弁護士の転職先というと法律事務所が一般的でしたが、近年ではさまざまな場所で弁護士が求められるようになっています。

弁護士としてのスキルや経験は、法律事務所はもちろん、事業会社や自治体などでも活かすことができます。また業界を選ぶことで、弁護士としての専門性や市場価値を高めることが可能です。

本記事では、弁護士の代表的な転職先を挙げて、それぞれの特徴や転職するメリット・デメリットを紹介します。転職先を選ぶ際のチェックポイントや、転職活動の方法も解説します。

転職を検討している弁護士の方は、ぜひ参考にしてください。

弁護士の転職市場

弁護士人口の増加やAIの台頭などを受け、弁護士の転職が厳しい状況にあると考える方もいるかもしれません。しかし現在の転職市場において、弁護士の需要は安定して高い水準にあります。

弁護士人口とともに求人数も増加

日本の弁護士人口は年々増加し続けており、2023年12月現在は44,777名が登録しています。

一方で、弁護士の需要も高まっています。特に企業法務やコンプライアンスの領域で需要が高まっており、企業法務系法律事務所の拡大や企業内弁護士の採用が増えています。

一般民事についてもリーガルサービスが身近になったことで、弁護士数の増加の影響もあり法律事務所の数も増加を続けています。

競争相手の弁護士が多いことで転職の競争も激化していますが、転職先の選択肢も十分にあるでしょう。

※参考：日弁連の会員｜日本弁護士連合会
※参考：弁護士白書｜日本弁護士連合会

弁護士の中途採用の求人は通年出ている

法律事務所や企業では即戦力となる弁護士を求めているため、弁護士の中途採用の求人は通年出ています。

中途採用の要件は法律事務所や企業の規模や業種によって異なりますが、一般的には3年以上の実務経験を持つ弁護士が対象となります。

弁護士業界においてはコロナ禍による影響も限定的で、転職が難しいということはありません。

弁護士を採用する事業会社の増加

特に需要が伸びているのは、企業内弁護士（インハウスローヤー）です。

2023年の企業内弁護士数は3,184人となっています。10年前は1,000人をきっていましたが、毎年増加を続けて3,000人を超えるまでになりました。

事業会社が自社内で法務を担当する弁護士を採用することで、法的リスクを低減し、実際に法的問題が発生した際の対応スピードを上げることができます。また近年のコンプライアンス意識の高まりやグローバル化によって、需要の高まりに拍車がかかっています。

弁護士の転職は年齢よりも経験年数

転職と年齢の関係でいうと、弁護士は経験が重視される職種なので、一般的な職種の転職活動のように年齢が上がって不利になることはあまりありません。むしろ年齢がある程度高いほうが採用されやすい法律事務所もあるでしょう。

ただし組織構成の問題から、若手の弁護士を求めている事務所もあります。たとえば、代表弁護士や教育係となる弁護士の年齢層が低いケースです。その場合は、20代や30代で70期台の弁護士が有利です。

法律事務所から企業内弁護士への転職の場合は、一般社員での採用とマネージャーや管理職候補での採用で、求めている年齢層が異なります。一般社員の場合は、司法修習生から採用している企業もあります。マネージャー以上の場合は、企業法務の弁護士経験5年以上の30代以上が募集要件になります。

年齢そのものが問題になるのではなく、応募先が求めている経験やスキルにマッチするかが重要です。

弁護士におすすめの転職先

弁護士として働く場合は法律事務所に所属するのが一般的ですが、それ以外にもさまざまな転職先があります。

転職先ごとに仕事内容や求められる人材像が異なるので、自分のキャリアプランやなりたい姿に合わせて選ぶことが重要です。

ここでは、弁護士の転職先として代表的な6つの選択肢を挙げ、それぞれの特徴や転職するメリット・デメリットを解説します。

法律事務所

弁護士の主な転職先は、やはり法律事務所です。

法律事務所を移る理由はさまざまですが、自分の得意分野や興味のある案件を扱えるようになりたい、より大きな規模や知名度のある事務所に移りたいといった理由が挙げられます。

