介護職をしている方や、これから介護職をしたい方で、以下のような疑問を持っている方は多いのではないでしょうか？

介護職の給料が上がるかどうか不安で、介護職を辞めたいと思っている方もいるでしょう。

本記事では、実際に行われてきた介護職の給料が上がる取り組みや、これまでの給料の変化、介護職の給料アップのために必要なことなどを解説します。

介護職の給料が気になる方や、すでに介護職をしていて給料を上げたい方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

関連記事：介護職向け転職エージェントおすすめ10選｜資格・施設別に徹底比較【2025年最新】

【2024年最新】介護職の給料は上がる？

毎年さまざまな取り組みによって、介護職の給料は徐々に上がっています。

厚生労働省の調査によると、介護職の給料は、直近の5年間で右肩上がりであることがわかります。

以下の表は、直近5年間の介護職の給料の変化です。

年	介護職の平均月給
2018年	300,950円
2019年	300,120円
2020年	315,850円
2021年	316,610円
2022年	317,540円

介護職は低賃金と言われていますが、処遇改善や国の補助金、企業努力などによって、少しずつではありますが確実に給料はアップしています。

今後も介護職の需要が高まることを考えると、何かしらの給料面の改善は行われるでしょう。

関連記事：介護士の給料はいくらもらえる？平均年収や給料アップの方法なども紹介

2024年に行われた介護職の給料が上がる取り組み

2024年に行われた「介護職の給料が上がる取り組み」は、以下の3つです。

それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。

介護報酬改定による処遇改善

2024年度の介護報酬改定率は、全体として1.59%アップでした。

この改定率は、これまでの改定率の中でも3番目に高い数字で、このうちの約6割にあたる0.98%が、介護職員の処遇改善に使われています。

厚生労働省が公開した介護報酬改定による処遇改善では、2024年度に2.5%、2025年度にプラス2.0%の介護職のベースアップに確実につながるような改定率アップを行おうとしています。

そのためにも、これまで複雑だった処遇改善加算を、よりわかりやすく使いやすい仕組みにする必要があり、2024年度にこれまで複数あった処遇改善を「介護職員等処遇改善加算」に一本化しました。

【参考記事】令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省

2月に行われた月額6千円程度の賃上げ

2024年2月に、介護職の賃金を月額6千円相当引き上げる取り組みとして「介護職員処遇改善支援補助金」の支給が行われました。

6千円という金額は、介護職平均給与のおよそ2％とされており、少額ではあるものの継続的な賃金アップを狙う目的があります。

「介護職員処遇改善支援補助金」自体は、2月から5月分の賃上げという名目でしたが、6月以降も処遇改善加算として、継続的な賃金アップが行われています。

【参考記事】令和6年2月からの介護職員処遇改善支援補助金について｜厚生労働省

東京都限定の最大2万円アップの補助金

東京都独自の取り組みとして、東京都事業所で働く介護職員及び介護支援専門員を対象として最大2万円の「居住支援特別手当」の支給が行われました。

事業の目的としては、介護職の給与水準の低さや、住宅コストの高騰といった東京の地域特性を考慮し、国の適切な支援が行われるまで、介護職の処遇改善を図り、人材の確保定着を支援することです。

対象者別の支給金額は、以下のとおりです。

対象者	支給金額
勤続5年目までの介護職員	2万円
勤続5年以上の介護職員	1万円
介護支援専門員	1万円

介護職の給料が上がってきたこれまでの変化

介護職の給料は急激に増えたことはありませんが、着実に待遇がよくなっているのは事実です。

これまで介護職の給料が上がってきたタイミングを振り返ると、以下のようなことがきっかけでした。

介護職の給料がこれまで上がってきており、いい方向に変化しているのは確かです。

しかし、物価高や円安の影響もあり日本の経済が低迷していることを考えると、もともと低い介護職の給料は、より早く現場の介護職に還元されるような変化が必要と言えるでしょう。

介護職の給料は2025年以降も上がる

介護職の給料は、以下のような理由から2025年以降も上がることが予想されます。

介護業界の将来性についても触れながら、今後の介護職の給料事情を予想しているので、ぜひご覧ください。

過去10年間介護職の給料は上がり続けている

介護職の給料は、以下のデータからもわかるように、過去10年間上がり続けていることを考えると、2025年以降も上がることが予想されます。

該当年	介護職の平均給与（月給）
2013年	276,940円
2014年	274,250円
2015年	287,420円
2016年	289,780円
2017年	297,450円
2018年	300,970円
2019年	300,120円
2020年	315,850円
2021年	316,610円
2022年	317,540円

 

国取り組みや企業努力などの影響で、少しずつではありますが、給料が右肩上がりの変化を見せてくれています。

2025年問題に向けた新たな賃金アップが必要になる

介護業界では「2025年問題」と言われるワードが話題になっており、新たな賃金アップ施策が必要になることが予想されます。

2025年問題とは、日本のベビーブームと言われた時期に生まれた団塊の世代の方々が、2025年に後期高齢者に到達し、介護を必要とする方の人数が増えることで介護業界がより人手不足になることを指します。

