税理士は業界全体で人手不足の傾向が強く、とくに20代の税理士は非常に少ないため転職市場では引く手あまたです。
それほど苦労せず内定を得られるケースも多いのですが、20代の税理士は今後のキャリアを踏まえて転職先を選ぶ必要があります。30代・40代で希望のキャリアを形成するためにも、目先の条件のみにとらわれない選択をしましょう。
この記事では、20代税理士が転職先を選ぶときのポイントや注意点を解説します。希望のキャリア別にフィットしやすい転職先についても紹介しましょう。
20代税理士のキャリアに対する考え方
ひと昔前は税理士のキャリアといえば会計事務所へ就職し、一定の経験を積んでから独立開業するのが典型的でした。しかし近年はキャリアが多様化しており、20代でもキャリアについてさまざまな考えをもつ人がいます。
税理士のキャリア選択は独立志向の人が多め
税理士は「手に職をつけたい」との思いから資格を取得する人が多く、キャリア選択も独立志向の人が多めです。
実務経験を5～10年くらい積んだら独立開業するというのがよくあるパターンでしょう。20代の税理士も、先輩税理士などが独立するのを見て、自分もいずれは独立するのだろうと漠然とイメージしている方がいるかもしれません。
また、自分で開業することまでは考えていないけれど、事業継承であれば引き受けたいと考える若手も以前と比べて増えています。
近年はキャリアパスが多様化している
独立志向の人が多い税理士業界ですが、近年は税理士資格・知識を活かしたキャリアパスが多様化しているため、その傾向も少しずつ崩れつつあります。
ひと昔前なら税理士の転職先といえば会計事務所が一般的でしたが、近年は事業会社やコンサルティングファームといった選択をする税理士も増えています。
特に20代は独立＝リスクと考える傾向が強く、必ずしも独立や税理士資格を直接活かした転職は考えていないようです。
安定やワークライフバランスを重視する20代は多い
20代は安定やワークライフバランスを重視する人が多く、税理士に関しても例外ではありません。
そのため不安定なイメージの強い独立や個人経営の会計事務所よりも、大手企業の経理や大手税理士法人に人気が集中しやすくなっています。
税理士のキャリアパス事例｜KPMG税理士法人の場合
KPMG税理士法人における職務階層（クラス）は、「パートナー」「シニア・マネージャー」「マネージャー」「アシスタント・マネージャー」「シニア」「エクスペリエンスド・スタッフ」「スタッフ」の7つのクラスに分かれています。新卒あるいは実務未経験で入社された方は、まずはスタッフとして上席職員の指導の下、TAXコンサルタントとしての実務に就いていただき、さまざまな実務経験を積んで次のクラスへとクラスアップしていきます。各クラスで求められる水準は、業務上の行動指針ならびに人事考課における考課基準として明確に定義づけられており、期待される水準を超えると、次のクラスへと昇格します。
引用元：https://recruit-kpmg.jp/training1.html
- スタッフ
実務経験のない方はスタッフとして入社し、プリペアラー（申告書等の一次作成者）として比較的難易度の低いコンプライアンス業務（申告書作成を中心とする業務）に従事し、シニアの指導を受けながらTAXコンサルタントとしての実務経験を積んでいきます。 - エクスペリエンスド・スタッフ
スタッフとして基礎的な実務を経験した後、主として入社2年目から3年目においては、プリペアラーとして担当する業務の難易度も、個人の希望や能力を勘案の上、序々に高まっていきます。比較的簡易なコンプライアンス業務においてはスタッフを直接指導する役割も担当し始め、実務を通じて無理なくシニアへステップアップするためのクラスが準備されています。
20代の税理士、市場価値はどれくらい？
20代の税理士は転職市場でどのように捉えられているのでしょうか。市場価値や転職難易度について解説します。
20代で税理士資格保持者は少ない
20代の税理士は非常に少ないのが現状です。日本税理士会連合会によると、20歳代の税理士は全体のわずか0.6%です。もっとも多い年齢層が60歳代の30.1%、その次に多いのが50歳代の17.8%と、税理士業界は高齢化が進んでいます。
20代税理士は希少性が高いので転職しやすい
上記のように20代の税理士資格保持者は少ないため、人材としての希少性が高く転職ではとても有利にはたらきます。
経験がある30代の税理士より年収が低いのも採用されやすい理由のひとつです。20代であれば採用基準が高いBIG4系への転職も十分可能でしょう。
即戦力よりポテンシャル採用が多い