法律事務所に転職するメリットは、事務所が得意とする分野の専門性を高められ、それにより高額な報酬を得られる可能性があることです。

数は少ないですが、民事系の弁護士が企業法務系に興味をもって移籍したり、その逆のパターンもあります。扱う法律やクライアント、案件規模など業務が大きく変化するため、転職難易度は高いでしょう。

また事務所を変えることで、パートナーなど高いポジションにつける可能性があります。経験やスキルは十分でも組織体制上パートナーになれない場合などは、転職を検討するべきでしょう。

一方で、環境の変化が必ずしも良い結果をもたらすとは限りません。職場に適応できなかったり、思った通りの働き方ができないこともあるでしょう。転職する前の情報収集が重要です。

法律事務所の情報は外部にでていない部分が大きいため、応募先で働いたことのある知人を頼ったり、法律事務所と関係が深い転職エージェントを利用して情報を集めましょう。

事業会社

事業会社における弁護士は、法務部やコンプライアンス部などに所属して、契約書レビューや紛争対応、社員教育や社内規程の作成などの業務をおこないます。

弁護士が事業会社に転職するメリットは、安定した収入や福利厚生、ワークライフバランスの向上などが挙げられます。自分の専門性を活かして、企業の成長に貢献できるというやりがいもあります。

デメリットとしては、法律事務所と比べて給与水準が低いことや、弁護士としてのスキルや知識が偏ることなどが挙げられます。また事業会社から法律事務所への転職はハードルが上がるため、注意が必要です。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは、企業や団体の経営課題や戦略立案に関するアドバイスなどの支援を行います。

弁護士がコンサルティングファームに転職するメリットは、幅広い業界や分野に関する知識や経験を積むことができることや、高度な分析力やコミュニケーション力を身につけられることです。頑張り次第で、高い報酬を得たりキャリアアップの機会もあるでしょう。

デメリットとしては、法律事務所と比べて専門的な業務が少ないため、弁護士の経験やスキルを活かしきれない場合があります。クライアントの要望に応えるために、ハードワークになりがちなこともデメリットです。

法律事務所以外の士業事務所

法律事務所以外の士業事務所に転職する弁護士もいます。たとえば司法書士事務所や税理士事務所、社会保険労務士事務所などです。

弁護士が士業事務所に転職するメリットは、ほかの士業と連携して幅広いサービスを提供できることです。法律事務所よりも柔軟な働き方ができる場合もあります。

デメリットとしては、法律事務所と比べて報酬が低い場合が多いことです。士業事務所によっては、弁護士資格を必要としない場合も多いので、弁護士としてのキャリアを活かしきれない可能もあるでしょう。

社外取締役

コーポレートガバナンスの構築や運用を担う存在として、社外取締役に弁護士が選出されることがあります。

弁護士が社外取締役になるメリットは、経営や組織運営の経験を積めること、キャピタルゲインや高い報酬を得られる可能性があることです。

デメリットとしては、経営に関する責任を負う立場として高い成果を求められるため、業務の難易度が高いことが挙げられます。

社外取締役になるには紹介や企業からのオファーが一般的でしたが、近年では企業と社外取締役のマッチングサイトも登場しています。興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

自治体

近年注目度が高まっているのが、自治体内弁護士というキャリアです。自治体が関わる法的課題が高度化・複雑化していることを受け、高度な法律知識をもとに問題解決を図れる存在として弁護士の必要性が増しています。

自治体内弁護士は、主に任期付職員として県庁や市役所などで働きます。基本的に任期が満了したら契約終了ですが、成果次第で契約を継続するケースもあります。

弁護士が自治体で働くことのメリットとして、行政実務の経験を積めることや、自治体組織に所属することで法務能力の向上や精神的な成長につながることです。

デメリットとしては、自治体内弁護士の数が少ないため事前情報が少ないことや、特殊な行政実務から通常の弁護士業務への復帰が難しい部分があることが挙げられます。

弁護士におすすめの業界｜金融・IT・不動産ほか

ここでは業界という観点から、弁護士の転職先を見ていきましょう。特に需要が高い業界として金融やIT、不動産などが挙げられます。

金融業界

金融業界では、金融関係の法律や規制に関する知識や対応力が必要です。

弁護士は金融商品やサービスの開発・提供に関する契約や紛争の解決に貢献できます。また、コンプライアンスやリスク管理の分野でも、弁護士の専門性が必要とされています。

弁護士が金融業界に転職するには、金融法や証券法などの専門的な法律知識や契約書作成や交渉術、紛争解決能力などの実務能力が必要です。変化する金融市場や法制度に対応できる柔軟性や、高度な分析力や判断力も求められます。

