みになります。

  • 企業の買収や合併においてM&Aの戦略策定
  • 継承者の経営体制の確立・後継者の育成・経営課題の解決や納税の資金対策
  • 節税や税務処理のサポートなど
  • 相手探しや交渉

資産税は主に「贈与税」「相続税」「譲渡所得に係る所得税」に関する知識や経験が強みになりますが、他にも以下の能力が求められます。

  • コミュニケーション能力
  • 柔軟性
  • コンサルティング能力
  • マネジメント能力
  • 法務知識

上記のような強みがあると、企業としてはポテンシャルや戦力が十分にあると判断するため、税理士としてのキャリアアップが成功するでしょう。

税理士専門の転職エージェントを活用する

税理士として転職をするのであれば、専門の転職エージェントを活用するのがおすすめです。税理士に特化した転職エージェントを活用することで、希望した企業に入社できるようサポートしてくれます。

他にも、書類作成や面接の選考対策のポイントまで教えてくれるので、転職の成功率が高まります。

税理士の転職エージェントは、それぞれ特徴が異なります。自分と相性が良い転職エージェントを利用することで、不満や不安なく進められます。

転職エージェントを活用する際は、それぞれの特徴を把握したうえで自分が利用したいと思ったところを利用しましょう。

税理士におすすめの転職エージェント5選

年齢による転職のハードルを下げられるように、税理士の転職に強いエージェントを5社紹介します。

ハイスタ税理士

ハイスタ税理士は、税理士・科目合格者・税務経験者を対象とした、税理士業界専門の転職エージェントです。

税理士の転職支援を専門におこなうアドバイザーが、年齢にあわせたキャリア提案や選考対策をしてくれます。

実務経験・社会経験の浅さをカバーする方法や面接までに用意すべきエピソードなど、詳細なアドバイスがもらえるため安心して選考に挑むことができます。

転職に安心感を得たいなら、ハイスタ税理士がおすすめです。

公式サイト:https://hi-standard.pro/tax/

マイナビ税理士

マイナビ税理士

マイナビ税理士は、人材大手のマイナビが運営する税理士特化型の転職エージェントです。

20代・30代の転職支援に強みがあり、未経験・新卒向けの求人も豊富です。はじめて転職する人や、2回目の転職でキャリアアップしたい人におすすめのエージェントです。

若手向けだけでなく、得意分野ごとの求人特集や年収1,000万円以上の求人特集も組まれているので、まずは登録して求人提案を受けてみましょう。

公式サイト:https://zeirishi.mynavi-agent.jp/

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズ

レックスアドバイザーズは、年齢問わず税理士におすすめの転職エージェントです。公認会計士や経理・財務の転職支援もおこなっています。

会計業界に精通しているため、「専門性を高めるために特化型事務所に転職したい」「税務スキルを活かして新規事業に貢献したい」など様々な要望に応えてくれます。

公式サイト:https://www.career-adv.jp/

Hupro

ヒュープロ

Huproは、士業・管理部門にの転職に強い転職エージェントです。とくに税理士・会計業界専門の求人サイトのなかで、公開求人数はトップクラスです。

エージェントサービスへの無料登録のほか、LINEで友だち登録をすることにより気軽にお悩み相談ができます。

公式サイト:https://hupro-job.com/

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリア

ジャスネットキャリアは、税理士がおすすめする転職エージェントです。公認会計士が創業したため、専門性が高く信頼できると評判です。

経験豊富なアドバイザーが転職をサポートしてくれるため、安心して転職活動を進めることができます。

公式サイト:https://career.jusnet.co.jp/

【年齢別】税理士の転職成功事例

税理士の成功事例を知りたい方も多いのではないでしょうか。事例を知ることで、自分の転職活動を具体的に描きやすくなるでしょう。

以下で、税理士の転職成功事例を年代別に紹介します。自分の年齢に合う成功事例があれば、ぜひ参考にしてください。

20代税理士の転職成功事例

20代税理士の転職成功事例は以下のとおりです。

  • 年齢・性別:28歳・男性
  • 転職前:税理士法人(法人税務)/年収800万円
  • 転職後:税理士法人(相続・事業承継)/年収650万円
  • 取得資格:税理士3科目合格

2度目の転職を成功させた事例です。

Mさんは、対法人の監査業務に従事していましたが、よりクライアントとの近くで仕事をしたいとの思いからキャリアチェンジし、大手税理士法人にて法人税務に従事していました。

クライアントから相続と事業承継のニーズが高まっていることを感じ、相続のスキルを獲得するために2度目の転職を決めました。

前職は縦割りのしがらみがあり、部署異動が実現できないため、転職するに至りました。

参照元:マイナビ税理士 税理士の転職成功事例

30代税理士の転職成功事例

30代税理士の転職成功事例は以下のとおりです。

  • 年齢・性別:31歳・男性
  • 転職前:税理士法人(税理士補助・決算・税務申請)/年収550万円
  • 転職後:BIG4税理士法人(税務コンサルタント)/年収750万円

Sさんは税理士として大手税理士法人にて勤務をしていましたが、社内での働き方や待遇について、都合よく使われてしまっていると感じ転職を考えました。

働き方や待遇というのは、具体的には勤務時間や年収、キャリアパスの透明性のことを指します。別の大手税理士法人に転職して、環境のリセットを目指しました。

結果として、200万円の年収アップにつながり、満足のいく転職になったようです。

参照元:マイナビ税理士 税理士の転職成功事例

40代税理士の転職成功事例

40代税理士の転職成功事例は以下のとおりです。

  • 年齢・性別:43歳・女性
  • 転職前:税理士事務所(監査業務)
  • 転職後:税理士法人(税務業務)

15年以上税理士事務所に勤めて、顧客の業績や各種問題について相談を受けていました。

より規模の大きい税理士法人で、スキルアップしたいと考えての転職でした。

結果的に、経営者のパートナーを担ったり、充実した研修制度の中で知識を習得したりできる環境に身を置き、満足のいく転職を実現できたようです。

参照元:マイナビ税理士 税理士の転職成功事例

まとめ

税理士の転職において、年齢によって求められるスキルや経験が異なります。

求められていることを理解したうえで、自分のアピールポイントや採用するメリットを伝えられるように対策することが重要です。

税理士の転職を迷っている方は、まず行動を起こして情報収集を重ね、自信を持って転職できるように綿密な準備を行いましょう。

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キャリアアドバイザー

佐藤 達也

弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。