税理士科目合格者の転職市場価値と会計業界の転職におすすめの転職サイトまで

           

編集者
佐藤達也
【キャリアアドバイザー】国弁護士・公認会計士・税理士等の士業や、管理部門特化の転職サポートを行う人材紹介会社に在籍。士業・バックオフィスに特化した転職ノウハウ・企業調査を担当しています。分野特化だからこその、勘所を押さえたリアルな情報を発信できるよう心がけています。
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税務スタッフから転職する際、税理士資格を取得し、税理士としてのキャリアを歩もうと思っている方も多いと思います。税理士を目指す方の転職理由としては、

  1. 将来的な独立を考えている
  2. ワークライフバランスの実現
  3. 税理士試験の勉強時間を確保したい

などの理由が多いようですが、なかでも『税理士試験の勉強時間を確保しながら働きたい』という考えの方も一定数いらっしゃるでしょう。

Q:今、税理士法人で税務スタッフをしながら税理士資格取得を目指し専門学校に通っています。ただ、思った以上に仕事が忙しく、試験勉強が進まない状況です。平日の夜でも学校に通うことができる職場はあるのでしょうか?

A:「平日の夜でも学校に通える税理士法人はあるのか」とのことですが、お答えとしては「ある」と言ってよいでしょう。

事務所の人数規模問わず、人材育成に力を入れている事務所であれば、学校への通学のための時間を確保できるスケジュールで勤務させてくれるところがあります。

転職先を探す際には、専門学校の求人票や転職エージェントの情報をよく見て、「資格取得を奨励しているかどうか」を確認するようにしましょう。

引用元:マイナビ税理士

ただなかには、税理士科目合格者とは何か、科目合格はいくつすれば転職に有利なのか、勉強にどの程度時間が必要なのかもざっくりとしか理解していない状態の方もいるかと思います。

そこで本記事では、

  • 税理士科目合格を目指す上で必要な知識
  • 税理士への転職を成功させるコツ
  • 科目合格者におすすめの転職サイト

について、ご紹介します。

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目次

税理士科目合格と転職活動への有効性

まず、税理士科目合格者とは、税理士になる上で必要な試験に合格した人の総称を言います。

そもそも税理士になるには

税理士試験には全11種の試験科目がありますが、そのうち必須科目である『簿記論』と『財務諸表論』の2科目に加え、選択必須科目である『法人税法』と『所得税法』のいずれか1科目を含めた『税法科目』を3科目、合計5科目に合格(ラインは60%以上)することで、初めて税理士試験の合格者となります。

引用元:税理士試験の概要

大学院を出ていれば税法科目免除制度が使える

もし大学院で税法や会計学を学んでいる場合、『税法科目免除制度』というものがあります。これは大学院で一定単位取得し、かつ修士論文が認められることによって、税理士試験5科目のうち税法科目の2科目が試験免除になる制度です。

実務経験は必要

ただし、税理士試験に晴れて合格していても2年以上の実務経験が必要です(税理士法第3条)。ここでいう実務経験とは「租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるもの」と規定されています。

実務経験について

税理士となる資格を有する者のうち、

税理士試験に合格した者

税理士試験を免除された者については、2年以上の実務経験が必要とされています。(税理士法第3条)

この実務経験の内容については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものと規定されています。また、実務経験として申請する期間は試験合格又は試験免除決定の前後を問いません。。

「租税に関する事務」とは、税務官公署における事務のほか、その他の官公署及び会社等における税務に関する事務をいいます。

「会計に関する事務で政令に定めるもの」とは、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて計理する会計に関する事務をいい、特別の判断を要しない機械的事務を除く会計事務をいいます。

引用元:日本税理士会連合会

そのため、税理士科目試験合格後は税理士事務所に勤務しながら資格を取得するか、税理士事務所で実務経験を重ねて、税理士試験を受けるかの2択がオーソドックスな流れと言えます。

科目合格の段階でも転職にはチャンスあり

この試験は一度に5科目すべてに合格する必要はなく、1科目ずつ受験することができる制度ですし、一度合格した科目は生涯有効ですから、税理士業界への就職を考えている方にとって、特に大手の税理士法人を希望される方は、法人税法や消費税法など、実務では重要な知識となる『税法科目』に合格していると、採用される可能性は高まります

何科目に合格していればOK?