IT業界

IT業界では、技術革新やビジネスモデルの変化にともなって、法的な課題や問題が多く発生します。

弁護士は知的財産権や個人情報保護などの分野で、IT企業の権利や利益を守ることができます。また、IT業界はグローバルな展開が進んでいるため、国際法や外国法に精通した弁護士も重宝されます。

弁護士がIT業界に転職するには、知的財産権や個人情報保護法などの法律知識や、ライセンス契約やNDA契約などの契約に関する知識、交渉力などが必要です。常に進化するIT技術やサービスに対応できる柔軟性や創造性も求められるでしょう。

不動産業界

不動産業界では、土地や建物の取引や開発に関する契約や訴訟が多く発生し、法律や規制にも対応する必要があります。

弁護士は不動産関連の法律問題の解決や、不動産登記や税務などの手続きで役立ちます。また、不動産投資やファンド運用などの分野でも、弁護士のアドバイスが必要とされることがあります。

弁護士が不動産業界に転職するには、不動産登記法や建築基準法などの専門的な法律知識が必要です。売買契約や賃貸契約などの契約書を作成する機会も多いでしょう。

その他の注目業界

そのほかにも、医療・製薬業界やエネルギー・環境業界など、特殊な法律知識や経験が必要な業界は弁護士の転職先として需要が高いといえます。

こうした業界は専門性が高いためほかの弁護士との差別化を図ることができ、弁護士としての市場価値も上がります。

弁護士が転職先を選ぶ際のチェックポイント

弁護士が転職先を決める際には、以下の点に注目して選ぶようにしましょう。

自分の専門性や経験を活かせるか

転職先で自分の専門性や経験を活かせるかどうかは、重要なチェックポイントです。

自分の得意分野やキャリアを活かせる仕事をすることで、スキルアップやキャリアアップにつながり、やりがいや満足感も高まります。

反対に、専門性や経験を活かしきれない仕事をすることは、モチベーションやパフォーマンスに影響を与える可能性があります。結果的に、弁護士としての価値を下げてしまいます。

応募先の文化や働き方との相性

応募先の文化や働き方との相性も重要なポイントです。

応募先の文化や働き方が自分の価値観やライフスタイルと合っていれば、ストレスや摩擦も少なくなり、仕事に集中できます。

反対に自分と合わない文化や働き方だと、不満が募り、仕事に支障をきたします。短期離職となってしまう可能性もあります。

条件や待遇面の納得感

条件や待遇面もしっかりチェックしましょう。

条件や待遇が自分の希望や市場価値に見合っていれば、安心して働けて将来的な目標も立てやすくなるため、転職が納得できるものとなるでしょう。

条件や待遇をあまりよく確認しないまま転職すると、働き始めてから後悔することもあるため、丁寧に確認することが大切です。

応募先の将来性

応募先の将来性も見極める必要があります。将来性が高い法律事務所や企業は、安定した収入や成長の機会を提供してくれる可能性が高いからです。

具体的には業界や市場の動向、 経営状況や財務状況、人材や組織の状況などを見て判断しましょう。

特に人材や組織の状況は企業や法律事務所の活力を示す重要な指標です。離職率が低い職場や社風がよい職場は働きやすい環境である可能性が高いため、自身の能力も発揮しやすいでしょう。