引用元：第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省

上記のグラフからもわかるように、2025年にはおよそ243万人の介護職が不足すると言われています。

人手不足を少しでも解消したい場合は、介護職の待遇改善が急務です。

これまでも人材不足解消のために、さまざまな処遇改善を行ってきましたが、2025年問題でより深刻化する人材不足に対して、新たな補助金や評価制度などが求められるくるでしょう。

大手企業が介護事業に参入している

昨今、大手企業が介護業界に参入したり、介護企業と合併することで大きな資金力を獲得している事例が出ています。

たとえば、以下のような介護企業は、母体の経営力により職員の待遇改善に取り組んでいます。

大手だから必ずしも給料が高いというわけではありませんが、情報の透明性が高い分、入社前に給料をはじめとした条件面を把握しやすいのが特徴です。

介護職の給料アップに関する今後の課題

介護職の給料アップに関する今後の課題は、主に以下の3つが挙げられます。

日本の経済状況や介護報酬の仕組みなども影響しているため、すぐに解決できる課題ではありませんが、業界の課題を知るきっかけにしてみてください。

物価上昇率が介護報酬改定率を上回っている

日本の経済状態は、日本国内だけで改善できるわけではなく、世界情勢も大きく関わってきます。

2023年から2024年にかけて世界各地で争いが起きた影響で、一部の物価が高騰したり、円安が加速したりしました。

そのため、日本の経済は決していい状態とはいえない中で、物価は徐々に上昇傾向にあります。

しかし、働く人の待遇に目立った改善は見られず、消費者にとっては苦しい状況が続いています。

介護報酬改定により介護職の給料は徐々によくなっているとはいえ、物価の上昇率がそれを上回るスピードでは焼き石に水です。

処遇改善は事業所の申請や補助金の使い方に委ねられている

介護事業所が処遇改善加算を支給してもらうためには、事業所自ら処遇改善の条件を満たした上で申請をしなければいけません。

事業所の中には、申請が面倒であったり、条件を満たすことが大変であったりという理由で、処遇改善加算をもらっていないところもあります。

また、介護職員の処遇改善のために支給される補助金ですが、その使い道は事業所の判断に委ねられています。

そのため、介護職だけでなく事務職や看護師など、さまざまな職種で分配する事業所もあるのが現状です。

事業所の適正な評価制度が必要とされている

介護職の給料アップには、職員一人ひとりに対して適正な評価をして、それに見合った給料が支払われるようにしなければいけません。

しかし介護業界では、昇給やキャリアアップ制度はあるものの、適正な評価制度が行われていない事業所があるのが現実です。

たとえば、一般の介護職として夜勤を月に5回行っていた方が、介護リーダーになり夜勤の回数が減ったことで、給料が減ったという事例は介護業界ではよくあります。

本来リーダーという責任ある立場になったのであれば、給料は上がるのが正常な評価制度です。

適正な介護職の給料アップのためにも、事業所ごとの評価制度の改善は急務と言えるでしょう。

介護職が給料を上げる方法

介護職が給料を上げる方法は、主に以下の5つが効果的です。

それぞれ具体的な方法を紹介するので、ぜひご自分の給料アップに活かしてください。

資格を取得する

介護職が給料を上げたい場合は、資格を取得するのが有効です。

以下は、保有資格別に表した介護職の平均給与の違いです。

保有資格	平均給与
資格なし	268,680円
介護職員初任者研修	300,240円
実務者研修	302,430円
介護福祉士	331,080円
社会福祉士	350,120円
介護支援専門員	376,770円

介護の基礎資格である介護職員初任者研修ですら、資格ない方よりもおよそ2万円も給料に差があります。

夜勤専従として働く

介護の夜勤専従で働くことで、給料アップにつながる可能性があります。

夜勤専従のため、勤務はすべて夜勤になり1回の労働時間は長くなりますが、その分時給が高くなり給料がアップします。

夜勤専従は夜勤1回の単価によって給料が決まる仕組みです。単価の高いところであれば、夜勤1回で3万円以上もらえるところもあります。

介護夜勤のメリットやデメリット、仕事内容について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
【関連記事】介護の夜勤専従はきつい？仕事内容やメリット、デメリットなどを徹底解説

夜勤専従の派遣で条件のいい職場で働きたい方は、「レバウェル介護」の利用が効果的なので、ぜひお試しください。

役職に就く

国家資格である介護福祉士を取得し、職場での経験を積むことで、介護リーダーや管理職などの役職に就くことも可能です。

役職に就けば、基本給アップや役職手当など大幅な給料アップが期待できます。

介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、介護事業所の管理職の平均年収は5,273,452円でした。