例えば、3科目に合格しているから転職できる、有利というものはありませんが、必修である『簿記論』と『財務諸表論』は取得しておいた方が良いとは思います。ただこれも企業先、税理士法人先によってもまちまちですので、必ずしも2科目以上が必須という訳でもありません。

例えば、税理士の転職支援サービスでは業界トップクラスの『マイナビ税理士』。そこの公開求人をいくつか見ると、下記のような募集もちらほら見かけられます。

税理士科目合格者の求人例

資格

公認会計士,税理士

募集職種

会計事務所・税理士法人

雇用形態

正社員

モデル年収

※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定 年俸制

【応募条件】

※未経験可

必須経験

▽以下のいずれか1つ以上を満たす方

税理士試験科目1科目以上合格者

・簿記2級以上お持ちの方、または同等程度の知識をお持ちの方

・会計事務所または税理士事務所での実務経験(半年以上)を有する方

資格

USCPA(米国公認会計士),公認会計士,公認会計士補,公認会計士試験合格,税理士,税理士科目合格

募集職種

コンサルティングファーム

雇用形態

正社員

モデル年収

380万円~450万円

応募条件

社会人経験2年以上

・一般事務や営業事務、経理や財務の経験

・ExcelやAccessによるデータ加工や資料作成経験

これはあくまで『公開求人』ですので、非公開求人が9割の転職支援サービスに申し込めば、未経験歓迎の求人も多くあるでしょう。

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どの科目に合格すれば就職・転職に有利なのか?

科目試験に合格するだけでは税理士にはなれませんので、科目試験合格後、できるだけ実務と密接な関わりを持てる、転職先企業の特徴や、抱えるクライアントの種類に合った科目を選ぶべきと言えます。

企業向け:転職や就職有利な科目

法人税法

企業の年間利益に対して課税される税金。税理士の仕事では必要不可欠の知識。取得しておくと税理士法人・会計事務所のほとんどで採用時に有利となる。

消費税法

消費者サイドの消費税を企業は自社で計算・申告を行う義務があり、法人税法に次いで使用頻度の高い科目(知識)。

独立思考向け:個人で起業する際に有利な科目

所得税法

個人の年間利益に対して課税される税金。個人事業主を相手にする場合は必要不可欠な科目。

相続税法

生前贈与や節税対策など。事業承継分野でもニーズが高いため、一概に個人だけのものではない。

税理士科目合格者が実務と勉強時間を確保できる転職先はある?

冒頭でもお伝えしましが、『税理士、税務未経験者を積極的に採用する税理士事務所も存在する』というのが結論です。

参考:マイナビ税理士

税理士試験合格率は、国税庁のデータによれば平成30年度(2018年第68回)では12.8%です。つまり、働きながら勉強もするは簡単なことでないことは、税理士事務所もよくわかっています。

表:令和3年度(第71回)税理士試験結果表(試験地別)

左右にスライドできます

区分

受験申込者数

受験者数
(A)

受験率

延受験申込者数

延受験者数

受験率

5科目到達者数

一部科目合格者数

合格者数合計
(B)

合格率
(B/A)

試験地

 

(実人員)

(実人員)

 

 

 

 

(実人員)

(実人員)

(実人員)

 

北海道

923

706

76.5

1,420

960

67.6

16

111

127

18.0

宮城県

1,279

 973

76.1

1,995

1,365

68.4

16

159

175

18.0

埼玉県

     2,828

2,094

74.0

4,392

2,898

66.0

43

346

389

18.6

東京都

   15,171

   11,369

74.9

   23,511

   15,710

66.8

274

1,939

2,213

19.5

石川県

       780

595

76.3

1,176

812

69.0

7

96

103

17.3

愛知県

3,195

2,495

78.1

4,790

3,436

71.7

43

446

489

19.6

大阪府

6,554

5,250

80.1

9,986

7,163

71.7

111

875

986

18.8

広島県

       960

       730

76.0

1,503

1,037

69.0

16

131

147

20.1

香川県

       869

       651

74.9

1,347

899

66.7

15

109

124

19.0

福岡県

2,021

1,525

75.5

3,130

2,120

67.7

33

226

259

17.0

熊本県

       839

       628

74.9

1,286

880

68.4

 9

90

99

15.8

沖縄県

       355

       283

79.7

       530

       393

74.2

2

26

28

 9.9

合計

 

(7,205)

 

 

 

 

(151)

(1,339)

(1,490)

 

   35,774

   27,299

76.3

   55,066

   37,673

68.4

 585

     4,554

     5,139

18.8

2年度合計

 