キャリアプランの実現可能性

自身が描いているキャリアプランを、その事務所や企業で実現できるかどうかも重要なポイントです。

具体的には業務内容や専門分野、職位や役割などを確認しましょう。それらの確認を通じて、自分のキャリアプランが実現可能かどうかを探ることができます。

またキャリアプランに合致するロールモデルがいるかといった点も確認するとよいでしょう。ロールモデルがいることで、目指すべき姿が明確になります。

弁護士の転職に適したタイミング

弁護士が転職を考える際に、いつから転職活動を始めるべきか悩むことがあるかもしれません。転職活動を始めるのに適した時期はあるのでしょうか。

需要があるタイミングで転職する

転職活動では「転職する気持ちが高まったときに転職するべき」などと言われることがありますが、需要があるときに転職するのが基本的な考え方です。

たとえば法律事務所や企業が人材不足に陥っているときや、新しい分野や業界に進出するチャンスがあるときなどが挙げられます。

弁護士の需要があるときに転職することで、選択肢が広がり、自分の希望に合った職場を見つけやすくなります。また、条件や待遇面での交渉もしやすくなり、満足度の高い転職を実現できます。

転職希望時期の3ヶ月前には準備を始める

転職活動を始めるタイミングとしては、転職したい時期の少なくとも3ヶ月前には準備を始めたいところです。

3ヶ月前に準備を始めることで、自分のキャリアプランや目標を立てるところから、自分に合った求人情報を探したり応募したりするまでの時間を確保できるでしょう。面接に向けて十分な対策を立てるためにも、必要な時間です。

とはいえ、3ヶ月というのは一般的な基準です。弁護士の場合、抱えている案件の状況によっても退職可能時期が変わってくるため、余裕をもって準備を進めておくほうがよいでしょう。

業務の引継ぎ期間を確保する

弁護士が転職活動を始めるタイミングとして重要なのは、業務の引継ぎをする余裕をしっかり確保するということです。

とくにチーム体制ではなく個人で案件をもつ体制の場合は、とくに気を使って後任者に案件の状況や進捗、クライアントの要望などを詳しく伝えておきましょう。

引継ぎから退職手続きまでを完了させるためにそれだけの期間が必要か、ご自身の状況と照らして逆算してみてください。

企業内弁護士は決算期

企業が出す弁護士求人は、決算期や半期・四半期決算のタイミングで増えることがあります。具体的には、3月や9月、12月が多いでしょう。

人事異動が発生しやすいタイミングであり、法務部門の体制や人員を見直したり強化したりすることがあるためです。

どの企業にも当てはまるわけではありませんが、決算期が集まっている3月や9月、12月に求人を探すことで、選択肢増える可能性があります。

弁護士の転職方法4つと各メリット・デメリット

弁護士の転職方法は、大きく分けて4つあります。それぞれの方法を利用するメリット・デメリットを解説します。

ひまわり求人求職ナビなど転職サイトで求人を探す

ひまわり求人求職ナビなどの転職サイトを利用して、自分で求人を探す方法です。

弁護士が転職サイトを利用するメリットは、自分の希望や条件に合った求人を見つけられること、余計な介入者なく自分のペースで転職活動を進めることができることです。

一方で転職活動のすべてを自分自身でおこなうため、時間や労力がかかります。情報収集や条件交渉の部分でも自分が持つ情報でしか戦えないため、不利になる可能性があるでしょう。

また、実は転職サイトには掲載されていない「非公開求人」というものが存在します。とくに採用数が少ない中小規模の法律事務所や事業会社の求人は、応募者を厳選するために非公開になっています。

非公開求人は、転職エージェントや有料のスカウトサービスなど、採用担当者が特定の求職者だけにアプローチできる転職サービスで出会うことができます。

ヘッドハンティングやスカウトを待つ

実績を積んで、ヘッドハンティングやスカウトを待つ方法です。

弁護士がヘッドハンティングやスカウトで転職活動をおこなうメリットは、自分から動かなくても企業からオファーがくるため転職活動が効率化することです。採用担当者と直接やり取りできるため、納得感をもって選考に進むことができます。

ただし実績がない弁護士にはヘッドハンティングやスカウトは届かないため、話題になるような大きな案件を担当するなど、まずは地道に実績を積む必要があります。

スカウトサイトを利用する場合は、自分の希望に合わないオファーが大量に届くも多いため、オファーの本気度やマッチ度を見極めて返信する必要があります。

知人から紹介を受ける

弁護士の転職で一般的におこなわれているのが、知人からの紹介を受ける方法です。

弁護士が知人の紹介で転職活動をおこなうメリットは、自分を知る人が紹介してくれる事務所や企業はマッチする可能性が高く、面接や交渉がスムーズに進む可能性が高いためです。知人を経由して、事務所・企業の内情や評判を聞くことができることも大きなメリットです。