法人格別だと医療法人の管理職の平均年収がもっとも高く、7,853,035円という結果でした。

介護事業所のタイプ別でみると、施設系（入所型）は756万8,841円です。

事業所の規模別だと、100人以上の職員がいる事業所の場合は876万3,548円となっており、規模が大きくなると管理職の平均年収も高くなる傾向です。

【参考記事】令和4年度介護労働実態調査｜介護労働安定センター

副業に挑戦する

介護士としての給料が上がらない場合は、副業に挑戦するのが収入アップに効果的です。

2018年の働き方改革関連法によって、企業のモデル就業規則が見直され、これまで禁止だった副業が解禁され始めました。

介護業界でも副業を解禁する企業が徐々に出始め、介護士をしながら副業する方も増えていくことが予想されます。

働く時間が増え体力的にはきついかもしれませんが、確実に収入アップにつながる点が副業のメリットです。

条件のいい職場に転職する

介護業界は、職場によって給料形態やキャリアアップ制度に差があるため、条件のいい職場を見つけて働くことで給料アップにつながります。

たとえば、比較的給料のいい施設形態を選ぶといった転職が効果的です。以下の表は、施設形態別の平均給与を表したものです。

施設形態	平均給与
介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム）	348,040円
介護老人保健施設	339,040円
介護療養型医療施設	276,400円
介護医療院	320,700円
訪問介護事業所	315,170円
通所介護事業所	275,620円
通所リハビリテーション事業所	304,790円
特定施設入居者生活介護事業所	313,920円
小規模多機能型居宅介護事業所	287,970円
認知症対応型共同生活介護事業所 （グループホーム）	291,080円

特別養護老人ホームは要介護度が高いが多く、仕事の負担も大きいですが、その分平均給与も高い傾向にあります。

おすすめの転職エージェントについては「給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェント」を参考にしてください。

給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェント

給料を上げたい介護職におすすめの転職エージェントは、以下の3つです。

それぞれのエージェントの特徴や強みを見ていきましょう。

レバウェル介護

レバウェル介護を利用するメリットは、以下の3つです。

レバウェル介護は圧倒的な求人数で、介護職以外の職種の求人も豊富に取り扱っているため、介護職から他職種にキャリアアップしたい方におすすめの転職エージェントです。

マイナビ介護職

マイナビ介護職は、以下のような強みがある介護専門の転職エージェントです。

マイナビ介護職は長く介護職の転職を支援した実績があり、多くの方に知られていることから、信頼できる転職支援サービスと言えるでしょう。

非公開求人が豊富なため、高待遇な職場でキャリアアップを目指したい方におすすめです。

ミラクス介護

介護職の給料に関するよくある質問

介護職の給料に関するよくある質問は、以下の3つです。

わかりやすい回答をしているので、介護職の給料事情を理解する際にお役立てください。

介護職の給料が低いのはなぜ？

介護職の給料が低いのは、以下のような原因が考えられます。

介護保険制度があるからこそ、ご利用者はできるだけ負担なくサービスを利用できるメリットがある反面、保険料に依存している事業所は自ら収益を生み出せないため、そこで働く介護職の給料も上がりにくいという仕組みです。

介護職として給料が上げたい場合は、本記事内でも紹介した「介護職が給料を上げる方法3選」を参考にしてください。

介護職で年収500万は可能？

介護職で年収500万円は可能です。ただ介護職の平均年収は、年収500万円よりもかなり低いのが現状です。

まずは、介護職と全産業の平均年収の違いを見てみましょう。

平均年収	金額
介護士	381万円
全産業	458万円

全産業の平均年収からしても、年収500万円は高いと言えます。

しかし、資格取得や条件のいい職場への転職を合わせて行うことで、確実に年収をアップさせることは難しくありません。

介護職の給料に関する詳しい内容は、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】介護士の給料はいくらもらえる？平均年収や給料アップの方法なども紹介

介護職は地方よりも都市部のほうが給料がいい？

平均給与で見ると、当然地方よりも東京都のような首都圏のほうが給料が高くなっています。

また本記事でも紹介した「東京都限定の最大2万円アップの補助金」のように、東京都の介護事業所で働くことで、給料の高さ以外に自治体独自の補助金制度の恩恵を受けられるメリットがあります。

ただし、都道府県別の給与の違いはあくまで調査した結果の平均データに過ぎません。

地方で給料の高い介護事業所を探す場合は、首都圏でも施設を展開している大手企業の地方施設を狙うと給料は高い傾向です。

2024年以降も介護職の給料は上がることが予想される

介護職をしている方や、これから介護職をしたい方で、今後給料は上がるのか不安に感じている方も多いでしょう。

これまでの介護職の給料の変化を見ると、2024年以降も介護職の給料は上がっていくことが予想されます。

ただ大幅な賃金アップは期待できないため、資格取得や転職などをきっかけに、自分自身でキャリアアップの機会を持つことが重要になってくるでしょう。

介護職として給料を上げたい方は、ぜひ本記事の内容を参考に、今後のキャリアアップに活かしてください。