(6,703)

 

 

 

 

(158)

(1,385)

(1,543)

 

   35,135

   26,673

75.9

   54,301

   36,845

67.9

 648

     4,754

     5,402

20.3

参考:令和3年度(第71回)税理士試験結果表(試験地別)

たとえば3年間「働きながら税理士試験の勉強ができる税理士事務所」と「仕事最優先の事務所」で過ごした人では、試験勉強にあてられる時間が違います。

当然その3年は「勉強するだけの期間」ではなく、「キャリア形成に繋がる実務」として有用な時間でしょうから、転職する際は、じっくりと転職先を見定めるのも重要です。

実際にその事務所が『働きながら税理士試験の勉強ができる税理士事務所』であると知っておくための、情報収拾が欠かせないといっていいでしょう。

税理士科目合格者が転職を成功させる5つのポイント

では税理士科目合格者がより良い転職を実現するためにはどんなことに気をつければ良いか、ポイントを5つご紹介します。

税理士補助の仕事と実態を把握しておく

税理士には独占業務というものがあり、『税務代理、税務書類作成代理、税務相談』は税理士資格保有者でないと行うことができません。

1 税務代理(税理士法第2条第1項第1号)

租税に関する法令若しくは行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て(これらに準ずるものとして政令で定める行為。

2 税務書類の作成(税理士法第2条第1項第2号)

税務官公署に対する申告等に係る申告書等の作成業務。

3 税務相談(税理士法第2条第1項3号)

税務官公署に対する申告等の計算に関する事項についての相談。

しかし、多くのクライアントを抱える事務所の場合、独占業務以外の業務を行ってくれるスタッフが必要になります。その業務サポートを担うのが『税理士補助』と呼ばれる方々です。

ただし、ひとことで税理士補助と言っても具体的にどんな業務を行うかは事務所によってまちまちですから、「働きながら試験勉強できる転職先」という前提でも、蓋を開けてみたら勉強時間など全く取れないという可能性もありますから、転職を成功させるには、事前に確認すべき必須項目といえます。

転職希望事務所のリサーチ

会計事務所、税理士事務所と一括りにしても、抱えるクライアントによってその業務内容は様々です。転職や企業とあなたのマッチングです。自分がやりたいことと「転職先企業が何を求めて求人を出しているのか、求めている仕事は何か」を知ることが、お互いにとって最も大事なポイントです。

たとえば会計・税理士事務所が『個人事業主』や『中小企業』を多く相手にしている場合、求める業務は確定申告業務がメインかもしれません、反対に大手コンサルティングファームへ転職する場合、決算書・連結財務諸表・財務分析表の作成、M&A・MBO・TOB他のスキームの構築、内部統制構築業務などの専門的な業務かもしれません。

税理士科目合格者のレベルで高度な業務を任せるとは限りませんが、ゼロではありませんし、今後のキャリアを考えた際に実務として学んでおきたいのであれば、そういった転職先を選んだ方が、ミスマッチは避けられます。

転職活動はいつから始めるのがベストか?

一般的には8月が税理士の転職マーケットのピークといわれています。背景として、会計事務所や税理士事務所は、税理士試験の本番が8月だからです。つまり、早ければ試験終了間際に求人が出され、税理士試験が終了した9月ごろに、一気に求人が出されるという論方です。

つまり逆算をすると、その年8月に税理士資格試験を受けないのであれば、早めに求人を出す会計事務所や税理士事務所に狙いを定め、入念に準備するなら3ヵ月前の5月から6月の間に動き出すというのが一つの方法ではないかと思います。

とはいえ、これはあくまで求人が多く出る時期に焦点を当てた場合の転職活動ですので、個人的にはとにかく早めに“転職活動を始める”ということがおすすめです。

転職に必要なことはたくさんある

税理士の転職に限った話しではありませんが、転職を成功させるためにできることはたくさんあります。たとえば自己分析。

  • 自分はどんなキャリアを目指したいのか
  • だからこそどのような職場を選ぶべきか
  • 自分に強みは何か? など

面接で聞かれるであろう項目を洗い出し、具体的に話しをするイメージをしておくことは地味に大事なことです。なんの準備もなくいきなり面接を受けては受かるものも受かりません。

相続税分野の科目取得は武器になる

転職活動に限った話ではないのですが、これから税理士を目指す人なら『相続税』に詳しいことは一つの強みになる可能性があります。税理士という名前なのだから税金全般に詳しいと思われがちですが、1年間で1人の税理士が担当する相続税の案件は1件未満と言われています。