デメリットは、辞退しづらいことです。また、人脈やネットワークがなければ使えない方法です。

また、紹介された事務所や企業が自分に合うかどうかは、自分でよく調べたうえで慎重に判断しなければなりません。自分の価値観でしか判断できないことは必ずあります。

転職エージェントの求人提案を受ける

転職エージェントに求人を提案してもらう方法があります。

弁護士が転職エージェントを利用するメリットは、自分に合った求人を探してくれることや、面接や交渉のサポートをしてくれることです。それにより転職活動の工数を減らし、効率化することができます。

また転職エージェントは非公開求人や独占求人を保有しており、自分では見つけられない求人に出会えます。応募先の幅を広げることで、転職の実現可能性を高めることができるでしょう。

デメリットは、転職エージェントとのコミュニケーションが必要なこと、サービスの質や対応範囲に差があることです。

転職エージェントに依存しすぎると自分の判断力や主体性が失われることもあるため、自分でも積極的に情報収集をするようにしましょう。

弁護士が転職先の環境に馴染むコツ

転職が成功したというためには、転職した後の働きやすさや仕事への満足感が必要です。転職先の環境に馴染むためには、弁護士自身が努力する必要があります。

転職後の新しい環境に馴染むためのコツとしては、以下がポイントになります。

転職前の情報収集

転職後のミスマッチを回避するには、転職前の情報収集がカギを握ります。

転職先の評判や実績、業務内容や待遇など自分が重視するポイントについてよく調べておきましょう。自分に合う転職先なのかを判断できると同時に、入社後のイメージを持つことができます。

転職活動の際には、面接や見学などで直接聞くことができることは積極的に質問しておくとよいでしょう。

法律事務所の場合は会食、事業会社の場合はキャリア面談など、転職前にフランクに話せる場が設けられることがあります。積極的に活用することをおすすめします。

職場の人と積極的にコミュニケーションをとる

新しい職場では、自分から挨拶や話しかけることで、周囲の人と円滑にコミュニケーションをとる機会を増やすことができます。また、仕事に関する相談をしたり感謝を伝えたりすることで、信頼関係を築くことができるはずです。

大手法律事務所の場合は同年代の弁護士が多く、案件をチームで扱ったり研修が多かったりと、馴染みやすい環境であることが多いでしょう。

一方で、在籍弁護士数が少ない中小事務所や事業会社の場合は、同じ立場の弁護士がおらず、コミュニティを築きづらいことがあります。

中小事務所の場合は、選考過程ですでにお世話になっている代表弁護士から輪を広げていきましょう。OJTの場合は、教育係の兄弁と親しくなると、事務所で働きやすくなるでしょう。

企業内弁護士は、社内に1人しかいないケースが多いです。孤立しやすいですが、まずは法務部や管理部門のメンバーとコミュニケーションをとりましょう。ゆくゆくは経営陣や現場の人間へと輪を広げることで、本来期待されている経営戦略や事業拡大の役割を存分に発揮することができます。

弱みや課題の解消にも取り組む

転職先では自分の強みや特徴を活かして仕事をすることで、周囲からの評価につながるでしょう。さらに自分の弱みや課題について素直に認めて改善する姿勢を見せることで、好印象を与えることができるでしょう。

とくに分野を変えて転職する場合や事務所規模が変わる場合、事業会社に転職する場合には、未経験のことにチャレンジする機会が増えるでしょう。ここで挑戦できなければ、転職した本来の目的を達成できないことになりかねません。

環境の変化に怯えず積極的に挑むことで、転職が成功したといえる結果を手に入れられるでしょう。

まとめ

弁護士の転職先は法律事務所のほかに事業会社やコンサルティングファーム、士業事務所や自治体といった選択肢があります。

転職先を選ぶ際には、自分の専門性や経験を活かせるか、応募先の文化や働き方にマッチするかなどを見極めましょう。