20代は経験が少ないことがひとつの不安材料ですが、採用側も20代の経験不足は承知しており、業務へ対応できる素養があるか等のポテンシャルを重視します。
20代の場合は経験よりも組織になじめるのかといった点から、人柄を重視する採用担当者も多くいます。
20代なら科目合格者の需要も高い
20代は税理士資格保持者だけでなく、科目合格者でも高いニーズがあります。合格科目の数については、以前は3科目合格が必須だったのが、1科目や2科目でも可能とする法人や事務所が増えています。
科目合格者の場合、まずは資格試験を優先し、全科目合格してから転職しようと考える人もいるでしょう。
しかし全科目合格するまで経験を積まずに年齢だけ重ねてしまうと、いざ合格して転職するときに選択肢の幅が狭まります。ポテンシャル採用の可能性があるのは20代のうちなので、そのメリットを活かして転職先を見つけ、働きながら資格取得を目指すのがよいでしょう。
そのほうが資格を取得した時点で経験値も上がっているため、その後のキャリアアップにつながります。
20代税理士が転職先を選ぶときのポイント
20代の税理士が転職先を選ぶときは、どんな点を意識すればよいのでしょうか。
まずは「将来どんなキャリアを築きたいのか」を考える
20代が最初にするべきなのは、税理士としてこれからどんなキャリアを築いていきたいのかを考えることです。それによって、20代のうちにどんな経験が必要なのかを整理でき、転職先の候補も絞られてきます。
逆にいえば、将来のキャリア像が見えない段階でやみくもに転職するべきではありません。税理士業界では転職が比較的活発に行われているとはいえ、経歴に傷がついてしまいます。
キャリア設計にそった転職先を選ぶことが大切です。
20代の税理士は「年収」よりも「経験できる業務」で選ぶ
転職先を選ぶときに年収は気になる要素でしょう。20代の税理士は転職市場で引き合いが強いため、目先の条件に引っ張られるのは無理もないかもしれません。
しかし20代は年収よりも経験できる業務で選ぶことが大切です。30代になると経験がものをいうので、20代のうちに必要な経験を積んでおかないと市場価値が低い税理士になってしまいます。
もちろん生活できないレベルの年収であれば問題ですが、そうでなければ年収にこだわり過ぎるより経験できる業務で選ぶことをおすすめします。経験値を上げれば年収が高いキャリアも選択できるため、結局は年収アップにつながります。
科目合格者は経験を積みつつ資格を取得できる環境を選ぶ
科目合格者として採用された場合、いずれは試験に合格する必要があります。そのため業務経験を積みつつ資格も取得できるように、試験への理解がある職場を選ぶことが大切です。
基本的に事業会社は税理士試験に関して配慮されることはありません。そもそも税理士資格そのものを重視していないためです。大手税理士法人もハードワークになりがちなので資格試験という観点からは向いていない場合があります。
20代税理士の転職先|特徴と得られる経験
20代税理士の転職先はどんな職場が考えられるのでしょうか。転職先ごとの特徴とそこで得られる経験、転職するメリット・デメリットについて解説します。
大手税理士法人
まずはBIG4を中心とした規模の大きな税理士法人が挙げられます。BIG4税理士法人とはPwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人のことです。
大手税理士法人では、企業の国際税務や連結納税など専門性の高い業務経験を積めるのがメリットです。次のキャリアを考えたときには、大手税理士法人出身という点が考慮され有利にはたらく可能性もあります。
一方、大手では分業制が基本なので業務範囲が限定され全体像を俯瞰できない、クライアントとの距離が遠いといったデメリットがあります。また大手税理士法人には案件が集中するためハードワークになりがちです。
英語力が必要など採用基準も高いため、転職難易度は高めです。
小規模～中規模の税理士法人、会計事務所
小規模から中規規模の税理士法人やいわゆる町の会計事務所で働く道もあります。税務相談や税務申告書の作成、決算指導など税理士としての基本的な業務経験を積むことができます。
転職するメリットとしては、幅広い業務を経験できる点でしょう。特に将来の独立開業を考えている方は中小規模の税理士法人や会計事務所での経験が必須です。
大手税理士法人に比べると採用基準が緩やかなので転職しやすく、ワークライフバランスを取りやすいといったメリットもあります。科目合格者にとっては、税理士試験に対する理解を得やすいのもメリットです。