つまり、相続税に関わる業務をほとんどやっていないということになりますが、現在日本は4人に1人が65歳以上の超高齢社会です。高齢者の数が増えれば必然的に亡くなってしまう方も増えていくことになり、いずれかの段階で相続税の相談案件が増えるタイミングは必ずやってきます

他の税理士が苦手にしているからこそ、あえて相続税を自分たちの強みにするのも、人流の転職・独立戦略と考え、今後の科目取得に検討することもおすすめです。

税理士業界に詳しい転職エージェントを利用する

最後にして最も転職成功に近いのは、転職エージェントの転職支援サービスを利用することかもしれません。これまでご紹介した

  • 事務所の内情を知ること
  • 勉強しながら実務を学べる転職先なのか?
  • どのような案件が多いのか把握すること
  • 自分の強みを洗い出して対策する など

自分一人では知り得ない情報も、転職エージェントのキャリアアドバイザーであれば、科目合格を目指しながら働いている人でも、ワークライフバランスを保って働ける、残業時間の少ない会計事務所や事業会社の経理へ転職することもできるでしょう。

転職エージェントに相談する7つのメリット

  1. 求職者は転職エージェントを無料で利用出来る
  2. 非公開の求人に応募が可能
  3. 採用までのスケジュール調整を転職エージェントがやってくれる
  4. 面接日程や給料面・入社時期などの調整も可能
  5. 企業の社内雰囲気・裏情報を知れる
  6. 転職について相談できる人ができる
  7. できるだけ早く転職したいなら大きなメリットになる など

選ぶべき転職エージェントの特徴

ではどのような転職エージェントを選べば良いのか、という点ですが、転職エージェントを選ぶ、比較する基準は2つしかありません。

  1. 保有する求人数が多いこと
  2. 税理士業界に特化したエージェントであること

この2点です。転職エージェントのキャリアアドバイザーは初めての転職、未経験業種への転職でも、職務経歴書の書き方から面接対策までサポートしてくれますが、税理士業界特有の対策も、税理士業界特化のキャリアアドバイザーが転職支援をしてくれます。

税理士・税理士科目合格者専門のおすすめ転職サイトなら|マイナビ税理士

マイナビ税理士がおすすめな理由

マイナビ税理士は、税理士・税理士科目合格者に特化した転職エージェントです。マイナビの豊富なネットワークを活かし、税理士や科目合格者向けの求人取引社数は15,000社以上と、業界トップクラスの求人数を誇っています。また、BIG4と呼ばれる大手税理士法人の個別転職相談会を実施しているのも、特筆すべき部分といえます。

【公式HP】https://zeirishi.mynavi-agent.jp/

税理士特化の転職サイト

業種

ハイスタ税理士

税理士有資格者
公認会計士有資格者
税理士科目合格者

マイナビ税理士

税理士有資格者
税理士科目合格者

ジャスネットキャリア

会計士・税理士
ほか経理職

また、マイナビ税理士のキャリアアドバイザーには、コンサルティング会社や税理士事務所での実務経験などを有し、税理士の転職市場を熟知した者が多数在籍していますので、転職の際にはきっと力になってくれるでしょう。

マイナビ税理士以外におすすめの税理士向け転職エージェント5選

エージェント名

特徴

ハイスタ税理士

税理士・科目合格者に特化した転職サイト。求職者と企業担当をアドバイザー1人が担当する一気通貫だからミスマッチがない

ジャスネットキャリア

公認会計士・税理士・経理の転職に特化した転職エージェント

MS-JAPAN

管理部門に強い転職エージェント。

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最速転職HUPRO(ヒュープロ)

税理士のほか税理士を目指す補助員や簿記取得者など経験が浅い人までフィットする求人があります。

まとめ

科目合格を目指しながら働いている人は、残業時間が多く勉強時間が確保できないことで転職を考える方も多いと思います。

そういった悩み解決するためにも、今回の内容が、ワークライフバランスを保って働く、残業時間の少ない会計事務所などに転職するためのアドバイスとなれば幸いです。

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2021年7月20日 東証グロース上場(7378)
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本社所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿6丁目3番1号
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代表者(代表取締役社長) 中山博登
主な事業内容 HR事業、インターネットメディア事業(リーガルメディア、派生メディア)、少額短期保険事業
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グループ会社 株式会社アシロ少額短期保険
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