一方、クライアントが中小企業中心になるため、大手税理士法人のような専門性の高い業務は経験できないケースが多いです。
また規模が小さい分、丁寧な指導は受けにくい面があります。自力で実務に取り組む場面が多いため鍛えられますが、人によってはストレスに感じる場合があるでしょう。
特化型の会計事務所
会計事務所の中でも特定の領域に特化した事務所で働き、専門性を磨くのも方法です。その分野のスペシャリストになれるため、ほかの税理士との差別化を図れます。将来の独立開業を視野に入れている場合も強みを作れるというメリットがあります。
特化型の会計事務所の中で、近年とくに人気なのが資産税（相続、事業継承）を扱う事務所です。高齢化の影響でニーズが高く、今後も高齢化は進むため将来性にも期待できます。
ほかには経済のグローバル化を受けて国際税務のニーズも高まっているため、国際税務を扱う会計事務所で経験を積む選択肢もあります。
転職するデメリットとして、特化型は特殊性が強いため、その後のキャリアの選択肢は狭まります。
一般事業会社の経理
一般事業会社ではM&Aや組織再編、IPOなどを見据えて税理士を採用するケースがあります。グローバル展開する企業であれば国際税務や移転価格など専門性の高い税務を経験できます。
また税理士の場合、ほかのスタッフよりも専門的な知識があるため評価されれば経理部長等へ昇格できる可能性があります。ほかの転職先と違ってクライアントワークではないため、業務のスケジュールが立てやすく、ワークライフバランスも維持しやすいのもメリットです。
注意点として、事業会社は企業ごとに顧問先の会計事務所がついているため、社内で税理士を採用する場合はほとんどが1枠です。BIG4での経験が求められるケースも多く、採用基準は高めなので転職自体が簡単ではありません。
金融機関
銀行や証券会社、信託銀行などの金融機関へ転職する道もあります。銀行や証券会社では中小企業のM&Aや事業承継などに関する税務アドバイザリーを、信託銀行では相続・贈与分野でのアドバイスなどを行います。
ただし、金融業界の税務業務は特殊なので、その後のキャリアは選択肢が狭まります。
金融業界でのキャリアを希望する方には向いていますが、そうでなければ金融業界以外でのキャリア形成が難しいため、転職は慎重に考える必要があります。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームへ転職すると、クライアントに対する税務アドバイザリーを経験できます。
コンサルティングファームといってもさまざまなコンサルがありますが、税理士が転職する場合は主に会計系・財務系のコンサルティングファームが候補です。
税理士の知識を活かしながら業務経験を積めるため転職のリスクを低く抑えられます。ただし、転職難易度は高めです。20代のポテンシャルや意欲を評価してもらえるよう、転職活動は対策を徹底する必要があります。
20代税理士の希望キャリア別、適した転職先とは？
ここからは希望のキャリア別に、フィットしやすい転職先を紹介します。
税理士としての専門性を発揮したい
税理士としての専門性を発揮したい、専門性を磨きたいとの希望がある場合は、中小規模の会計事務所や特化型の会計事務所が向いています。
会計事務所では基本的に実務経験が重視されますが、20代であればポテンシャルに期待して採用される可能性があります。
グローバルな税理士になりたい
グローバルな税理士になりたい、英語力を活かしたいといった希望がある方は、まずはBIG4税理士法人で経験を積むことをおすすめします。
BIG4であれば指導・フォロー体制が整っているため、経験が少なくても安心して業務に取り組めます。
BIG4へ転職した後はBIG4内でキャリアを積むか、BIG4での経験をもとに国際税務を専門とする税理士法人へ転職する方法もあります。
会社員としてのキャリアを積みたい
安定志向が強く会社員としてのキャリアを積みたい場合は、大手・上場企業の経理や大手税理士法人、金融機関などが選択肢となります。
税理士資格を活かしつつも安定性を手にしたいのなら大手税理士法人でしょう。報酬が高い水準で安定している点も安定志向の方の希望にフィットします。
大手・上場企業や金融機関は新卒採用を基本としており、中途採用する場合はよほどのキャリア・経験がある人が中心です。そのためこれらの転職先を希望するなら少しでもはやく転職活動を始めるか、20代のうちに市場価値を上げる必要があります。
将来は独立・起業したい
独立・起業を視野に入れている方は営業スキル・経営スキルを身につける必要があるため、個人経営の会計事務所か、中規模で特化分野を持つ会計事務所がよいでしょう。営業を含めて幅広い業務経験を積めるため独立・起業に役立ちます。
税理士の知見を活かして多様なキャリアを築きたい
資格を直接活かさなくても、税理士としての知見をビジネスサイドで活かしたいと考える人もいるでしょう。
その場合は独立・起業のほかにコンサルティングファームへの転職が考えられます。20代のうちから経営に関与でき、その後のキャリアも豊富です。
20代税理士の転職活動における注意点
20代税理士の転職活動は、以下の点に注意して進める必要があります。
書類選考は通過できるが面接で不採用になるケースが目立つ
20代の場合は採用側が若手税理士を求めていること、ポテンシャル採用に期待できることから、書類選考の段階で門前払いされるケースはそれほど多くありません。書類を送ればひとまずは面接に進めるケースが多いでしょう。
しかし面接に進んでも、コミュニケーション能力やビジネスマナーがネックになって不採用になるケースが少なくありません。
税理士はもちろん税務知識やスキルが必要な職種ですが、クライアントと対面するサービス業でもあり、コミュニケーション能力やビジネスマナーは不可欠です。
有資格者でコミュニケーション能力が低い人材よりもコミュニケーション能力の高い税務補助者のほうが重宝されるケースも多く、資格があれば安心とはいえません。
小規模～中小規模の事務所選びは慎重に
小規模から中小規模の会計事務所へ転職する場合、事務所選びを間違えると後悔する可能性があります。
事務所数が多くそれぞれに特色があるため、事務所のカラーに合う・合わないが大きく分かれるからです。給与や残業時間も事務所ごとに大きく異なるため、ほかの事務所ともよく比較検討しながら慎重に判断しましょう。
転職回数が3回以上だと不利になる可能性がある
税理士の転職では転職経験があってもある程度許容される傾向がありますが、20代で3回以上の転職回数だと不利になる可能性があります。
ただし、3回以上あるからといって転職を諦める必要はなく、転職理由を伝えられるようにしておくことが大切です。応募先が納得できる理由であれば採用される可能性は十分にあるので対策しておきましょう。
20代の税理士が転職エージェントを利用するべき理由
20代の税理士が転職活動を進める際には転職エージェントに相談するべきです。その理由を解説します。
業界トレンドを知り、キャリア設計に役立てる
近年、経済を取り巻く環境や社会情勢はめまぐるしく変化しているため、最新の業界トレンドをもとにキャリアを設計することをおすすめします。
業界トレンドは新聞や業界紙等でも入手できますが、転職市場の最前線にいる転職エージェントから入手すればダイレクトに転職活動に役立てられる可能性が高いです。
キャリア設計に悩んでいる場合もアドバイスをもらえるため、税理士業界に強いエージェントへの相談は有益です。
なお、個人経営の会計事務所などは求人を出す際に転職エージェントを利用しないケースも多いのですが、キャリアの選択肢やキャリア設計に関するアドバイスが受けられるという点で利用価値があります。
個人で収集が難しい情報を得る
実際の残業時間や職場の雰囲気など、転職で重要な情報ほど個人で収集するには限界があります。
転職エージェントを利用すれば、自社に蓄積された情報や掲載先とのやり取りの中で得た情報を提供してもらえます。
求人内容について疑問・不安がある場合もエージェントを介して聞いてもらえるため、面接等で聞きにくい場合も頭を悩ませる必要がありません。
面接対策をしてもらう
20代は社会人経験が少なく、転職も初めてという方が多いため、面接対策は徹底して行うべきです。
転職エージェントを利用すれば効果のある面接対策を実施してくれます。エージェントを介して応募先からのフィードバックも受けられるため、仮に不採用でも次の面接で修正できます。
[20代もカバー]税理士の転職に強い転職エージェントおすすめ３社比較
税理士の転職におすすめの転職エージェントを紹介します。税理士は専門性の高い職種なのでどの転職エージェントでも対応できるわけではありません。
ここでは、税理士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェントを３社ご紹介しますので、参考にしてみてください。
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まとめ
20代税理士は希少価値が高いため転職活動も有利に進められますが、将来のキャリアを踏まえた転職先選びが重要です。
まずは税理士としてどんなキャリアを築きたいのかを整理し、そのキャリアにつながる経験を積める転職先を選ぶようにしましょう。
